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議員報酬額に見合った活動を心掛ける



 大津市議会議員にも「期末手当」と呼ばれる公務員の世界での賞与が支払われました。
 議員の報酬・手当は条例に従ったもので、定期的に開催される条例設置の「報酬審議会」という機関による答申に基づきます。しかしこの報酬審議会はここ3年以上開かれておらず、現在の報酬・手当の額が適正なのかは改めて検討されなければならないと思います。行政にも開催を促してるのですが、アレヤコレヤ理由を述べられ、なぜか開催されていません。
 そもそもどの程度が適正額なのかは其々の価値観によるものだと思いますが、他都市の報酬額を参考に決定されているのが実態で、その大本になっているのが人事院勧告です。

 今回の大津市議会議員の期末手当は、「116万5410円」です。
 


 日本の大手企業の平均賞与額が「95万6744円」(東証1部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社を調査対象とし、集計ができた75社の2018年冬ボーナス妥結状況の加重平均値)、中小企業も含めた額は「79万4029円」(東京都内の民間労働組合の冬ボーナス妥結状況)と比較しても、高い報酬額です。
 (平均賞与額はマイナビニュース記事を参照)

 尊敬する先輩政治家がいつも給与明細をネットにアップされているので、ご批判あることを覚悟の上で今回私も見習いました。私は会社経営をしており会社の方で社会保険に加入していますので控除は所得税だけです。
 議員報酬はすべて税金が原資です。この額を常に意識し、この額面以上の仕事をしようと努めてきました。それができているかは有権者や私へ一票を投じてくださった方々のご評価によるものだと思います。
 皆様が一票を投じられた当選者(議員)はこの4年間、この額に見合った仕事をされてきたでしょうか?もうすぐ4年に一度だけの市議会議員選挙です。この4年に一度しかない選挙・投票でしか、候補者を上げたり落としたりという事が出来ません。そういう意味で選挙というのは本当に重要な機会だと思います。
 
 自分のがんばり(インプット)が、明確に政策実現(アウトプット)、市民生活向上(アウトカム)にどのようにつながっているのか因果関係は分かりませんので、活動に対する評価というものはそもそもしづらいのですが、唯一、活動を評価できるとすれば、議員活動をどれくらい頑張っているか?ということではないかと思います。
 つまり、どれくらい議員として議会で発言したか?というのは、目に見える活動量です。
 私自身は初当選以来、全ての通常会議で一般質問に立ってきました。どれくらい一般質問で行った政策提言や、問題指摘が市民生活向上、市政運営・市勢発展につながってきたかは残念ながら測定できませんが、一般質問をしっかりやりつづけることは、それなりにモチベーションを必要とします。
 答弁時間を合わせて60分間の質問を作成するためには、常に強い問題意識を持ち続け、十分な事前調査で準備をしておかないと難しいと感じています。一般質問はすべての議員に与えられた権利・機会であるので、その効果が測定できないとしても、議員の日頃の頑張り度合いを評価するには、よい指標ではないかと考えます。
 以前から私のブログには、各議員の一般質問登壇状況をリスト化してまとめていますので、ご興味ある方はご覧ください。
 ➡大津市議会議員の一般質問登壇状況(2011年6月議会以降)
 ※常任委員会での議案審議や所管事務調査での質問状況も時間があるなら作っていきたいと予てから思っているのですが、結構膨大な作業になるので着手できていません。
 

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 市議会では、「教育長人事案」が提出されました。現・教育委員の日渡円氏です。
 実際に日渡氏とは会話したことはほぼありません。そのため、人物評価は周囲の人に聞き込みをする中でしか収集することができておらず、今回の「教育長人事案」はその重大性を踏まえても、非常に難しい判断を強いられています。
 一度、教育長になってもらったからには、少なくとも今後3年間は大津市の子ども達の学びや成長、学校教職員の働き方、スキル形成にも大きな影響を及ぼします。大津市、教育委員会や学校関係者による日渡氏への評価・評判は決して良いとは言えません。しかしながら、そうした周囲の評価、評判だけで大津市の教育長としての適正性を見極めるわけにはいかず、最終的には総合的に判断して自分の議決権の1票を賛成にするか、反対にするかを決めなければなりません。
 議案提出前に、市長から各会派へ呼び出しがあり、教育長人事腹案の説明があり、その後に議案が正式に提出された経緯(議案提出前の事前審査)からして、この教育長人事案が否決される可能性は極めて低いと思いますが、それでも私は自分自身の一票をどうするのか、最後までしっかりと考えていきたいと思います。

