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【一般質問2018.9議会①】市民センター機能等あり方検討について(1)


 今議会で取り上げた本会議一般質問について、解説付きでまとめていきます。
 まずは「市民センター機能等あり方検討」について、ボリュームがありますので数度に分けて書いていきます。今回は一問一答方式(一問ずつ質疑応答するスタイル)で行いました。今月半ばから、各学区単位での意見交換会がはじまります。「より良い案」とされるプランづくりに生かして頂けるように、これまでの意見交換会で生じた疑問や課題、参加された市民の方からのご意見をもとに、質問を構成しました。


 * * *

◆支所統廃合による財源で整備しようとする高齢者福祉施設について

Q(藤井)
 市民意見交換会では、支所統廃合によって捻出される4億円と見積もられる財源を用いて、今後、あんしん長寿相談所や特別養護老人ホームの増設を行うことを、しきりに強調し説明されていました。
 そこで、今後ゴールドプランに基づき増設される、あんしん長寿相談所の運営に係る委託料 及び 特別養護老人ホームの整備に対する補助金について、どの程度の経費が必要となるのかを伺いたいと思います。

A(菅原健康保険部長)
 ご質問にお答えいたします。第7期ゴールドプランにおいて、あんしん長寿相談所の増設は3箇所で、委託料の上限は年間1ヶ所あたり2,500万円であります。
 また、特別養護老人ホームの整備に対する補助金については、建設費補助として第6期ゴールドプランでの実績は、1床あたり280万円、併設の短期入所生活介護10床と合わせて2施設合計で130床、3億6400万円であります。以上でございます。


◆公民館及びコミュニティセンターの機能について

(① 公民館での飲食の可否、飲食を主目的とした会合の事例について)
Q(藤井)
 「大津市立公民館使用許可に関する取扱基準」によれば、「飲食を主目的とした会合」を除いて、公民館での飲食は禁止されていないはずです。そこで、どのような飲食は問題がなく、どのような飲食が問題なのかを伺います。

A(船見教育長)
 ご質問にお答えいたします。公民館は社会教育法に基づいて設置された総合的な社会教育施設であり、茶道や郷土料理などの伝統文化、食育などの調理実習に伴う学習活動の一環としての飲食等のほか、終日にわたる活動における昼食、熱中症対策としての水分補給など、本来の活動目的を達成するために必要な飲食は、許可しているところであります。
 反対に、懇親会や食事のみの場所の提供など、飲食を主目的とした会合等につきましては、「大津市立公民館使用許可に関する取扱基準」の中で使用の制限をしているところであります。
以上でございます。


(② コミュニティセンター化すれば飲酒も可能とするのか)
Q(藤井)
 多くの自治体では、公民館をコミュニティセンター化しても、公共施設であることから飲酒を禁止しています。本市ではコミュニティセンター化すれば、飲酒を可能とするのかを伺います。

A(井上市民部長)
 ご質問にお答えいたします。飲酒を可能とするかにつきましては、コミュニティセンター機能や、まちづくり活動の拠点としての利用を踏まえ、地域の皆様とも協議し、検討して参ります。
以上でございます。

Q(藤井)
 飲酒につきまして今後協議していくというようなことでありました。現状もう、あり方検討が進んで、受けようか受けないか、自主運営モデル事業も始まっている中で、ある程度の方向性がその「より良い案」で策定されると思っています。その際には、指定管理を受ける側にとっては、そこら辺の判断基準が必要になってくるのかなと考えておりまして、その協議につきましてはこの間どのように進めていこうとされるのか。
 もちろん自主運営事業をやっているところだけではなくて、それ以外のところも対象になってくると思うんですけれども、これについてどのように協議を進めていこうとするのかお伺いしたいと思います。

A(井上市民部長)
 再度の御質問にお答えいたします。今現在行っております公民館の自主運営モデル事業、六つの学区でやっていただいておりますので、そのような状況もきちんと踏まえながら、他の学区の方々ともそういった点の協議をしてまいりたいというふうに考えております。ただ、一定コミュニティセンターになりましても、公共施設であることに変わりはございませんので、一定の節度を持った取り扱いができるようにというふうには考えておりますので、その点は十分協議をしてまいりたいと思っております。以上でございます。

