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嘘を言ってはいけませんよ!越直美さん。公民館は飲食可能です。



 先日、市民センター機能等あり方検討に係る市民意見交換会が、市役所で行われました。
 今回の参加者も50名ほどでしょうか。顔見知りの関係者や職員も参加者にいましたので、純粋の参加者は30名から40名ほどだと思います。

 当日参加された方から出された意見も、メモとしてまとめましたので、ご興味ある方はご覧くださいませ。(8月18日意見交換会のメモ※PDF
 ※筆を走らせるスピードに限界がありますので、言い回しなどや書き漏れもありますがご了承ください。詳細な議事録は市役所にて情報公開請求でお取り寄せください。

 
 ところで、大津市長の越直美さんはとんでもない誤解をしているようです。
 意見交換会の中で、「現在も公民館では、子ども食堂や配食サービスを通じた見守り活動、ふれあいサロンなどが行われており、飲食もされている。コミュニティセンターでないと、これらの活動ができないという予断を与えている。」という趣旨のことを市民の方が述べられました。この市民の方は生涯学習専門員を経験されている方なので、このあたりの事情に詳しい方です。

 これに対して、大津市長の越直美さんは、「私もよく飲食できないのか聞かれるので、教育委員会にも確認したが、飲食できない。」ということを述べました。


 えっ!!!!!
 
 市長があまりに無知すぎるwwwwww

 
 

 ちなみに行政が意見交換会の時に配布している資料での、コミュニティセンター化のメリットは以下の通りです。


 






 これだけ見ると、社会福祉法で規定される「公民館」を、社会福祉法ではなく条例設置で設置する「コミュニティセンター」にしなければ、「まちづくり活動を行う拠点」として使えず、「子ども食堂や子ども料理教室」、「放課後子ども教室」、「配食サービスを通じた見守り活動」、「ふれあいサロン」などができないような書きぶりです。

 しかしながら、現に公民館はまちづくり活動を行う拠点として、様々な会議が行われていますし(市が補助を出している”ひらの円卓会議”もその一つ)、子ども食堂や寺子屋事業、ふれあいサロンなどもごくフツーに行われています。私も社会福祉協議会などが行っておられるそうした事業によく参加していますので、よく分かっています)

 さらに越直美さん曰く、「飲食はできない」と。
 いえいえ、フツーに飲食できますよ、公民館で。
 
 できないのは、「アルコール飲酒」と「飲食メインの事業」です。
 しかし公民館で「飲食メインの事業=飲み会・宴会」を、まちづくり協議会や地域団体が行うのかと言えば、まずないでしょう。
 
 おそらく大津市長の越直美さんは、公民館の実際の使われ方を知らないのでしょう。
 そうとしか思えませんね。住民目線からひどく離れて、どこか遠くの人なんでしょう。

 
 現在、「大津市立公民館使用許可に関する取扱基準」に書かれている、営利事業、政治活動、宗教活動以外の禁止事項は、以下の通りです。




 文字が小さいかもしれませんので、抜粋しますと、「飲食を主目的としたり、飲酒を伴う会合を行うとき。ただし、事業や会議等における飲食は、指定された部屋を使用する時のみとする。」です。


 
 
 すでに、公民館や市民センターでは飲食できるんですけどね。
 まさか、大津市長が知らなかったということはないですよね。

 ちなみに、7月28日に行われた和邇文化センターでの意見交換会では、生涯学習課職員が「(公民館では)飲食できない。講座は市民のニーズと一致しているのかは分からない。実習したものは(飲食は)問題ないが、お酒はダメということにしている。」と言うことを述べていましたが、これも正確には間違いです。

 大津市の決まりでは、公民館で飲食はできます。(アルコール飲酒と飲食メインの事業はダメ)


 もしこうした事柄を知って、資料を作成し、嘘を意見交換会で吹聴して、参加者をだましているのならば許されません。まぁあの越直美なら、分かっていてやりかねません。


フジイテツヤ




大津市の「新しい住民自治組織(まち協)」に対する支援案は十分か?



 はたして、行政が素案で示した大津市の「新しい住民自治組織(まち協)」に対する支援は十分なのでしょうか??

