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市民センター再編によって本当に経費節減につながるの??



 市民センター機能等あり方検討を集中的に書いています。
 今回は本当に経費削減につながるのかを考えてみます。

 大津市が言うには、支所統廃合や公民館の自主運営(コミュニティセンター化)によって、現在よりも4億2100万円経費を節減することができると考えています。



(大津市市民センター再編素案から抜粋)


 でもこれって本当??
 
 大津市が参考にしている草津市でも、出張所機能を本庁に集約し、公民館機能を含む公共施設を、平成29年度からは、学区単位のまちづくり協議会に指定管理しています。草津市も大津市と同様に学区単位の自治連合会がありながら、平成22年から3年間かけて全学区にまちづくり協議会を設置されました。

 指定管理料は施設構造等によってまちまちですが、平均値は1808万円です。
 これにまちづくり協議会に対する運営交付金(平均値257万円)を足すと、1学区あたり2065万円となっています。(下図)




 大津市と草津市との地域特性の違いはあると思いますが、下記の基本統計量を確認した上で、草津市の指定管理料及びまちづくり協議会運営交付金を、大津市にも当てはめることに大きな問題がないと判断しました。



 次の記事で続く。


藤井テツ



市民センター機能等あり方検討 意見交換会での主な市民意見。



 これまで市民センター機能等のあり方検討に係る意見交換会は、公募市民と有識者によるワークショップ型公聴会、生涯学習センターと和邇文化センターでの一般市民との意見交換会、社会福祉協議会定例会での意見交換タイム、民生委員児童委員協議会定例会での意見交換タイムが行われ、その他、北部(旧志賀町域)や西北部(旧堅田町域他)、東部(旧瀬田町域他)などの地域ブロック単位での自治連合会に対する意見交換会が行われてきました。

 西北部と東部ブロックの議事録は手元にあるのですが、それ以外の会議での議事録はまだ手元にありませんので入手に努めているところです。
 いずれの意見交換でも、大津市の考え方に対して非常に厳しい意見が出されており、こうした意見を反映して、大津市行政も真摯に見直しをしなければならないと考えます。


(公募市民と有識者によるワークショップ型公聴会)


 
 このうち生涯学習センターで行われた意見交換会での主な市民意見と、和邇文化センターで行われた意見交換での質疑応答メモを作成しましたので、参加されておられない方にも共有させて頂ければと思います。(メモ書きなので、言い回しや書き漏れもあると思いますがご容赦下さい)

▸ 生涯学習センターに於ける意見交換会(主な市民意見)※PDF
▸ 和邇文化センターに於ける意見交換会(質疑応答メモ)※PDF


 こうした意見交換会で感じる私の印象は、先日来ブログ記事で書いています通り、支所がいかに多いのかという情報操作によるプロパガンダがなされていること、そして市長ら執行部の説明姿勢が尊大で、真摯に市民意見を聴こうとする姿勢が不足している点にあります。

 今後は、お盆明けになされる大津市役所での市民意見交換会、そしてその後は学区単位での説明会がなされていく方向です。「より良い案」とされる案の検討も同時並行で進められるとのことですが、学区単位での説明会が長引けば、本年度内での「より良い案」の作成は難しく、全体的なスケジュールも見直しを図られるようになってくると考えられます。

 私は広域支所以外は、行政手続きメニューを絞った「出張所」として、施設及び職員常駐は維持し、将来的な電子申請の一般化や、公共交通網充実がなされるに従い、あらためて支所機能の見直しがなされるということで良いと考えています。
 また公民館の自主運営化(コミュニティセンター化)についても、その必要性と財政措置が検討されなければなりません。この問題については次記事以降にまとめたいと思います。


 暑い日が続きます。くれぐれもご自愛のほどを!




(台風通過直後の真野浜。漂着藻が目立つ。堆肥化などの有効活用が進められないだろうか)


 

藤井テツ




「支所数」ではなく、「支所運営コスト」が問題じゃないの?



