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「京都オープンイノベーションネットワーク(KOIN)」アクセラレータプログラムのメンターに就任しました。

10月から、一般社団法人京都知恵産業創造の森が企画運営する「KOIN(京都オープンイノベーションネットワーク)」が実施する起業家輩出・育成プログラム【KOIN ACCELERATOR PROGRAM】のメンターに就任しました。


▶︎アクセラプログラムWEBサイトはこちら


2003年から約1年間、京都商工会議所ビジネスモデル推進センターのアシスタントとして働かせて頂き、また2005年から地方議員をめざす直前の2010年頃まで、京都商工会議所の地下にあった起業家育成施設「VBC」の運営も任せて頂いており、今回約10年ぶりに京都商工会議所や京都市、京都府が連携して立ち上げた「知恵創造の森」で、起業家育成に取り組むことになります。

滋賀を離れ、京都に拠点を移したいちばんの理由は、ビジネスを展開するための出会い・交流機会の多さにあります。
今回、「内閣府スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市」にも選ばれた京都産業の中心地で、起業家育成に関わることができるのは、京都に拠点を移した成果の一つです。

しかし最近、プライベートではよく滋賀県に行く機会が増えています。根っからの滋賀県人である私にとって、なんとなく狭い京都中心部は、仕事するにはいいのですが、住むには少し自然が少ないなと感じています。琵琶湖が見える環境で、のびのびと週末は過ごしたいと感じているところです。おかげさまで滋賀県の就労支援事業にも関わりを持たせて頂き、多くの企業さんや行政担当者ともやりとりをさせて頂いており、滋賀県における仕事のフィールドは議員をしていた時よりもかなり広がっています。

また、先月ブログに書いたように、東京霞ヶ関・永田町で官民共創に取り組むパブリンクさんが運営するメディア「パブリンク」で公式パートナーとならせて頂いたり、渋谷にオフィスを構えるパブリックドット&カンパニーさんが運営するメディア「パブラボ」で寄稿の機会を頂戴したりと、全国で仕事をさせて頂けるようになってきました。今月は別件で、神奈川県で就職氷河期世代支援のお仕事もさせて頂きます。

将来、私がやっているすべての事柄が統合され、生まれ育った滋賀県の地域活性や雇用創造にもつながっていければと考えています。


 ◆ ◆ ◆

ところで、越市長の下で行われていた公文書毀棄の疑いに関する裁判で、元副市長の茂呂さんが、事細かに現在の状況を書いてくれています。この件は、以前から私も極めて重大な問題だと認識してブログに経緯を残していました。
▶︎茂呂さんのブログ
▶︎藤井のブログ

その後がどうなっているのか気になり、ブログを見に行っているのですが、当時の状況が赤裸々に明らかになってきており、改めて驚きを覚えています。議員として近くで長年、越直美氏の挙動を見てきて、もう本当に不審感しか覚えなかったのですが、そうした当時の感情が、決して的外れではなかったと、今更ながら内心ホッとしています。

まだ議員任期が終わって、たったの1年半です。この間の大津市の変化は、私としては良い方向に動いてきたと考えています。
地域の皆様に大変お世話になった地方議員としての役割を離れ、生活拠点も今は京都に移している中で、自分としては何もすることはできませんが、故郷・滋賀県や大津市がより良い町になっていくことを心から願い、今は、目の前にある仕事を精一杯やって成果を出していきたいと考えています。


藤井哲也



PRO PUBLINGUAL(プロ・パブリンガル)に選任いただきました



9月。地方議員を卒業して1年5ヶ月。東京から関西に戻ってきて半年。
すべての経験は無駄ではなかったと思いますし、これまでの経験を生かすも殺すも、これからの自分の生き方にかかっているのだと思います。東京での約1年間の諸活動では、大変貴重な経験と人的ネットワーク形成ができたと考えています。
今回、そうした東京でのご縁をベースに新しいプロジェクトに参画させていただくことになりました。

「政策を、戦略に変える」をコンセプトにしたソーシャル政策メディア『Publingual(パブリンガル)』が9月1日にOPENしました。
「Publingual(パブリンガル)」 https://publingual.jp/