 結論から言えば、とても支援は十分とは言えません。
 

 大津市ではご存知の通り、小学校区単位で学区自治連合会(自治会、町内会のとりまとめを行いながらも、行政からの依頼や要請を自治会、町内会へ依頼・伝達する任意組織)があります。
 この学区自治連合会が、これまで住民自治を担ってきたわけですが、自治会加入率が低下しており、現在は40%近くまで落ち込んでいます。新住民や地域の枠組みにとらわれない世代が増えたこと、ライフスタイルの変化等が関係していると考えます。
 
 こうした状況下で、自治会未加入者も含めた地域に住む人たち全員で構成する「学区単位のまちづくり協議会」を設立し、地域のまちづくり計画を策定し、その計画に沿ってまちづくりを進めていこうとする動きが出てきています。この新しい自治組織が「学区単位のまちづくり協議会」です。
 
 この「学区単位のまちづくり協議会」の運営には、事務局(人件費や福利厚生費など)や諸経費(光熱水費や消耗品費、通信運搬費や公租など)がかかってきます。これまで大津市では、各小学校区単位である支所が学区自治連合会が行う活動のサポートを実質的に担ってきました。
 
 今般の支所統廃合を含む市民センター機能等あり方検討において、支所機能が統廃合されてなくなってしまう地域で特に反対の声が大きいのは、この地域自治機能を自立的に担うことが求められることもあると考えます。(その他にも勿論、行政手続きができなくなることや、防災上の懸念などもあります)

 この「学区単位のまちづくり協議会」の設立に向けて、大津市内でも順調に準備を進めている学区もあります。その一つが、平野学区です。平野学区では平成28年5月に「ひらの円卓会議」を立ち上げ、年3回程度の会議を開き、また「ひらのまちづくり計画」の策定も進めようとしています。市行政も協働提案制度に則ってこの動きを財政的に支援しています。
 平野学区は私が1歳から12歳まで住んでいた町で、いまでも愛着があり、市内随一の住みやすい環境が整備されていると感じています。
 平野学区が進めようとしている、「学区単位のまちづくり協議会」に関する動向も、試行錯誤がなされている段階であり、運営上の課題も挙がってきていると学区関係者から聞いています。いずれにせよ、現在も行政が財政支援を行い設立準備が行われており、こうした支援無くして、まちづくり協議会の設立や、円滑な運営は難しいと言えると考えます。
 (学区内に競艇場があり臨時的収入が見込める長等学区などはすでにまちづくりを担う非営利組織(NPO)を設立しているなど、行政の支援を受けずとも比較的スムーズにまちづくり協議会が設立されるのではないかとも聞きますが、そうしたケースは例外と考えた方がいいと思います)
 
 行政が言うように、地域自治力を高めていくために、「学区単位のまちづくり協議会」を設立し、実際にまちづくりを担っていこうとすると、まずは事務局費や事業費がかかってくるわけで、これらをなんとかしなければなりません。

 自治会加入率が下がってきている理由として、役に当たるのが嫌だという人や、自治会費を支払うのが嫌だという人がいるなかで、新たに「学区単位のまちづくり協議会」でも、構成員が役を引き受けたり、会費を支払うのであれば、これまでの自治会と変わりない組織になります。
 行政から自立しながらも、構成員(学区内の全ての住人)に対しても自治会のように労力負担や経済負担がないような形で、事業を進めていくということは、ここに文章として書く以上に非常に大変な事柄である実感を覚えます。


 前置きが長くなりました。 
 結果的に、行政が「まちづくり協議会」の設立や運営で財政支援を行わなければ、まちづくり協議会は成り立ちにくいのではないでしょうか


 大津市が参考としている草津市では、以下のように「まちづくり協議会」に対して、財政的な運営支援・事業支援を行っておられます。



 「まちづくり運営交付金」というものを、人件費分として措置し、この交付金を活用し、まちづくり協議会は事務局運営を行ってこられました。また、まちづくり協議会単位での事業に対する交付金(地域ふるさとづくり交付金、がんばる地域応援交付金。いずれも事業費の10/10が対象)を用意しています。
 これら運営に対する行政から、まちづくり協議会に対する交付金は、市民センターの指定管理が始まるまでの5年間で学区ごとに約2500万円支払われており、市民センター(地区まちづくりセンターに改称)の指定管理者になってからは、300万円超の交付金に加えて指定管理料として人件費3人分(約1100万円)を合わせて1400万円程の財政的支援が、学区単位のまちづくり協議会になされています。


