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『どうすれば、官と民はつながりあえるのか?』オンラインイベント登壇のご案内!



3月から事務局長に就任した「一般社団法人官民共創未来コンソーシアム」でイベントに登壇します。
それも、基調講演という大役。ドキドキ。

イベントのテーマは「どうすれば、官と民はつながりあえるのか? 」というものです。




私自身の議員時代の経験や、その後の民間でのビジネス経験を踏まえて、内側から見た行政と外側から見た行政についてお話をさせて頂きます。

大津市は私が議員だった2011年から2019年は激動の時代だったように感じています。2013年を境に大津市の人口が減少局面に入ったこともありますが、政治行政体制が大きく変動をした時期でもありました。そうした中で、大津市議会は議会改革度ランキングで常にトップクラスにあり、議会マニフェスト大賞という栄誉ある賞を何度も頂きました。常に議会改革のトップを走っていた中で、首町に対するチェック体制も高く、首町自身がやりたい施策に対して、様々な観点から意見や提言がなされていました。8年間のほとんどの期間が、行政と議会は高い緊張関係にあったと感じています。私なりにどのように大津市行政が見えたのかをお話しさせて頂くとともに、その後、民間の自治体コンサルタントして各地の計画づくりにかかわらせて頂いたり、ロビイストとして活動したり、また現在は各地の官民共創プロジェクトに携わらせて頂いたりと、民間の立場として、行政を見てきました。今更ながら気づくことも多々あります。

当日は、これまでの私の経験を振り返りながら、お話をできればと思っております。

また、ゲストとして、滋賀県日野町の堀江和博町長、そして山形県酒田市の安川さんにお越しいただき、お話も頂戴します。一般社団法人官民共創未来コンソーシアムの事務局メンバー(プロボノ)もたくさんお話をさせて頂くイベントです。今回のテーマである「どうすれば、官と民はつながりあえるのか? 」を、それぞれの立場から課題を洗い出すことができればと思っています。

お申し込みはインターネットから。
Peatixでお申し込みをして頂くことができます。もちろん参加は無料です。ぜひ奮って聞いていただけましたら幸いです。宜しくお願い致します。


参加お申し込みはこちらから


藤井 哲也

今やっているメイン事業『逆プロポ』のシンポジウムを開催します!


この3月から新たに パートナー兼事業部長 として参画した(株)Public dots & Companyと、(株)スカラが新しくサービスを開始しました。私はこの事業の部長というか責任者として、事業推進に取り組んでまいります!

新しいサービス名は『逆プロポ』!!!

官民共創の関係にイノベーションを起こす新たなサービスです。
4月1日に新規オープンしたWEBサイトはこちらからご覧ください!

実はすでに第1号案件は決定済みで、東京海上グループの「イーデザイン損保」さんが設立されたプロジェクトで、全国の5つの自治体から応募があり、予算の関係上、結果的に2つの自治体のアイデア・提案が採択され、イーデザイン損保さんから2つの自治体(滋賀県日野町、神戸市)に100万円ずつ寄付がなされました。

この寄付はいわゆる「負担付き寄附」ではなく、自治体にとっては雑収入として扱っていただける寄付金で、このお金を用いて、自治体が取り組みたい事柄にそのまま投入して頂けるスキームです。その後のやっかいな報告書やら成果物などの提出は不要なので、アイデアを出して頂いた自治体にとっては、本当にお得なプロジェクトといえます。

私自身も議員の経験があり、また会社経営をしながら常に新規事業を開発してきた経験もあることから、この事業スキームは、本当に素晴らしいものだと思っており、事業者にとっては、得難い「自治体と共創したという信頼」を得られるわけで、それが100万円単位の寄付金で済むならリーズナブルだと思っていただけているようです。

今回、そんな『逆プロポ』の立ち上げを記念して、ひとつシンポジウムを開催することになりました。

4月26日(月曜)の19時~21時にオンライン&リアルで開催します。もしご都合疲れるようでしたらぜひご参加いただけましたら幸いです。基調講演は、官民共創の最先端を走る東京都渋谷区の副区長から。そしてパネルトークには、滋賀県日野町の堀江町長、神戸市の藤岡部長。企業からは、第1号プロジェクトを設立されたイーデザイン損保さんと、第2号プロジェクトを現在募集中であるワイヤレスゲートの濵社長がご登壇して頂き、官民共創がなぜ必要なのか?そしてどうすれば官民共創がうまく推進できるのかを、お話して頂きます。コーディネーターは一般社団法人官民共創未来コンソーシアムの小田代表理事。




【参加お申込みはpeatixから】
Peatixのお申込みページはこちらです。(先着100名様・参加無料)


ぜひ、自治体関係者や、民間企業で新たに自治体と組んで新たなサービスを開発したい皆様のご参加をいただければと思っております。
私の想いは、全国の自治体や民間企業が組んで、地域の課題・社会の課題が、解決していくことです。
議員時代に直面した一つの課題は、財政。そこを突破できるのは官民共創だと私は考えています。