この新しいメディアを運営されるのは、パブリンクという会社です。元経済産業省の栫井誠一郎さんが代表を務める会社です。

公共政策に関するニュースは日々、報道がなされていますが、そのニュースを単なるインフォメーションではなく、事業推進や地域活性のための戦略に変えることを目的に、「プロ パブリンガル」と呼ぶ専門家が、コメントを入れて、ピックアップしていく、新しいカタチのメディアになります。ちなみにパブリンガルは、「パブリック(公共)」と「マルチリンガル(多言語)」を掛け合わせたパブリンクさんの造語で、官民の橋渡しをする人材のことをいいます。





今回、私も「PRO PUBLINGUAL」15人の一員に加えて頂きました。周りを見渡せば、尊敬する公共政策の有識者の方ばかりで大変恐縮するばかりですが、公共政策プランニングや、就労支援の現場で得てきた経験を生かして、一緒にこの新しい政策メディアを盛り上げていけるように、自分自身も成長していければと思っております。



以下、政策メディア「パブリンガル」をオープンにあたっての、パブリンク社のプレスリリースです。


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官民連携を推進する株式会社Publink(代表取締役社長:栫井 誠一郎)は、2020年9月1日に「政策を、戦略に変える」をコンセプトにしたソーシャル政策メディア『Publingual(パブリンガル)』をローンチしました。ソーシャル政策メディア『Publingual』は、官民連携を推進する株式会社Publinkが運営をする政策情報に特化した新しいメディアです。「政策を、戦略に変える」をコンセプトに掲げ、ビジネスパーソンに対して、政策に関連した独自コンテンツやキュレーションサービスを提供していきます。

社会課題への意識が高まる中、企業も利益追求だけでなく「社会課題解決と企業の成長を連動させる視点」が不可欠になってきています。そのため、政府が「行動変容を促し、社会課題を解決する営み」として行う政策の流れから、市場、くらしへの影響を読み解き、戦略的なアクションを行っていく重要性が増しています。 『Publingual』は、次の時代を創るビジネスパーソンに、「次の風向き」を把握し、戦略に変えるための羅針盤となるメディアを目指します。

また、各分野の専門性を持ち、官と民を繋げるプロフェッショナルを「Pro Publingual」と命名し、公式パートナーとしてタイアップコンテンツやコメントを通じて、共にに本メディアを盛り上げていきます。

「Pro Publingual」の第一弾メンバーには、官と民の新しい連携に挑戦するプロフェッショナルな方々を中心に15名をアサイン。

今後、さらに多様なプロフェッショナルの方々を巻き込んでいく予定です。

【第一弾 Pro Publingual プロフィール】
(紹介ページ:https://publingual.jp/informations/170

●朝比奈 一郎(青山社中株式会社 筆頭代表)
1973年生まれ。埼玉県出身。東京大学法学部卒業。ハーバード大行政大学院修了(修士)。経済産業省ではエネルギー政策、インフラ輸出政策、経済協力政策、特殊法人・独立行政法人改革などに携わる。「プロジェクトK(新しい霞ヶ関を創る若手の会)」初代代表。経産省退職後、2010年に青山社中株式会社を設立。政策支援・シンクタンク、コンサルティング業務、教育・リーダー育成を行う。その他、自治体(三条市、那須塩原市、川崎市、沼田市、生駒市、妙高市、軽井沢町、越谷市)のアドバイザー、内閣官房地域活性化伝道師、内閣府クールジャパン地域プロデューサー、総務省地域力創造アドバイザー、ビジネス・ブレークスルー大学大学院客員教授なども務める。

●石山 アンジュ(一般社団法人Public Meets Innovation代表 /一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局長 / 内閣官房シェアリングエコノミー伝道師 )
1989年生まれ。シェアリングエコノミーの普及、規制緩和・政策推進・広報活動に従事。総務省地域情報化アドバイザーほか厚生労働省・経済産業省・総務省などの政府委員も務める。2018年10月ミレニアル世代のパブリックとイノベーターをつなぎイノベーションに特化した政策を立案し世の中に広く問いかけるシンクタンク一般社団法人Public Meets Innovationを設立。ほかNewsPicks「WEEKLY OCHIAI」レギュラーMC出演を務めるなど幅広く活動。Business Insider Japan 固定観念を打ち破り世界を変える『Game Changer 2019』46人に選出。著書に「シェアライフ-新しい社会の新しい生き方(クロスメディア・パブリッシング)」がある。