 これに対して、大津市がどのように考えているのかというと・・・


大津市市民センター再編素案の25頁目)


 
 大津市では、設立支援交付金が最大40万円と、運営支援交付金が年間20万円(3年間で60万円)と、最大でも(たったの)100万円の財政措置にとどまります。(※草津市は2500万円)
 さらに、運営支援交付金は、2023年度(平成35年度)には廃止されてしまいます。。
 
 2023年度以降は、「一括交付金」という、すでに学区自治連や体育協会、社会福祉協議会に対して行われている交付金をひとつにまとめて支払われるものだけになってしまうのです。
 ※ちなみに草津市では、「まちづくり協議会 運営交付金」や、「がんばる地域応援交付金」、「地区まちづくりセンター指定管理料内の人件費(3人分)」以外に、「地域一括交付金」が支払われています。
(下図参照)


 

 大津市と草津市の、まちづくり協議会が地域公民館を指定管理するまでの自立支援に対する財政措置は、明らかに差があり、大津市はスケジュールの面でも、そして財政面でも、学区単位のまちづくり協議会に対する支援は不十分であると考えられます。

 越直美さんは、勝手に地域の住民自治のあり方に介入し、十分な支援も行わないうちに、コミュニティセンターの指定管理の受け皿として利用しようと画策しているのです。

 行政主導で、まちづくり協議会を設立しても、十分に事務局や事業運営が機能しなければ、その地域は大変なダメージを受けることになります。そうしたことが分かっているからこそ、交渉のカウンターパートにまちづくり協議会の担い手となる学区自治連合会の集合体である「大津市自治連合会」を重視し、法律(請願法)違反のリスクを背負ってまで、市行政は強引に合意形成しようとしているのでしょう。

 大津市は、まちづくり協議会を条例設置の団体として位置付け、単なる任意団体なら担う事ができないはずの公共施設の指定管理者にしようとしています。
 これを議決するのは、確かに市議会でありますが、実際にまちづくり協議会が設置されるかはその学区自治連合会の考え方次第だと思われます。
 少なくとも公民館自主運営事業に参画している学区や、まちづくり協議会設立に向けて準備を進める平野学区などの複数学区がまちづくり協議会設立に動けば、おおよその流れはできてしまいます。そうしたことを行政は狙っているはずです。

 行政としては、任意で設立可能(設立しても設立しなくてもいいですよ。その学区次第です)という考え方で、「大津市自治連合会」に対してアプローチをするはずです。この時に、「大津市自治連合会」が、まちづくり協議会に対する運営や事業交付金などの面で、十分な財政措置の確約を得られずに合意してしまうか、またはアプローチを突っぱねるかが、非常に重要な契機になると考えらえます。

 現在、大津市自治連合会は、総意として「すべての支所を残す」ことを決めています。
 大津市議会も同様に「すべての支所を残す」ことを公共施設対策特別委員会において意見をとりまとめています。

 先の記事にも書きましたが、市長選挙のスケジュールに左右されることなく、大津市の住民や議会は、この問題をジブンゴトとして捉えて、決めていかないといけません。
 私自身は、廃止予定の支所も、3人程度の職員が常駐する「出張所」として残すことが、財政的な側面からも、まちづくりの視点からも、現時点でベストだと考えています。
 


フジイテツヤ



 

8月15日。東京都中野区役所へ行政視察。



 本年の8月15日は、東京都中野区役所へ行政視察へ行ってきました。先方のご都合でこの日がいいということで、お盆真っ最中でしたが、一路東京へ行ってきました。

 視察項目は、「オープンデータを活用した地域包括ケア事業」と、「行政手続きの電子化による影響」の2項目です。



 中野区では昨年度、東京大学公共政策大学院が行う「チャレンジ!オープンガバナンス2017」に対して、「地域特性にあわせたデータの見える化で、虚弱者の早期発見とケアの実現」をNPO法人と明治大学大学院と連携し提出されました。(見事、ハーバード ケネディスクール アッシュセンター賞を受賞されました)


 ヒートマップとして、虚弱者が多い地域を見える化して、地域包括ケアシステムにおけるアウトリーチ型支援を行っていこうとするものです。この概念、システムを用いれば、虚弱者支援対策のみならず、学力向上施策や、防犯対策、健康推進施策などにも転用することができるはずです。しかもグーグルマップを活用したシステムということなので汎用性も高いと考えらえます。
 今回は、このシステムやヒートマップデータを用いた今後の施策展開をお伺いしました。