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 また、常任委員会で行った質疑において、特にブログで報告しておくべき懸念事項を書いておきます。シェアサイクル「ofo」でも、まちづくり会社の慎重姿勢を市行政が押し切って進めましたが、今回も観光庁が今月指導に入った中国系OTA関連企業と、このタイミングで観光連携協定を結びました。
 ➡【参考】東洋経済オンライン記事(2018/12/11)








 私からは、「なぜ、国が注意喚起を促しているこのタイミングなのか?」「もう少し様子をみてはどうか?」と質疑をしましたが、市行政の回答は「問題ない」というものでした。
 この業者の対応状況や、品質を仮に1か月、2か月かけてしっかりと確認した上で、協定締結しても、それほど大きく政策効果に影響はないと思います。私の推測ですが、「関西で最初、滋賀県で最初に協定締結した!」というプレス向けを優先した動きなのだろうと思いますが、そういうのを繰り返していることに、すごい違和感を覚えます。
 言ってみれば、行政の私有化です。
 なお、市内の旅館業関係者は、市行政の今回の動きに賛同はされておられません。



 
フジイテツヤ





一般質問も終わって委員会審査に入っています。



 本会議での一般質問も無事に終わり、今週からは委員会での議案等審査に入っています。
 一般質問の項目ごとのQ&Aは、順次まとめていきたいと考えていますが、まずは全体的なところをご報告申し上げます。




 全体的には、大凡予定していた通りの時間配分で、制限時間の中では最大限に聞きたいことは聞け、提言したいことは提言できたように考えています。一方、答弁に関しては当然ですが私の意見と相違するものがあり、その辺りは仕方なく思うのですが、特に大津湖西台に関する質疑では、必要な情報を出してもらう事ができないので議論が深まりませんでした。
 意思決定過程、政策形成過程がわからず、いきなり結論だけ示されても、「わかりました」とも言えません。なぜそのような決定になったのか、私たち議員は市民の皆様からの声を聞き、それを議会活動を通じて政策提言しており、それとは別に行政が独自に広聴して政策形成を進めているわけですが、その過程でどのような議論がなされて、なぜそのような結論になったのか、説明責任を果たして頂かないと、私たち市民代表である議員は納得できません。納得できない以上、そうした曖昧な状況下では判断が出来ず、予算や条例案に関連するものであれば、責任を持って賛成することもできません。

 予算案にしても書面に書いてあるのは、仮に“50万円の事業”であったとしても、その背景には、市民一人一人の血と汗のにじむような職業生活や、1円、10円を節約する日々の生活があります。とりわけ貧しい人たちにとっては、本当に生活に苦しい中で納税をされており、そうした人たちの思いも具体的に思い出しながら、議決に臨むに際して、私自身はとても行政が出してくる曖昧模糊とした情報だけでは、納得して賛成をすることができません。

 特に最近、越市政で見られる情報隠ぺい的な事案について取り上げると、

 1.富士見市民温水プール運営に関する委託契約が議決漏れであったことを知った10月15日から11月9日まで議会には知らされず、その間、違法状態のまま、施設運営がなされていたこと。しかも違法状態を脱する適切な対応も取られていなかったことが後に分かった。
 2.市民センター機能等あり方検討に関する庁内検討会議の黒塗り(その後、問題が発覚すると大津市は全文開示へと方針を転換した。公開された資料によると市長の越直美の発言の多くが黒塗りされていたことが分かった)
 3.中消防署移転先候補地検討の隠ぺい。市民の公文書公開請求で出されていた資料が、なぜか大津市議会には説明されておらず、この間、大津市議会は隠蔽されていた情報の枠内でしか議論をすることができてこなかった。

 の3件は、とりわけ悪質であると考えます。

 この3件以外にも、越市政における透明性が低い情報開示姿勢は最近つとに目立ってきており、多くの職員が言うには、議会や議員に出す資料や情報はその多くが市長の検閲が必要だということです。確かに、私が他都市に求めた観光情報データ(統計数値)は1日で出てきたのにかかわらず、大津市の場合は2週間以上かかってようやく出てきました。単なる統計データがなぜ2週間以上準備に係るのか、全く理解に苦しむところですが、これが現在の大津市政、越市政の体質だと考えます。
 私の感覚では、もう情報機関、憲兵が跋扈した戦前の雰囲気はきっとこのような感じだったのではないだろうかと思う訳です。北朝鮮やロシアまでとは言わずとも、独裁的な人物が情報を管理し、非常に風通しが悪い組織体質になっているように感じています。職員のメール等も監視対象になっていると関係者から聞きましたので、きっと内部で働く人も大変なんだろうなと思ってます。