●稲村 宥人(早稲田リーガルコモンズ法律事務所・弁護士)
中小企業法務・NPO法人などの非営利法人への法的サポート、地方公共団体等の行政機関へのサポート等が専門。自らも、ベンチャー企業に参画する等の多面的な活動をしている。

●海老原 史明(経済産業省 中小企業庁 金融課長補佐)
1985年神奈川県生まれ。天安門事件直後の北京で小学校時代を過ごす。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。シカゴ大学公共政策大学院修了(修士)。2007年に経済産業省入省。知的財産政策に携わった後、省エネルギー政策を担当。2011年東日本大震災時には節電プロジェクトを主導。その後、シカゴ大学公共政策大学院で得た知見を活かし「エビデンスに基づく政策」を推進すべく政策担当者と有識者をつなぐプラットフォームを創設。帰国後は航空機産業政策に従事しつつ、省内の若手有志で空飛ぶクルマプロジェクトを立ち上げ、動画「さぁ、空を走ろう。」を用いた将来ロードマップ提示や副業・兼業限定でチームメンバーを募る「週一官僚」等の企画を主導。2019年6月より中小企業庁金融課の総括補佐として、コロナ禍における資金繰り支援や中小企業・金融のデジタル化に従事。
※コメント等は、所属組織の見解を示すものではなく、個人的見解です

●小田切 未来(東京大学未来ビジョン研究センター特任研究員/Public Meets Innovation Cofounder・理事)
1982年東京生まれ。東京大学大学院公共政策学教育部修了。米国コロンビア大学国際公共政策大学院修了、修士(公共政策学・経済政策管理)。主に経済政策を専門とする。2007年経済産業省入省(旧:国家一種経済職試験合格)後、複数課室に勤務。2015年に株式会社NewsPicks社の政治・政策分野のプロピッカーに選出。2020年より東京大学未来ビジョン研究センターの特任研究員に加え、東京大学総長、副学長他のサポート等をする傍ら、一般社団法人Public Meets Innovation を設立し、理事を兼務する。
※コメント等は、所属組織の見解を示すものではなく、個人的見解です。

●隅屋 輝佳(世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター アジャイルガバナンスプロジェクト担当/一般社団法人Pnika 代表理事)
NPO法人ミラツクにてインタビューと質的調査手法を用いたアイデア創出のためのツール作りとオープンイノベーションによる事業創出支援を行う。また株式会社LIFULLにてブロックチェーンを用いた新規事業創出に取り組む。慶應大学システムデザイン・マネジメント研究科を卒業。

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター アジャイルガバナンスプロジェクトを担当しながら、一般社団法人Pnika 代表理事に従事し、新しい立法プロセスの構築をテーマに活動を展開している。

●関 治之 (一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事・合同会社Georepublic Japan)
位置情報系シビックハッカー。大手ソフトハウスで金融系システムの構築などに従事後、様々なインターネットメディア立ち上げのプロジェクトマネジメントを行った後、2006年よりシリウステクノロジー社シリウスラボ所長を担当。2009 年下期にIPAの未踏人材発掘育成プロジェクトに「オープンソース技術を利用したモビリティマネジメント基盤の開発」にて採択され、その後自身の会社である Georepublic Japan社を設立、以後現職。地域課題をテクノロジーで解決するために活動している。 テクノロジーを利用したオープンガバメントを支援する、Code for Japan の代表も務める。2011年3月11日に発生した東日本大震災の後、震災復興を支援するために立ち上げられた復興支援プラットフォームサイト、sinsai.infoの総責任者として運営に携わった。

●中間 康介(株式会社GREEN FORESTERS 取締役/一般社団法人 ビジネス・エンジニアリング・センター 理事)
新卒後、(株)野村総合研究所にて、主に官公庁の制度設計・執行に関する業務に従事。
その後スタートアップに参画し、介護×シェアリングエコノミーの領域で事業立ち上げに従事。現在は、一般社団法人ビジネス・エンジニアリング・センター(BEC)理事として、官民連携プロジェクトの事業設計・運用管理や、「木を伐らない林業」を掲げる造林ベンチャーGREEN FORESTERS 取締役として持続的な森林資源の活用を推進している。