Q(藤井)
 協議をするということなんですが、大津市のカウンターパートは誰になるのか。いわゆる交渉相手ですよね、協議相手。
 本来は受け手であるべきはずの「まちづくり協議会」が協議対象になるのかなと思うんですが、それはほとんどの自治連合会、学区において現状設立されていませんので、協議のしようがないと私は考えています。
 仮にその自主運営モデル事業をやっているところであれば、そこは公民館運営委員会がありますので、そこが協議の相手になるのかなと思うんですけれども、そうでないところにとっては、自治連合会がまず考えられるところではあるんでしょうけれども、もちろんそこだけで「まちづくり協議会」を形成するわけではありませんので、どうなのかと考えています。協議相手についてお伺いしたいと思っています。

A(井上市民部長)
 今の御質問は、協議相手はどこになるのかということだというふうに思っております。
 一応、コミュニティセンターの指定管理なりを受けていただくのは「まちづくり協議会」を想定しておりますので、今後は「まちづくり協議会」になるのかなというふうには思っております。
 ただ、協議をするまでに一定、大津市としての考え方をきちんと持った上で協議をしたいと思っておりますので、その点は大津市としての基本的な考え方をまず作った上で、それぞれの「まちづくり協議会」と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


◆支所での証明書発行及び届出件数について

Q(藤井)
 この間、投影の資料を用いて、支所窓口業務が大きく減少していることが述べられてきました。ただ、市が説明に用いている期間以前のものを見ると、1995年と96年のみ突出して件数が多くなっているだけで、微減傾向にあるものの、それほど大きな変動はないように考えられます。そこで、伺いますが、行政がピークとしている95年の数値は特殊な要因によるものではないかとも考えられますが、見解を伺います。

A(井上市民部長)
 ご質問にお答えいたします。市内での大規模宅地開発事業などにより、住民基本台帳法上の異動届出件数及び住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書の発行件数が多くなったのではないかと考えております。以上でございます。




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 一つ目の「支所統廃合による財源で整備しようとする高齢者福祉施設について」は、3か所での市民意見交換会で、しきりに浮いた財源の使途として、あんしん長寿相談所(地域包括ケアセンター)の整備と、特別養護老人ホームの建設を述べていましたので、年間4億円もの財源を、それら施設の整備維持で要するのかを確認する意図からのものです。
 また、大津市事業レビューで市民評価員の方からも、同様の質問がありましたが、市長は「わからない」という答弁であったことから取り上げました。

 二つ目の「公民館及びコミュニティセンターの機能について」も同様に、3か所の市民意見交換会で、「公民館がコミュニティセンターになれば、飲食できる」という説明が繰り返されましたが、現状の公民館でも飲食は可能です。市長は、思い込みなのか分かりませんが、現状の公民館では飲食できないと述べていましたが、「それは違うんじゃないか!」と思い、取り上げました。
 また、コミュニティセンターになれば、「アルコール飲酒」も可能になると考えている学区、市民の方もいると聞きましたので、公共施設という性質を考慮して果たしてそれができるのかを確認したものです。
 協議相手は、「まちづくり協議会」を想定しているという行政の答弁でした。指定管理の段階で、すでに「まちづくり協議会」が各学区で設立されていることを前提とした協議になるという答弁です。つまり、「まちづくり協議会」が設立されていない学区にあっては、市民センターの委託運営に関する協議はなされない!という、非常に重要な答弁であったと認識しています。

 三つ目の「支所での証明書発行及び届出件数について」は、以前も記事で取り上げましたように、証明書発行及び届出件数(行政手続き件数)は、市民センター統廃合に都合のいい見せ方をしているようにしか思えてなりません。
 そこで、実際にはどのような要因で1995年は、取扱件数が大変多くなったのかを確認しました。答弁では「大規模宅地開発事業のため」でしたので、おそらく増加した取扱い件数は、本庁(市役所)や、官公庁が近隣に多い逢坂支所でのものだと考えられます。そう考えると、やはり本庁分を合わせた取扱件数で推移をみるのではなく、支所だけの取扱い件数の推移を用いて説明するのが妥当だと考えられます。




フジイテツヤ





デジタルネイチャー時代の政治行政



 昨日、本会議があり 大津市議会9月通常会議に提出されていた議案及び請願、意見書と決議案の採決が行われました。私も会派を代表して討論に立ち、予算議案に関連して意見を述べました。