 こうした状況を変える事ができるのは、私は市長自身か市議会、もしくは監査や第三者機関、または市役所内部の勇気ある告発者だと思うのですが、市長自らが現在の姿勢を改めることはこれまでの経緯からも到底考えられないので、市議会や内部告発者などにかかっているのかもしれませんが、いまのところ、そうした動きは見られません。

 こうした強権的な政治スタイルは、いつかは綻びを見せることを歴史から学ぶことができます。一度ほころびを見せれば、体制崩壊に向かって一気に権力構造は瓦解していくはずです。誰がファーストペンギンになるのか。これまで何度か越市政ではそうした動きがありましたが、全て封殺されてきました。誰も動きを取らないのであれば、本当にこの大津市にとっては良くないことだと考えています。

 二元代表制のもとで、市民から負託を受け政治行政の責任を市長と共有している議会議員として、現状、十分に力を発揮できていないことは本当に申し訳なく感じています。市長・行政のやりたい放題の状況に歯止めをかける事ができるとするならば、それは私は議会であらねばならないと私自身は常々思っています。
 来春の統一地方選挙(大津市議会議員選挙)も日程に乗ってきました。そろそろ、まちにも「二連ポスター」と呼ばれる知名度向上を目指した広報物が目に入ってくる季節です。さまざまなキャッチコピーはいいのですが、実際にどのようにすれば、大津のまちは良くなっていくのか、そのあたりを突き詰めて考えていくことが、この大津市で生活をする市民(もちろん議員も)に求められているように思います。市長が変わらないのであれば、市議会の構成員を変えることが、より近い選択肢だと私は思います。

 一般質問の詳細については、後日まとめて書いていきたいと思います。



フジイテツヤ








大津JCを卒業!



 12月8日。大津青年会議所の12月さよなら例会が開催され、無事に40歳で卒業をすることができました。5年前の2013年に高校バスケ部先輩の東出さんと、小中学校同級生の森永君に誘って頂いて、交友関係を広げるためにも入会をしました。






 5年のJCライフを通じて、多くの皆様にお世話になり、また大変いい経験ができたと思っています。本当にありがとうございます。特に入会3年目の全体事業を委員長として担当した、「We Love Otsu!!!」という学校教材用ムービーの企画製作事業は楽しかったです。









 大津市教育委員会と連携して制作し、母校の真野小学校でも授業に活用させて頂くなど形に残る事業が実施できたことは、当時の森永理事長やJCメンバー全員、さらにご関係者皆様のご理解とご協力によるものだと感じています。ありがとうございました。
 またお蔭様で、2017年度日本青年会議所滋賀ブロック協議会の褒賞審査においても、準グランプリを獲得できた事業で、自分自身でも特に強いやりがいを覚えています。

 2年目は理事兼総務・広報特別委員会委員長、3年目は理事兼地域創造委員会委員長、4年目は理事兼プレ・ビジョン策定委員会副委員長、最終年は総務委員会副委員長でした。
 最終例会では、答辞を読む役も与えて頂きました。本当は歴が長い同級生の森永君がやるべきだと思うのですが理事長経験者は慣例で答辞を読まないらしく、私にお鉢が回ってきました。

 青年会議所は、入会前は創業者二代目のボンボンが集まる呑んだくれ集団だと思っていましたが、入会して実際に活動に参加してみると、意外に公共性にとんだ活動をしており、また活動費は行政からの補助を一切受けず独自運営をしていることからボランティア精神が無ければ続けることはできません。主に子どもや青少年の健全育成や、次世代のまちづくりの担い手育成に励んでおり、公益事業を数多く担っています。すべての青年会議所が素晴らしいのかと言えば私にはわかりませんが、大津青年会議所に関しては良いところだと思います。
 入会に迷っている方がいるようでしたら一歩踏み出して一度体験してみることをおススメします。最初のうちはよく分かりませんが、最後の1、2年は入っていて良かったなと思える組織じゃないかと思います。そしてできた縁や経験はその後の人生にも生きてくるはずです。
 私自身もまだまだ人生は長いはずなので、得た経験やつながりを大切に、より大きな事柄を成し遂げていきたいと思います。


フジイテツヤ





12月6日(木曜)午後4時前後 一般質問に登壇予定!