●畑田 康二郎(株式会社デジタルハーツプラス 代表取締役)
京都大学大学院でエネルギー応用工学の修士課程を修了後、2004年に経済産業省に入省。エネルギー政策、ベンチャー支援政策、自動車産業政策などに従事した後、2012年に外務省に出向して、欧州連合日本政府代表部および在ベルギー日本国大使館に外交官として駐在。日EU自由貿易協定や日EU規制協力対話の立ち上げに関わる。2015年に帰国し、内閣府宇宙戦略室(2016年に宇宙開発戦略推進事務局に改組)にて、宇宙2法の制定、宇宙産業ビジョン2030の策定、宇宙ビジネスアイデアコンテストS-Boosterの企画等を行う。2017年に経済産業省に帰任し、新しいベンチャー支援プログラムJ-Startupの立ち上げに携わる。2018年に経済産業省を退職して株式会社デジタルハーツホールディングスに入社し、2019年10月に株式会社デジタルハーツプラスを設立し、代表取締役に就任する。

●日比谷 尚武(kipples代表/一般社団法人Public Meets Innovation 理事)
「人と情報をつなぎ、社会を変える主役を増やす」をテーマに、セクターを横断するコネクタとして活動。広報、マーケティング、新規事業、コミュニティ、トライセクター関連を中心に活動。一般社団法人at Will Work理事、一般社団法人Public Meets Innovation理事、Project30(渋谷をつなげる30人)エバンジェリスト、公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会 広報副委員長、ロックバーshhGarage主催、他。

●廣田 達宣(株式会社issues 代表取締役・官僚の働き方改革を求める国民の会 代表)
1988年生まれ、慶應義塾大学経済学部卒業。大学卒業と同時に株式会社マナボ(現:SATT AI ラボ株式会社)を取締役として創業。ベネッセ・Z会などと提携し、スマホ家庭教師manabo事業の立ち上げに5年間従事(同社は駿台予備校グループに売却)。その後、認定NPO法人フローレンスに転職し、文京区・子育て支援課職員らと共に、官民連携事業「こども宅食」の立ち上げに従事。2018年に同団体を退職後に株式会社issuesを創業。若い無党派層の声を地元の政治家に届ける政策実現プラットフォーム「issues」の開発・運営に従事。
またプライベートでは、国家公務員として働く妻の過酷すぎる労働環境を改善すべく「官僚の働き方改革を求める国民の会」代表として活動中。

●藤井 哲也(株式会社パブリックX代表取締役/元大津市議)
公共政策プランニングや就職氷河期世代活躍支援に取り組む。京都大学大学院卒(公共政策修士)。日本労務学会員。元地方議員(議会マニフェスト大賞4回獲得)、(株)ジャパンインターナショナル総合研究所 政策プランナー。一般社団法人RELEASE理事。(株)ミクシィの社長室渉外担当もこれまで経験。現在は、株式会社パブリック X 代表取締役社長、しがジョブパーク 就職氷河期世代支援担当、内閣府地域未来構想オープンラボ専門家に従事。

●増沢 諒(NEWPEACE thinktank 代表)
早稲田大学、東京工業大学修士課程修了。研究テーマは「SNSを通した政治家のコミュニケーション」。2014年マニフェスト大賞受賞。2015年には聴覚障がいを持ち「筆談ホステス」として知られる斉藤りえ北区議(無所属)の秘書を務める。障害者が政治家を務めることが想定されていない地方議会の変革を目指し、日本で初めてとなる議会への音声ソフト等のITツールの導入を実現した。2016年から選挙情報ポータルサイト「選挙ドットコム」の立ち上げに参画。日本最大のデータベースを構築し、Yahoo!やFacebookとコラボし、投票を促すシステムの開発も行った。2018年、NEWPEACE Inc.にジョインし、社会変革に向けたアクションを実践している。