 特に地域や、地域住民に関係する事柄としては、以下2点取り上げました。

「伊香立中学校排水施設整備事業費(排水施設使用に伴う費用負担)」の来年度までの債務負担行為5104万8千円について。本会議一般質問でも取り上げたように、真野川や世渡川への水質環境に与える影響について、真野学区自治連合会や農業、漁業関係者を中心に懸念されているところである。この間、本市教育委員会にあっては、真野学区自治連合会に一定の理解を得るため当該事案を説明するなどしてこられたが、改めて予算常任委員会 教育厚生分科会に示された本市行政と事業者との間に交わされる協定書案を確認したところ、真野川及び世渡川の水質環境に関する懸念に対して、行政も関与して必要な対策が講じられるものと理解したところである。本市行政には、くれぐれも本件議決によって地域住民の生活環境や経済活動への悪影響や、地域内での摩擦が生じることがないように、適切な対応を強く求める。

款10 教育費 項5 社会教育費 目5 公民館費 32万3千円は、和邇学区で本年10月から始めようとする「公民館自主運営モデル事業」の開始に必要となる予算である。支所機能を有する市民センターとは別の立地に公民館がある和邇学区にあっては、コミュニティセンターの委託運営に、どの程度の費用や労力が必要となるのかを純粋に測ることができる利点を考慮すれば、年度途中からの補正予算の措置にも理解ができるところである。一方、昨年度から始まった将来的な公民館のコミュニティセンター移行を目指す当該事業では、財政的にもまた、人材的にも比較的有利な学区がモデル事業に手を挙げていると認識している。ついては、市民センター機能等あり方検討では、モデル学区のみならず他の学区の意見や意向も踏まえて、施設運営委託料やまちづくり協議会運営に係る交付金などの算定をしなければ、地域自治の充実につながらないという認識を共有しておきたい。



 議案質疑や討論は、将来的に懸念される事柄をあらかじめ提示し、行政に対してリスクマネジメントを求める場でもあります。(議案討論は、一義的には議員向けではありますが。)
 地域住民が安心して暮らすことができるように、全体から見ると限られた権限ではありますが、残す半年の議員任期では最善を尽くしたいと思います。

 
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 最近、読んだ書籍には、地方自治や学校教育、統計分析など実用的なものも多くありますが、未来社会について論じたものもあります。本は自分が持っていない新たな知識や知見を得られるので、毎月5、6冊は読むようにしています。


(ユヴァル・ノア・ハラリ氏の「ホモ・デウス」)


(落合陽一氏の「デジタルネイチャー」)


 両書とも未来社会や、これからの働き方を考える上で、大変重要な事柄が示唆されていると感じています。
 「ホモ・デウス」は、現生人類のホモ・サピエンスが、人工知能との境界が曖昧になることで、自らをアップグレードさせる可能性を示したものです。世界では前著「サピエンス全史」の800万部に続き400万部が売れており、日本でも先月、ようやく和訳本が出版されました。
 「デジタルネイチャー」は、落合信彦氏の息子である気鋭のメディアアーティストである落合陽一氏による近著で今年6月に出版されました。

 いずれも鋭い洞察で近未来が描かれており、とりわけ「デジタルネイチャー」は現実的な内容のように感じられます。

 工時間単位で労働者をマネジメントする工業社会において、安定して生産を行える人間を育てるのが、近代以降に整備が進んだ画一的な学校教育だ。機械との協調が求められる大規模工場において、効率よく機能する人間を育てるために、様々な習慣が生まれた。この習慣を教え込む教育は、日本でも今なお根強く残っている。 
 例えば小学校では、朝礼で全員が並んで「前へならえ」をさせられる。これは工業製品の検品検査のようもので、配置が終わったら、声を合わせて挨拶をすることでクロックの同期を行い、時間感覚の狂いを矯正するためのものだ。ここで行われているのは、生産性の高い工業社会に人間を最適化するための処理である。
 (中略)
 タイムマネジメントの時代には、「ワーク」と「ライフ」を対比的に捉え、区別していた。しかし今後はワークとライフの境界がなくなり、すべての時間がワークであり、かつライフである「ワークアズライフ」になる。この時代では頭脳に対して、「ストレスフルな仕事」と「ストレスフルではない仕事」をどうバランスするかが重要だ。
 (中略)
 現行人類のコンピュータに対して優れている点は、リスクを取るほどに、モチベーションが上がるところだ。これは機械にはない人間だけの能力である。逆にリスクに怯え、チャレンジできない人間は機械と差別化できずに、やがてベーシックインカムの世界、ひいては、統計的再帰プロセスの世界に飲み込まれるだろう。
 (「デジタルネイチャー」落合陽一,PLANETS 2018 63-66頁)