 市民センター機能等あり方検討が、そもそもなされている理由は、大きくは2つと考えられています。


(出所:大津市資料)


 「住民自治の確立」も「持続可能なまちづくり」も重要な課題です。
 しかし、「住民自治の確立」のために何故、公民館をコミュニティセンター化しないといけないのでしょうか。現在のママでも十分可能だと考えます。逆に、すでに大津ほど住民自治が進んでいる地域もないのでは少ないのではないでしょうか?(公民館長=支所長を引き揚げるためには、公民館を地域に任せたい思惑が大津市にはあります。)

 また「持続可能なまちづくり」のために何故、支所統廃合が必要なのでしょうか。前記事にも書いた通り、他都市の支所数はあまり参考になりません。市街地への人口集中度、自治体面積、人口密度も異なる自治体同士を比較すべきではないのです。


 答えは、「行政窓口を一部の市民センターへ集約する」のではないはずです。
 私見としては、現在 支所で行うことができる「①証明書発行」、「②各種届出の受理」、「③税金や公共料金の収納」、「④行政相談」のうち、「①証明書発行」と「④行政相談」の機能のみを残した「出張所」として設置し、「②各種届出の受理」、「③税金や公共料金の収納」については広域支所に集約化するなどして、市民センター機能の合理化を図るべきだと考えます。

 
 このあたりのことを6月議会の一般質問で取り上げました。
 議事録については以前の記事に掲載しておりますが、あらためて動画を紹介します。





 上の動画は、検討過程で浮上した「出張所」を残すパターンについての言及です。
 「市民にとって、支所ごとに機能が違うのは分かりづらい」からという理由によって、いとも簡単に、この「出張所」を残すパターンを検討から外してしまいましたが、あらためてこの「出張所」を残すパターンを検討すべきであると考えます。






 上の動画は、支所運営コストの比較が他都市とはできないと述べる行政に対して、行政が報告書に記載しているデータをもとに、支所運営コストの比較が問題なく実現できることを述べたものです。


 「持続可能なまちづくり」=「支所数の削減」なんでしょうか?
 いえいえ、「持続可能なまちづくり」=「支所運営コストの見直し」ではないんですか?

 市というか越直美の考えは、本末転倒であります。
 単に運営コストの見直しでは目立たないから、支所統廃合という目に見える「改革」の実績が欲しいんでしょうね。この影響を受けるのは大津市民です。越直美は次の選挙では絶対に落とさないといけません!


藤井テツ




 


大津市に支所は多いのか?!



 はたして、大津市に支所は多いのだろうか?!
 
 先日行われた和邇文化センターでの市民意見交換会でも、「他都市と比較するのではなく、大津市がどうありたいのかをシッカリ考えるべき」という正当な意見がありました。また縦に細長い大津市の地形を無視して市長が他都市と比較して説明することに対して強い憤りの声が多く上がっていました。これもその通りです。

 証明書発行や行政手続き、行政相談などの支所機能に限っても、私としては数年後にいきなり10か所に減らすというのは、流石にやりすぎだと考えており、10年や20年のスパンで少しずつそのあり方を見直していくので十分ではないかと考えます。おそらく市長は「自分が市民センター改革をやった」という手柄が欲しいのだと思いますが、そうした虚栄心を市民の皆さんはよく見通しています。

 ところで市長や行政が説明する資料では、大津市が圧倒的に他都市と比べて支所が多いことが述べられています。次の資料です。






 なるほど。しかし、以前にも記事に書いたように、「支所数」が問題なのではなく、本当の問題は「支所運営コスト」です。支所数が多くても(支所あたり職員が少なくて)運営コストが低いところもあれば、支所は少なくても(支所あたり職員が多くて)運営コストが嵩んでいる自治体もあります。

 どうしても越直美が述べるように「支所数」が問題だというならば、どのような要素が影響を与えているかを考え、その要素においてはどの程度、他都市と大津市とでは差があるのかを考えてみたいと思います。

 まず「支所数」に影響を与えているのは、「(DID地区と呼ばれる)市街地への人口集中度」が挙げられます。1%有意水準で因果関係があると考えられます。
 次に「面積」(5%有意水準)や「人口密度」(10%有意水準)が挙げられます。
 (専門的になりますが標準化後の係数は、「市街地への人口集中度」と「面積」が特に大きく、この2要素が「支所数」に大きな影響を与えていると考えられます)





 これら「市街地への人口集中度」や、「面積」、「人口密度」は、大津市が資料で用いている他都市と比較してどの程度、差があるのでしょうか??