近況報告 2021年3月



 もうすぐ地方議員を辞めて2年が経ちます。あっという間です。
 この間、一度は実現したいと思っていた地方議員時代にお世話になっていた方々との懇親の場も、コロナ渦ともなり、なかなか実現に至っていません。
 近況をお伝えするとともに、なぜ地方議員を辞めたのかも直接お話ししたいと思っていますが、いずれ機会を持ちたいと思います。

 現在、滋賀県の就労支援事業「しがジョブパーク」の運営に携わり、中でも就職氷河期世代の活躍支援に取り組ませて頂いています。そして、地方創生に絡み、多くの自治体で総合計画や地方創生総合戦略の策定支援の仕事もさせて頂いており、なんとか元気にやっております。
 そしてこの3月からは、新たに「株式会社パブリック・ドッツ&カンパニー(Public dots & Company)に参画することになり、官民共創事業に取り組み始めています。こちらの企業は東京で働いていた時期に知り合った方が経営している会社で、私が最初に所属した「みんなの党」にも所属していた元議員という点でも共通点があります。

 「官民共創」とは、行政が財政不足で取り組めない地域課題等を、民間企業の知恵と資金を用いて、その解決策を模索していく事業で、名前の通り「共に創る」事業です。民間企業にとっては、会社の社会貢献や人材育成だけではなく、新規事業開発にもつながります。また行政にとっては、これまで民間と組む場合には、不透明な構造だったもの(ブラックボックスの中で特定企業と組むことへの公平性の問題があった)を、公明正大にオープンにマッチングされることで、社会課題や地域課題に取り組むことができるメリットがあります。

 詳細についてはこちらをご覧いただきたいと思っております。
 (第1号案件の「イーデザイン損保×神戸市&滋賀県日野町」についてのプレスリリース)

 

(私とパブリックドッツ&カンパニーのメンバー。左から小田取締役、山口取締役、私、伊藤代表取締役)


 いよいよ来月からは滋賀や就職問題だけではなく、世の中のあらゆる社会課題・地域課題の解決に向けて、全国を舞台に活動していきます。
 自治体と企業、そして金融機関、さらに元議員や元公務員のようなパブリックマインドを持った人材と一緒に、共創イノベーションを生み出していきます。


藤井哲也

滋賀労働局「氷河期世代採用しま専科」。

滋賀労働局が主催する企業向け動画セミナー「氷河期世代採用しま専科」。
こちらの講師を務めさせていただきました。
本年3月までの期間限定の公開です。

滋賀県以外の企業でもご覧いただくことができます。
(閲覧にはサイトに登録が必要です)

ぜひご覧いただき、氷河期世代の採用をご検討頂ければ大変ありがたいです。
宜しくお願いいたします。

こちらから





地方議員引退後(というか、キャリアを通じて)、一貫して取り組んでいる就職氷河期世代の社会問題。
今年度はコロナ渦の中で、「しがジョブパーク」で一年間、実務にかかわってきて感じることは、求職者側、企業側双方に対して、認知度・アプローチが十分ではないということです。現在、かなり意識が高い支援対象者の方がイベント等にお越しいただいているところですが、想定される人数からするとごくごく一部にすぎません。本当はもっと支援するべき母数が多くて、そうした方にお越しいただいて、キャリア形成のお手伝いをしていく必要があると思うのですが、現在はまだ不十分だと思います。そうしたことから、求職者に対して、支援機関とのつながりを形成していく必要性があると思っています。

そして企業側の問題。氷河期世代に対して一種の思い込みのようなものがあると思っていて、「どうせ就職氷河期世代は職場にきても活躍できないだろう」という企業が多いような気がします。または年齢だけで判断して、30とか40とかを超えると、ちょっと使いづらいし、いまから育てるというわけにもいかないしなぁと思ってられる企業も多いと感じています。でもそうした思い込みをいかにして再構築し、氷河期世代にも目を向けてもらうのかというのは大事だと思ってます。まだまだ採用側の機運が高まっていないと思っています。

求職者側の問題、そして企業側の問題。どちらが卵で鶏かは分かりません。
おそらくどちらに対してもアプローチを強化していく必要があります。

私が主に担っているのは企業側の意識を高めていくことです。
そうしたことから、ぜひ今回の滋賀労働局の動画を多くの方に見て頂きたいと思っています。

このほか、今年度は神奈川県、千葉県、東京労働局、千葉労働局でもお仕事をさせて頂いております。
それぞれ就職氷河期世代支援に関してです。

この社会課題については、国は今後2年間は集中支援期間として位置付けて取り組みを進めていきますので、私も引き続き、この社会課題に携わっていきたいと考えています。



藤井哲也





経済ニュースに出演。就職氷河期世代支援の専門家として。



就職氷河期世代支援の専門家として、びわ湖放送の経済ニュース番組「滋賀経済NOW」に出演しました。
今後も、多くの皆様に就職氷河期世代支援の重要性を訴えて、機運醸成に貢献していきます。
現在、滋賀労働局の他に、神奈川県や千葉県、東京労働局や千葉労働局などからお声がけいただき、
主に企業向けに就職氷河期世代(35歳以上54歳以下)の人材を採用するメリットと生かし方について
お話をさせて頂いております。




藤井哲也



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