 すでに政治行政や統治マネジメントの仕組みや、個々人の働き方にも、人工知能の発展により、変化が生じてきています。「人間の人間による人間のための政治」の時代は終わり、「人間のための政治」だけ残るのかもしれません。または、人間というものが、絶対的でなくなる「ホモデウス」の時代には、全く新しい政治行政のあり方や、働き方へと変貌していると思います。

 私自身は、こうした時代は、私が生きている時代に(というか、平成最後の年に生まれた子供が20歳を迎える頃には)訪れると思っており、それに合わせた学校教育・生涯学習のあり方や、働き方の見直しも、考慮されてしかるべきだと考えています。


フジイテツヤ

 


地域防災



(真野川沿いに真っ赤に映える彼岸花)



 今年は台風が本当に多く発生し、滋賀県を通過します。
 昨日も台風24号が滋賀県を直撃し、遅くまで消防団員として詰所で風水害警戒に当たっていました。今年で消防団も7年目です。いろいろと気づくことも多く、消防団や自主防災組織の方々とも人間関係ができており様々なお声を頂戴しますので、そうした声を理解し、行政の現状認識とのギャップを判断して、提言していくことも議員の重要な役割だと考えておりますので、しっかりと防災力強化につながるように努めていきます。



(台風のたびに多くの消防団員が詰所に集まっています。みなさん仕事を持っている地域住民です)


(先日、日吉中学校で開催された大津市総合防災訓練。防災対策特別委員長として参加)


(大津市議会9月 防災対策特別委員会。所管事務調査及び委員間討議を行う)


 * * *

 市議会の防災対策特別委員会の委員長職を務めさせていただく本年度、特に力を入れて取り組んでいるのは「地域防災力の向上」です。具体的には、各学区に設立された「地域自主防災組織」の強化
と、各学区単位で策定を進めようとされている「地域防災計画」の策定・運用支援に関する課題把握と政策提言です。

 委員のみなさんと一緒に、この夏(7月から8月)に、各学区の自主防災組織の皆様へ、直接ヒアリングに寄せさせて頂いたり、アンケートを取らせて頂いたりして、現状、現場の自主防災組織の皆さんが抱えておられる課題の把握に努めさせていただきました。




 その上で9月の防災対策特別委員会では、ヒアリングやアンケート結果をもとに、委員間で意見交換を行い、情報共有を進めさせて頂きました。12月の委員会で、行政側も交えてさらに踏み込んで意見交換をするとともに、来年3月には委員会として、意見をまとめ、地域自主防災組織の強化や、地域防災計画の策定に資する報告・提言を行えればと考えています。委員の皆さん、地域で自主防災組織を運営されている皆様の意見を、しっかり反映したものに仕上げていきたいと思います。

 また、「支所統廃合」や「市民センター機能等あり方検討」に関連しても、ご意見を多く頂きました。この問題は、市議会の公共施設対策特別委員会で集中的に審議されていますので、そちらの方へ、防災対策特別委員会から情報共有をさせていただき、審議に役立てていただこうと思います。
 主な意見は下記のようなものでした。

◎市民センターは災害時の避難場所として大変貴重な施設として、地域住民の安心安全の場所として存置の要望が強い。高齢化が進んだ地域では特に交通の利便性を考慮され、シミュレーション等により不便さを克服する対応が為され、その目途がついた段階で考慮されたい。
◎市民センターが無くなった場合、活動拠点(防災他)を失うことにつながる。
◎行政として支所機能の統廃合があり、行政と一体となって指導・助言を仰ぎながら進めていくことができなくなる。支所の統廃合は絶対反対。特に当学区は大津市中心地からはなれており、情報連携がとれなくなる。災害に強いまちづくりのために、支所機能は残してください。
◎避難行動要支援者名簿作成については、非自治会員の対応や個人情報などの問題が多く自治連(自治会)だけでは対処法が見つかりません。
◎支所の役割の大切さ。防災会、防災士の役割はどこまで市は求めているのか。(責任は最終的に持てない)