 また「行政手続きの電子化による影響」については、中野区も東京の真ん中にあるにもかかわらず、マイナンバーカード普及率は13%程度で、手続きに要する労力も大きいことから、電子化は進んでいるものの、実際に電子申請・届出などをしている人は、少ない様でした。
 現在国では、スマホにマイナンバーカード情報を組み込めるように、2年後の実現を目指しています。仮にスマホにマイナンバーカードが組み込まれ、スマホを使って、金融機関での手続きや、各種契約・決裁などができるようになっていけば、行政手続きにおいても電子化が本格化していくのかもしれません。現時点では、都市部であっても電子申請がそこまで普及していない現状をヒアリングさせて頂いたことに、意味があったと感じています。


 帰りに少し時間がありましたので、靖國神社へ参拝しました。
 今後、戦争の惨禍が再び繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈りたいと思います。



 この日、靖國神社前は、様々な思想を持っている人が集まっていました。
 こうした日、場所が、宗教勧誘や偏った政治的示威活動に利用されることがないように願うばかりです。折しも、次の通常国会に憲法改正案が提出されるとかされないとか。議論をすることはもちろん大切だと思います。そして解釈改憲ではなく、必要があるならば、国民の審判を経て、しっかりと改憲されなければなりません。


フジイテツヤ









支所統廃合&公民館自主運営をなぜ急ごうとするのか?



 自治会関係者や社協、体協などの団体関係者から、私がよく聞かれる質問として、「なぜ大津市は、そんなに再編や公民館自主運営をそんなに急ぐのか?」というものです。
 「十分に市民や団体の理解が得られてからでも遅くないのではないか」という人もいれば、「そんなに財政状況がひっ迫していない(大津市は30年以上黒字決算を継続)ので、この数年間でやらねばならないように思えない」という人もいれば、または「市民サービスを低下させる前に、市長らの給与、賞与、退職金を徹底的に減らすのが先だ」という人もいます。

 そこでなぜ、そんなに大津市は急ぐのか、自分なりの考えを書いておきたいと思います。
 
 まず、大津市が素案で示したスケジュールは下図の通りです。(文字が小さいので申し訳ありません。見にくい場合は元データ※PDFをご覧ください)




 これだけ見ても、なかなか性急なスケジュールか分かりません。
 そこで、平成29年度から、「市民センター」を「まちづくりセンター」に名称変更し、学区まちづくり協議会に指定管理として自主運営を任せ始めた草津市のスケジュールを確認します。




 上図も見にくいので申し訳ありませんが、ざっくりと説明すれば、平成22年から3年間でまちづくり協議会を設立(26年度に認定)し、全ての学区で指定管理の受け皿となる「まちづくり協議会」が設立されてから、施設運営を担う人材育成等を行うための財政措置を伴う雇用支援を4年間継続し、その後の平成29年から指定管理をスタートさせています。

 これに対して、大津市の場合はどの様に考えているのかというと、簡単にまとめたのが下図です。



 大津市の場合は、指定管理の受け皿となる「まちづくり協議会」の設立支援を2018年度から2022年度までの5年間で行おうとしており、それと並行しながら移行期間を設け、2023年度から
指定管理をスタートさせようとしています。

 草津市との違いは、「まちづくり協議会」設立後に、十分な移行期間(4年間)を経て指定管理制度に移行しようとする草津市に対して、「まちづくり協議会」設立が整わない段階から委託者を決定してしまい、いきなり指定管理制度を導入して、そこから3年間の移行期間を経て、完全自主運営に切り替えようとする大津市です。

 ここから言えることは、確かにかなり性急に進めようとしていると言えます。
 何事も無駄に時間をかける必要はありませんが、受け皿もない状況で指定管理制度をはじめ、また移行作業もバタバタしているうちに、職員も撤収させて、あとは地域にお任せというシナリオです。なぜもっと慎重にスケジュールを組み立てられないのでしょうか??