 大津市議会11月通常会議が開会し、今週水曜日正午が一般質問予定項目の事前通告〆切期限でした。今回も与えられた60分間をフルに活用して、いま大津市が直面している行政課題を、住民目線、未来志向で取り上げていこうと考えています。




 登壇予定日も決まりました。一般質問3日目、12月6日(木曜)の午後です。
 前後することがありますが、おおよそ16時前後に登壇して1時間程度、質問に立つ予定です。
 
 今回は、あらかじめ収集した情報で、多くの議員が「市民センター機能等あり方検討」を取り上げるということでしたので、今回は当該テーマは取り上げず、それ以外の喫緊の重要課題を取り上げることにしました。
 昨年後半から毎議会、一般質問で取り上げてきた「市民センター機能等あり方検討」も、最初の山場を迎えつつあります。今議会では初日に伴孝昭議員(自民)、近藤眞弘議員(自民)、2日目に岸本典子議員(共産)、3日目に佐藤弘議員(公明)、林まり議員(共産)の5議員が取り上げられます。党派・会派を越えて大津市行政の進め方に問題を感じている状況であり、市民の声を代弁する大津市議会として、しっかりこの問題に対応していかないといけないと感じています。



 
 私自身が取り上げるテーマは大きく以下の4点です。

〇保育士不足の中での待機児童対策のありかたについて
 国の待機児童解消政策の影響もあり、ここ5年程度で保育施設が急増しています。特定の自治体だけならまだしも、全国津々浦々で保育施設が増設されていることから、その運営を担う保育士が圧倒的に不足しています。命を預かりながら幼少期の教育を担う、保育人材の育成は一朝一夕で出来るものではなく、「保育所つくれど保育士おらず」で、せっかく造った保育所も定員を満たすことができていません。しかしながら、保育ニーズは高まり続けているので保育所を自治体は作ろうとしており、大津市もご多分に漏れません。
 大津市では保育士確保のために様々な特典をつけていることもあって、現在、園児ひとりあたりの施設運営費は100万円を超えています。保育は非常にお金がかかるのです。そして更に来年度からは幼児教育・保育の無償化が段階的に始まります。これまで自宅で育児していた家庭も、無償ならということで保育需要が一層高まると考えらえます。
 こうした中で大津市は今後どのように待機児童対策を進めていこうとするのでしょうか。今回の質問では、保育士確保の困難さに対する認識や、地域型保育施設を増設することの影響、鳥取県などが始めている在宅育児支援事業に対する評価、育児がビジネススキル獲得につながるという実証研究に基づく保育利用申請抑制策に対する考え方などを伺い、待機児童対策全般について、行政と議論できればと考えています。

〇大津湖西台の活用について
 「大津北部の活力の源泉になる可能性」と位置付けられている大津湖西台地域。大林組が大規模開発を断念し、大津市に対して無償譲渡の申し出をされています。交渉期限は来年度の早い段階とされており、実質的には、決定そのものは今年度中になされなければならないという状況にあると認識しています。
 もし無償譲渡を大津市が断った場合、数億から十数億円程度の支出が必要になると考えられますが、それよりも当該エリアが住民が好ましくない使われ方をされる可能性もあります。
 確かに住宅ニーズは人口減少社会の中で高いとは考えられませんが、世界的に新産業の成長が著しく事業用地としてのニーズは十分に考えられると思っています。仮に造成費が40億円や100億円かかるとしても、20年から30年間で返済することができるならば、多くの経済効果(法人税収入の増加や、雇用=所得税収入の増加など)を期待できます。立地的にも国道整備(R161やR477)が急速に進んでおり、日本国土を俯瞰した場合、非常に良い環境にあると思いますし、京都大学や立命館大学、京都工芸繊維大学、龍谷大学や、京都の様々な研究機関とも連携しやすい環境にあると考えます。
 そこでこれまで6度、本会議一般質問でこの問題を取り上げてきましたが、今回最後のつもりでこの問題を取り上げます。私は費用便益分析によって、経済性が必要コストを上回るのであれば、大津湖西台事業はやるべきだと考えています。

〇おごと温泉エリアの景観形成について
 おごと温泉エリアは活況しています。京都に最も近い温泉であり、下呂温泉などの泉質と同等という非常に優れた泉質でもあります。さらにブランド価値を高めていくことで、おごと温泉に多くの方が観光に訪れ、近隣の比叡山・坂本エリアなどに立ち寄ることで観光消費も高めていくことができると考えます。 
 そこで本年6月通常会議で指摘した景観形成に関する課題を再度取り上げ、現在の進捗状況と来年度以降の取り組みを伺い、着実な事業進捗を後押ししていきたいと考えています。