フジイテツヤ









市自治連合会定例会にて、「36支所機能」継続が確認される。



 大津市議会9月議会での一般質問が9月11日から始まる直前にあたる9月7日に、大津市自治連合会平成30年度第5回定例会が開催され、以下のことが確認されました。

(1)36支所機能を残す
(2)実施済みの7ブロック会議のまとめを次回定例会に提示する
(3)学区ごとの説明会は、その後の課題とし取り上げたい

 
 大津市自治連合会の考えは、これまで曖昧だったように感じてきましたが、今回の定例会で明確に「36支所機能」を残すことが確認されました。
 大津市議会でも昨年度、主要会派が揃う公共施設対策特別委員会で同様に全市民センターに職員配置すべきとする意見でまとまりましたので、住民自治を代表する法定機関である「大津市議会」と、住民自治の実質的な担い手である学区自治連合会の集まりである「大津市自治連合会」の双方で、全支所存続の確認がなされた意義は大変大きいと考えています。

 
 こうした支所統廃合への反対意見が大勢を占める中、越さんは、「より良い案」とされるプランをどのようなものにするのでしょうか。

 地方自治では市長に絶対的な権限(公共団体の財政調整権、人事権、執行権)を与えており、議会は時折、追認機関であるとも揶揄されることがあります。住民目線に立ち、適切に絶対的な権力を監視し抑止し、そして理性のもとで最終決定する機関であるなら、住民自治の担い手である大津市自治連合会の意向を踏まえて、議会はしかるべき態度で、絶対的な権力に(おもねることなく)立ち向かわなければならないのだと思います。

 
 自分では判断できないできないから人の判断に任せる、という考え方は、一人ひとりの主体性を損なうものであり、それはかつてのヒトラーなどの台頭を許した全体主義に通じるものだと考えます。難しい問題であるからこそ、自らの主体性を自覚し、市議会議員として、また大津市民の一人として、考えていかねばならないように考えます。

 われわれは個人がこの孤独にたえられないことをみた。かれは孤独な存在として、外界とくらべて徹底的に無力であり、したがって外界を深く恐れており、またこの孤独のために、かれにとっては世界の統一性は破れ、いかなる方向も見失われている。それゆえかれは、自分自身や人生の意味や、またついにはかれの行動を導くことのできるすべての原理についての懐疑におしひしがれている。無力も懐疑もろともに人生を麻痺させる。そしてひとは生きるために、自由、消極的な自由から逃れようとする。かれは新しい束縛へとかりたてられる。(中略)かれはその個人的自我の完全性を犠牲にして、新しいはかない安定をみつける。かれは孤独にたえられないので、自我を失う道を選ぶ。このようにして、自由ーー ・・・からの自由 --は新しい束縛へと導く。
 (「自由からの逃走」エーリッヒ・フロム,1951 東京創元社 283頁)





フジイテツヤ

 



一般質問。そして委員会審議。



 今回は大津市議会史上最多の32人の議員が、本会議での一般質問に臨みました。
 私も60分間をフルに使い、一般質問を行いました。




 今回も質問の構成・作成にあたっては、1か月以上前から事前に十分な調査を行い、市民の生活向上のために、持ち時間をもっとも有効に活用できるような構成、文言精査に努めました。今回で実に初当選以来、30回連続の一般質問登壇です。

 委員会での議案質疑と同じく、市長ら特別職が答弁に立つ本会議での一般質問は市政全般又は市長の政治姿勢に対する問題指摘をする場として、大変重要なものと考えています。60分間と言えば、相当な時間を与えられているように感じる方もいるかもしれませんが、実際には市政課題の多さや、不毛なやりとり(聞いていることに、答えてくれない)などを勘案すると、とても60分間では足りません。そうした中で、どうすれば市民のためにもっともよい答弁が得られるのかを日夜考え、質問提出直前期はこれまでも文字通り全身全霊をかけて取り組んできました。

 今更とやかくは記したくありませんが、一般質問直前になって、私の一般質問に関連する市政統計情報が急遽、書き換えられる(訂正される)など、ありえないことが今回もありました。この情報は、いろいろ考察した結果、問題があるのではないかと考えてきたもので、それを質問提出後に、「間違いでしたー」と、あっさりと訂正してくるのは、どう考えても問題があると考えます。この質問を含めたために、逆に質問項目から除外した重要な課題もあります。
 (この市政統計情報は、8月半ばに公文書公開請求をかけておりますが、ひとつの期限となる2週間では出てこず、1か月以上経った現在も受け取れていません。統計情報であるにも拘わらず、なぜこんなに時間を要するのか、理解不能です。)

 また、移動時と登壇時に数度、市長の様子を確認しましたが、残念ながら、関係ない資料を開き見ていました。エクセルで作成されたような表枠組みの中に文字が書かれており、枠内は黄色い塗りつぶしであったので、「これは一般質問の資料じゃないな」というのが、一目で分かりました。(答弁資料は文字だけです。時期や感覚的には、主要事業ヒアリング関連の資料でしょうか?)