●間中 健介(一般社団法人働き方改革コンソーシアム(CESS)理事長/慶應義塾大学SFC研究所上席所員)
フリーランス等を経て米系コンサルティング会社勤務、衆議院議員秘書(社会保障政策に関わる)、愛・地球博広報スタッフ、電通PR等に勤務。2007年に創薬支援ベンチャーの設立運営に参画。2008年以降、米国National Childhood Cancer Foudationが運営する小児がんポータルサイト「CureSearch」の日本版の開設運営にも取り組む。2012年国会東京電力福島原子力発電所事故調査委員会事務局スタッフ。2013年度から2018年度まで関西大学院大学非常勤講師。2014年より内閣官房日本経済再生総合事務局にて成長戦略の企画立案に携わる。2017年11月、一般社団法人働き方改革コンソーシアムを設立。著書に『ソーシャル・イノベーション』(関西学院大学出版会/共著)、『Under40が日本の政治を変える』(オルタナ/コラム連載)等。

●水澤 貴(株式会社ALIS Co-Founder / CMO)
立命館大学在学中にベンチャー企業を立ち上げた後、ベネッセ、リクルートを経て2017年に安、石井と共にALISを創業。国内では希少な2年以上のブロックチェーン・トークン搭載SNSである「ALIS」の実稼働経験を活かし、DX・ブロックチェーン領域の開発、コンサルティングを官公庁、大手企業向けに提供している。その他、トークンエコノミーに関する博報堂との共同研究や各種イベント登壇での知見共有なども積極的に行っている。




藤井哲也

近況報告 2020年8月


 長かった梅雨が明け、暑い日が毎日続きます。8月。
 とりわけて近況報告すべきことはないのですが、ウィズコロナ(コロナとともに仕事・生活をする新たな価値観)に即して、行政も民間企業も動き始めており、ようやく仕事が回り始めた印象を受けています。

 今年度は比較的小さな自治体の総合計画の策定支援を務めさせて頂いており、審議会や分科会運営も含めて、計画素案の作成が進んでいます。人口1万人以下の人口減少が今後も見込まれる自治体では、消滅可能性が課題となっています。実際、私が関わらせて頂いている自治体でも、深刻な人口減少、働き手や若年世帯の減少が見られ、他人事とは思えません。

 大津市議をしていた時は、地元の真野から車で30分のところにあった「葛川」というエリアの活性にも熱心に取り組ませて頂きましたが、これからいかにして全国各地にあるこのような集落やエリアのコミュニティを維持していくのかは重要な課題です。もちろんそのためにコストがかかります。民間が参入して儲かるのであれば、民間活力も導入できますが、人口自体が少なく、なかなか民間活力の導入と言っても簡単ではありません。観光資源があれば、新たな観光資源の発掘による関係人口づくりができると思いますが、そのような取り組みは地元住民の強い危機感と、優れたコンサルタントがいて成り立つような気がします。コンサルタントを住民が雇うことは至難の技でしょうし、そこに自治体が絡む必要性があると思います。

 また滋賀県の就労支援施設「しがジョブパーク」で週一日だけ勤務し、就職氷河期世代支援やインターンシップ事業の仕事を手伝わせて頂いています。コロナの影響で、インターンシップを受け入れてくださる企業様や、インターンにいきたい学生、双方とも不安感が高まっており、場合によっては中止になるケースも出始めています。まだ当面、このコロナの影響は続くと思われますので、ウィズコロナに即した就労支援のあり方も模索していかねばなりません。






藤井哲也


 
 

近況 2020年7月


新型コロナの影響はまだまだ続きそうです。
永田町周辺からは、この秋の臨時国会冒頭での解散・総選挙の風が日増しに高まってきているという声が入ってきます。
オリンピックの開催可否を年内に決定するということなので、臨時国会期末での解散は、リスクヘッジの点からないだろうという見方であり、また来年1月の通常国会冒頭解散も同様の理由からないと考えられます。そうなれば、今、解散をするのが一番良いのではないかというのが政権与党の考え方だと思います。

次の総選挙の争点は、コロナウィルスなどの危機管理体制の問題、そしてデジタル社会推進の流れ、さらに雇用や社会保障制度をどうするか、それらと対をなす財政問題をどのように考えるかということになるはずです。次年度予算編成に向けた動きの中で、もうすぐ公表される「骨太方針」。この中で、雇用や社会保障制度の問題についても触れられるはずですし、コロナ対策、景気対策も触れられるはずです。時代の転換点にいる中で、いま私ができることを考え、行動していこうと思っています。