 
 上図の下段に書きましたが、私は2020年1月に実施予定の大津市長選挙の日程が影響を与えていると考えています。
 おそらく越直美は次も出たいのでしょう。だから市長選挙の争点に市民センターの件は取り上げたくないのだと思います。だから、市長選挙の前に、公民館をコミュニティセンターとして地域住民に指定管理しようとする条例提出を2019年秋ごろにおいているのでしょう。
 一旦、コミュニティセンターの指定管理制度が議会で通ってしまったら、市としての決定事項なので、越直美さんも大手をふるって市長選挙に臨むことができます。(ちなみに、大津市議会議員選挙は2019年4月なので、指定管理制度への賛否が問われるのはどちらかと言えば市議会議員選挙になるかもしれません)
 

 また、指定管理の受け皿となる「まちづくり協議会」への支援については、草津市と大津市では大きく考えが異なるように考えますので、この件はまた次記事以降に書きたいと思います。


フジイテツヤ




市民センター再編によって本当に経費節減につながるの??②



 前記事の続きです。
 はたして市民センター再編によって、行政が目論むような経費削減効果はあるのでしょうか???

 結論から述べれば、経費削減効果はないものと考えられます。




 平成29年度の支所運営に要している費用は、9億7300万円ということです。
 そして素案で示された支所統廃合後の経費は5億5200万円。差額の4億2100万円が支所再編による経費節減額ということです。
 しかしながら、大津市が目指している「まちづくり協議会への市民センターの指定管理」を既に導入している草津市では、1施設あたり1808万円かけており、これ以外に運営母体となるまちづくり協議会への運営交付金は1学区あたり257万円です。指定管理料と運営交付金を足した額は1カ所当たり2065万円です。(下図)



 これら草津市で要している経費(1カ所あたり指定管理料1808万円、まち協交付金257万円)を大津市の市民センター数36カ所で掛け合わせると、指定管理料の総額は6億5100万円、運営交付金は9300万円となり、支所機能が残る10か所の市民センター職員人件費3億4400万円を合わせると、合計で11億800万円となります。
 大津市が見込む経費5億5200万円と比べ、草津市の事例を参考にした額との差は5億5600万円です。(大津市の算定額は人件費以外が乗っていないと思われるため、人件費以外の諸経費1億7千万円を5億5200万円に乗せても7億2200万円で、それでも3億8600万円の差額が生じます。

 大津市の計算は、経費節減額を過大に見積もっているのではないかと考えられます。


 そこで、大津市が考えている指定管理料の中の人件費をもう少し詳しく考えていきたいと思います。

 大津市行政が想定する指定管理料総額1億8700万円を36カ所で割ると、1カ所当たりの指定管理料は単純に520万円と考えられます。恐らくこれはほぼ全てが人件費にあたるものだと思われます。
 一方、草津市での指定管理料の「基準価格内訳」を確認すると、人件費では1222万円となっており、大津市が想定する人件費と比較して2倍以上の人件費が充当されています。

 はたして、大津市が想定している人件費で十分なのでしょうか?
 現に草津市では人件費は基準額1222万円で動かしておられます。
 
 さらに言えば、支所統廃合による代替サービスの導入経費も、これに追加で必要となります。 現時点でどのような代替サービスが提供されるか具体的には示されていませんので、その必要額の算定は難しいのですが、移動行政相談や行政ボックス?と呼ばれるサービスにはそれほど経費は掛からないと考えられますが、公共交通網の充実などには経常経費がかかってきます。
 

 まさか、支所統廃合して施設をまち協へ指定管理したら、一律的に経費を下げられると考えているのでしょうか。まさか、地域のボランティアに放り投げて、「小さい政府」を実現しようとしているのでしょうか。
 
 違うと思うんですよ。
 「小さい政府」は、市場性がある分野において、競争原理を働かせてより良いサービスを目指そうとするもので、政府の失敗のリスクも低減できるというものだと私は理解しています。そういう意味で、「小さい政府」志向そのものには反対ではありません。
 しかし、はたして、公民館や支所機能に市場性があるのでしょうか?行政がやるべきことはやるべきで、無理に市場性原理を導入する必要は少ないと考えられます。

 まちづくり協議会に、公民館(コミュニティセンター)や公共施設を指定管理(公設民営)することで、サービスの質が向上するのであればいいのですが、現状、なかなかそういうイメージは湧きません。そもそも競争性が十分に働くのかは微妙だと考えます。
 
 
 ひとつ言えることは、市民センターを指定管理制度にすれば、市が想定するほどの経費節減効果は見込めないことです。(むりやり、地域に施設管理を放り投げるのなら別ですが)



フジイテツヤ



 
 


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