 本会議での一般質問は、市民から付託を受けた市民の代表者である大津市議会議員が、市長に対して、市政課題についてただす場です。市長が部下である部長をして答弁させることはできますが、私は大津市長に対して市民代表の立場で聞いているのです。
 そうした場であるにも拘わらず、市長はそしらぬ顔で、違う資料に目を通しているという状況は本当に耐え難いものがあります。(どれだけこの質問に思いを込めて登壇しているのか、どれだけ準備に時間を費やしてきたのか…)
 そうした感情を抱きつつも、まさか机をバンバン叩いて相手を威圧するようなことはしませんが、本当に残念な気持ちで、私は質問に立っていました。こういう光景を、市民の皆様は知らないのではないでしょうか?こういう人をどのように形容すればいいのでしょうか?私には品性とされる範囲内において適当な言葉が思い当りません。
 再来年1月の大津市長選挙では、絶対に越直美さんは落とさないといけません。

 ちなみに以前も市長は、英語でなにやら書き物をしていたことがあり、他議員から問題指摘をされていました。市長としては、自分が興味関心ない問題が扱われている時間中は、時間を有効活用?して、違う事務作業を進めたいのかもしれませんが、私はそうした姿勢は断じてあってはならないと考えています。

 質疑応答に関しては、6項目行いましたので、項目ごとに解説記事を書いていきます。
 

 * * *

 本会議での一般質問に引き続き、9月通常会議に提出されている補正予算議案ならびに一般議案の審議を進めています。



 補正予算の審議では、私の所属する分科会では、公民館自主運営モデル事業(和邇学区分)や、競輪場跡地活用貸付料収入、堅田観光駐車場ブロック塀撤去等工事などの案件があり、それぞれ質疑を行いました。
 一般質問で懸念を募らせた伊香立中学校敷地排水処理に係る費用負担案件に関しては、同じ会派の山本議員にお願いして取り上げて頂き、協定書案を示して頂けることになりました。(昨日、案を確認しました。)後年に亘り真野学区や周辺の市西北部地域で問題が生じないように、適切な契約や対応を行政には求めたいと考えています。

 また一般議案については、いくつかありましたが、特にびわ湖競輪場跡地の利活用に関する土地無償譲渡&貸付に係る議案については反対しました。20年、30年に及ぶ契約であり、それほど将来のことを考えるのであれば、防災面の課題解消(中消防署の移転先など)や、当該地の市場性を優先して検討すべきだと考えます。
 中消防署移転先が決まっていない中で、仮に新たに民有地を購入しようと思えば、数億円の費用がかかります。有力な移転先候補地であった競輪場跡地の利活用について、ストップをかけられる最後のタイミングであったと考えます。委員会審議では可決されましたので、本会議で覆ることはあまり考えられませんが、将来の大津のことを考えて適切に判断したいと考えています。

 ちなみに、当該地利活用に関しては、事業者からの提案時のイメージパースと、現在考えられている平面図に相当な違いがあるように見えます。



(業者の入札提案時のイメージパース)



(現在考えられている平面図)



 行政が言うには、駐車場の位置を変えたことや、平面図なので分かりづらいが実際はもっと緑が多く見える、ということらしいですが、そうは思えません。
 入札時にはイメージを良く見せようとするのは営業努力の範囲内だとしても、事業コンセプト「公園の中の商業施設」は、平面図からはとても感じられません。どちらかと言えば「商業施設の中の公園」のように私には思えてきます。
 入札後にガラリとイメージを変えていいというのであれば、結局あの審査は妥当だったのかということまで検証しなければならなくなります。最初から結論ありきだったということはないと信じたいですが、これだけ事業コンセプトから外れた平面図を見ると、私としては疑念を抱きます。単なる杞憂なのでしょうか。



フジイテツヤ





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