近況ですが、おかげさまで元気にやっています。
滋賀県の就業支援センターである「しがジョブパーク」に週1、2日非常勤で詰めて、県のインターンシップ事業や就職氷河期世代支援に携わりながら、自治体むけのコンサルティングとして、総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略、各種福祉計画の策定のお手伝いをさせていただいています。

さらに新規事業としていくつか、プロジェクトを立ち上げる予定で、結構忙しくなってきそうです。あまり儲からないのですが、種まきかもしれません。

会社のホームページもリニューアルしました。
https://public-x.jp

事業にかける思いや、どのようなことをやっていこうとしているのかなどを、簡単ではありますが、まとめていますので、ご興味持っていただけましたらご一読いただければ幸いです。地味に、どんどん前に進めていこうと思っております。まずは関西で頑張る自治体の応援かなぁと。

日本人材マネジメント協会さんのウェブセミナーの講師も無事終わりました。
1時間半、ほぼ話しっぱなしの状態で、かなり憔悴しました。が、良い経験を積ませていただけたと感謝しております。
2、3日かけて作った資料なので、どこかで共有したいなと思います。
自治体や民間企業で「就職氷河期世代の活用策」などのテーマで講演や執筆などのお話があるようでしたら、ぜひ務めさせていただきたく思っておりますので、お声がけいただけましたらと思っております。



梅雨空が続きます。ご自愛くださいませ。



藤井哲也





Yahoo!記事掲載と、日本人材マネジメント協会でのセミナー登壇のお知らせ


就職氷河期世代支援どころではなくなってきました。新たに就職氷河期世代が生まれるのでは?という懸念もじわじわと広がってきています。

こうした社会不安に際して、自分なりに思うところを記事に書かせて頂き、Yahoo!やJBpressといった大手メディアにも取り上げて頂きました。もし良ければ一度、見て頂けましたら大変嬉しいです。

▶︎Yahoo!の記事(5月25日掲載)
https://news.yahoo.co.jp/articles/85af446b3e5ed937af2a97ea89d7d908dc45706b

▶︎JBpressの記事(5月25日掲載)
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60617


   ⬜️  ⬜️  ⬜️

さらに延期となっておりました「日本人材マネジメント協会(JHRM)人事制度研究会」でのセミナー登壇についても、オンラインでの開催が決まりました。6月25日(木曜)の19時〜21時です。オンラインツールzoomでの開催となります。テーマは『就職氷河期問題を科学的に整理・分析する』ということで、僭越ながら学者でもない私ですが、就職氷河期世代問題についてお話をさせて頂きます。就労支援の現場や、自治体議員の経験を生かして、お話しできればと思いますので、もし良ければお付き合い下さいましたらありがたいです。

お申し込みは、日本人材マネジメント協会ウェブサイト、もしくはフェイスブックのイベントページからお願いいたします。
▶︎日本人材マネジメント協会のウェブサイト
▶︎フェイスブックのイベントページ



(日本人材マネジメント協会 ウェブサイト)


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第51回 人事制度研究会のご案内

開催日:6月25日(木)19:30~21:30
会 場::Zoomを使用したリモート開催です。
定 員:10名

内 容テーマ:『就職氷河期問題を科学的に整理・分析する』
不本意非正規労働者が多いとされる就職氷河期世代。このまま当該世代が老齢期を迎えると10兆円単位の社会保障経費が必要になると言われています。2020年度から国を挙げて3年間の集中支援が始まります。そこで就職氷河期世代問題を科学的に整理、分析し、雇用の受け皿である企業担当者や施策立案に関わる方、学識者を交えて、国の政策立案や自治体の施策立案、企業の人事労務の新たな取組に資する意見交換を、行います。

スピーカー:藤井 哲也(ふじい・てつや) 氏(株式会社パブリックX代表取締役、就職氷河期世代支援専門家)
2003年株式会社パシオ(現在のパブリックX)を創業。ジョブカフェ事業や職業訓練校事業の受託、企業向けの採用支援、有料職業紹介のほか、創業支援など幅広く事業を展開。2011年から2019年まで地方議員として中核市の雇用労政などにも注力。2019年から2020年にかけて民間企業の行政渉外担当も兼任。京都大学公共政策大学院修了。1978年生まれ。「就職氷河期世代を戦力化する人事実務、マネジメント」(「人事実務」2019年12月号)など寄稿多数。

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