〇葛川学区の保育環境整備について
 本年度から、葛川小・中学校は小規模特認校となり、居住地域に拘わらず、大津市にお住いの児童であればどなたでも通学先として選ぶことができるようになりました。これは地域住民の発意に基づく素晴らしい取り組みだと感じています。過疎化が進む当該学区では、危機感を抱き、様々な取り組みに着手されつつあります。私もそうした動きを後押しすべく、議会でも再三にわたり取り上げてきましたが、今回は、持続可能なコミュニティを維持していくための重要課題である保育環境の整備を取り上げます。
 葛川では3年前に保育所が休園となってから、地域内で保育施設がなくなりました。しかしながら保育ニーズは顕在化しつつあるものや、移住希望される方の潜在ニーズとして高まってきています。保育所があれば移住するという若い世代の声も実際にあるという事です。若い世代が移住したり定住しなければ、地域コミュニティはいつかなくなってしまいます。保育所はコミュニティを維持するための必須の施設といってもいいように感じています。
 今回質問では、葛川学区に対する保育所再開や、伊香立保育園への送迎事業、シッター派遣事業などに関する検討を促したいと考えています。




フジイテツヤ





11月通常会議が開会しました。



 昨日(11月26日)、大津市議会11月通常会議が開会しました。12月21日までの間、提出された議案審議や一般質問、委員会での所管事務調査を行います。今議会においても、初当選以来31回連続となる一般質問を行います。
 半月ほど書き進めてきた「真野シリーズ」の記事も一旦休み、また時期を見はからって続けていきたいと思います。




  議会初日即決議案として、「教育委員再任議案」や「富士見市民温水プール指定管理契約議案」などを審議しました。特に10月1日から本日まで議会議決を経ずに法的根拠を欠いたまま運営されてきた富士見市民プール案件はコンプライアンス上、大変な問題だと考えています。

 この問題については、10/1に富士見市民温水プールが供用開始されたにも拘わらず、施設の指定管理者としての議決が得られていなかったというものです。
 10/15に総務課が契約していないことに気付き、10/25に市民スポーツ・国体推進課がお昼時間に市民部長に報告。同日、午後に総務課が市長に報告。総務課から遅れること1日、部署長である市民部長が10/26に市長に報告。その後、市長が説明を求め10/30に市民スポーツ・国体推進課が市長に説明。11/6に顧問弁護士に相談し対応を協議。
 11/9になって漸く市議会議長に報告。問題発覚から議長への報告まで25日間を要していることは議会軽視も甚だしいと思いますが、それ以上に問題なのは問題発覚から市長に伝わったのが10日間かかっていることです。組織として問題があれば、すぐにトップへ連絡すべきだと思うのですが、それまでに10日間も掛かっているのは危機管理体制としても考えられないことです。
 さらに所管部署の長である市民部長は問題を知った翌日に市長へ説明していますが、その前に総務課から市長へは説明がなされており後手後手に回っています。そもそも市民部長が当該事案を知ったのは発覚から10日後であり、いかに問題の蚊帳の外に置かれていたのか(部下から信頼されていないか?)が推測できるような気がしています。
 
 また単なる担当職員によるポカミスだとしても、問題が明らかになった後の対応が本当に酷いと感じています。許認可権限は、指定管理者でなければ扱えないのにも拘わらず、この間、プール使用の許可を大津市直営ではなく、指定管理者でもない人がやってきました。本来であれば、問題に気付いた直後から、市職員を常駐させてプール使用許可業務を行うべきでした。これさえも怠り、違法状態を黙認していたのは、部長はもちろん、市長・越直美も担当課職員にも、コンプライアンス意識(法令順守意識)の欠如という点で問題があると考えています。仮に市長は弁護士資格を有しているのであれば、問題に気付いた時点で、市職員を富士見市民温水プールに配置して、法的根拠を整えるべきでした。気付いていたのに、それをしなかったのは、極めて悪質であると考えています。
 そうした事すべて、生活産業常任委員会の場で質疑・意見し、行政には猛省を求めて、議案には賛成しました。

 当面の日程としては、明日(水曜日)が一般質問の事前通告期限なので、今日は寝食を忘れて質問作りに励みたいと思います。



【11月通常会議スケジュール予定】

11月26日 本会議(開会・議案提出)
11月28日 一般質問事前通告期限
12月4~7日 本会議(一般質問)
12月11日 予算常任委員会 各分科会
12月13日 各常任委員会
12月17日 予算常任委員会 全体会
12月19日 特別委員会
12月21日 本会議(採決・閉会)



フジイテツヤ



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