 「市街地への人口集中度」は、豊中市や枚方市、高槻市は極めて高い水準にあり、ほぼ全ての住民がまちの中心部周辺に住んでいると考えてもいいと思います。





 次に「面積」と「人口密度」ですが、
 「面積」は、大津市がもっとも大きく、奈良市や和歌山市、岐阜市の約2倍あります。(豊中市は大津市の8%、枚方市は14%しかありません)
 「人口密度」も、大津市がもっとも少なく、和歌山市(大津市比2.7倍)、和歌山市(同2.3倍)、奈良市(同1.75倍)などと比較しても大津市の人口密度の小ささが際立っています。

 いろいろと書いてきましたが、何が言いたいのかといえば、大津市の支所数の多さは、データに裏付けされているということです。人口集中度も低く、面積も広く、人口密度も小さければ、支所数が多くなるのは仕方ないのではないでしょうか。



 * * *

 また市の資料では、①証明書発行、②届出受付、③公金収納、④行政相談の4機能をフルスペックで持っている施設のみを独自に「支所」と定義していますが、他の自治体では公金収納をやっていないだけの「事務所」や「出張所」と呼ばれる施設が数多く存在しています
 しかし大津市の説明資料では、そうした「事務所」や「出張所」は支所としてカウントいていません。そこに行政職員がいてしっかりと支所機能を持っているのにもかかわらず。

 ちなみに他市の「事務所」や「出張所」等を加えたグラフが以下のものとなります。






(対象自治体HPを参照。藤井が調査)


 地形的に大津市は支所が多くならざるを得ない状況にあります。
 未来永劫、このままでいいとは思いませんが、高齢化が進む環境にあって、支所を一気に10か所まで減らすのは、越直美の横暴でしょう。また「支所」の定義を自分たちの都合のいいように解釈するのは、ご都合主義というよりも、それを喧伝している以上、プロパガンダです。騙されてはいけません!


藤井テツ







市民アンケートの都合のいい部分だけを抜粋する大津市。



 先週は膳所の生涯学習センターで、今週は和邇文化センターで、「市民センター機能等あり方検討に係る市民意見交換会」が行われました。いずれの説明会にも参加していますが、市の見解に対する擁護や賛同の意見は全くなく、参加者から寄せられる意見はその全てが反対の立場からの意見です。
 行政としては今後、全学区で意見交換会を実施していくべく調整を進めることを表明しました。8月には市役所で意見交換会も行われますので、ぜひ多くの方に有意義なご意見を出して頂ければと思います。また個人的には、議会で「市民の意見をシッカリと聞くべきだ」と述べていた議員や会派もあるように覚えていますので、そうした方には是非、生で市民の意見を聞きに来て頂きたいと思います。




 * * *

 ところで市長や行政が説明に用いる資料に問題が多いことは以前からも述べています。
 さらに一つ指摘しておきたいのは、自分たちの都合のいいデータだけを切り出して使っていることです。

 下図は市長の越直美が意見交換会などで用いる資料です。





 へー!! ほとんどの人が利用回数が1回以下なら支所っていらないよね。 

 このほかにも「平成28年度 大津市市民センターに関する市民意識調査 報告書(抜粋版)」というものが意見交換会では配布されているのですが、内容としては、市民センターの利用実態や、年代別目的別利用頻度をまとめたものとなっています。


 しかしこの資料、行政の都合のいい情報しか抜粋されていません!!

 実際に平成28年度に行われた市民意識調査を見ると次のような調査結果も出されています。










 あれ!? なんで、上のような資料は抜粋しないの!!?
 越直美さん教えて下さい。
 上の資料も同じく平成28年度の同じ市民意識調査で得た結果ですよ。

 自分らの都合のいい資料だけを抜粋して配って、「だから減らさないといけませんよね」というのはおかしいですよね。ハッキリ言うと越直美の姿勢は姑息で 秘境 卑怯です。


 これは「プロパガンダ」の一種です。
 (ネットで調べると、「カードスタッキング」というものに該当するらしく、その意味は、「自らの主張に都合のいい事柄を強調し、都合の悪い事柄を隠蔽、または捏造だと強調する。本来はトランプの「イカサマ」の意。情報操作が典型的例。マスコミ統制。」ということらしいです。)

 何も知らない人にとっては、確かに「支所利用人数少ないね」と感じるはずですが、同じく採られた調査結果では、同じ回答者のうち7割が「支所は維持・増やすべき」と答えています。(通勤・通学をしていない人は77%が支所を維持・増やすべきと回答)
 
 
 今回はたまたま「市民センター機能等あり方検討」で、こうした行政の姑息なやり方がクローズアップされていますが、今の越市政はこんなのばかりです。そろそろ鉄槌・天誅をくらわせないといけません。


藤井テツ






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