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元号「令和」 



 新しい元号「令和」が発表されました。
 慶應・明治・大正・昭和・平成・令和と続く明治維新後の元号を見て、個人的には親しみやすそうな(且つ書きやすい)名称でよかったと思います。

 
 

 堅田駅西口の大友桜公園には、今年も桜が咲いています。
 六歌仙のひとり「大友黒主」の伝説にちなむ桜です。数百年間咲かなかったことでも有名で、この間に行われてきた堅田駅西口土地区画整理事業に伴い、公園整備をしてそこに桜の木を移殖したところ、きれいな花を咲かせるようになりました。この大友桜の逸話に基づき堅田駅土地区画整理事業の事務所は「桜望里(さくらもり)」と称され、ようやく今年度で事業完了となります。堅田駅西口一帯が、華ある地域になるようにと念じています。


 近江のや鏡の山をたてたれば かねてぞ見ゆる君がちとせは
 (大友黒主作)


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 県議選も中盤です。相変わらず佐野高典陣営中枢で選挙活動をしています。
 毎朝の駅立ちや個人演説会など、陣営内部もモチベーション高く活動をしています。
 4月4日(木曜)19時30分からは「真野北市民センター」で、個人演説会も予定されています。お近くの方は是非、一度直接話を聞きにお越しください。宜しくお願い申し上げます。

 

 


フジイテツヤ





統一地方選挙前半戦(滋賀県議選)がはじまる!



 統一地方選挙の前半戦が始まりました。
 滋賀県では滋賀県議会議員選挙です。

 大津市選挙区では定数10枠に対して12名の候補者が名乗りを挙げられました。
 それぞれの陣営の皆様の御健闘を祈っています。

 私は地元現職県議会議員の佐野高典候補(自民党)の応援に入っています。
 陣営の一員として選対本部事務長の仰せつかり、選挙活動に関わっています。
 
 

 


 滋賀県議選挙大津市選挙区は、中選挙区と大選挙区の間に位置する感じで、政党色と地元色が出ます。同じ自民党でも5人の候補者がいますので、単に政党選挙でもなく地元をしっかり押さえつつ、支持を広げていくという戦い方になります。
 個人的にはしっかりした地盤を持っている人は比較的通りやすい選挙だと思っており新規参入障壁は高い為、現職が有利になると感じています。

 しかしながら選挙は何が起きるか分かりません。今回は勢いがある立憲民主党候補も出ておられますし、公明党、共産党という比較的数字が読みやすい党候補者も堅実な戦いをされると思います。そうこう考えると今回の県議選は2、3人の候補者を除いてほぼ横一線で並んでいると思いますし、多くの方々もそう言っておられます。誰が通ってもおかしくないし誰が落ちてもおかしくない戦いです。

 私自身、与えられた仕事をしっかりと担い、これまでお世話になってきた方々への恩返しのつもりで頑張っていこうと思います。ほぼ毎日、個人演説会では応援弁士を務めさせて頂き、また駅立ちにも参加します。何卒、宜しくお願い申し上げます。


フジイテツヤ 




副市長に玉井義文氏が選任される



 大津市議会2月通常会議が終わり早くも1週間。
 明日は1日限りの特別議会が開かれます。この特別会議を以って、国土交通省から来ていた井村副市長が任期途中で、舩見教育長が任期満了で退任されます。
 このことから2月通常会議の最終日に副市長人事案と、教育委員人事案が示され、新しい副市長には都市計画畑の玉井義文氏が、新たな教育委員には桶谷氏と八田氏が選任されることになりました。




 今回の副市長人事案に関して、最終日に登壇討論(発言)をしましたので、その文面を以下に掲載します。玉井氏には市長には媚びず部下には驕らず、トップマネジメントとして矜持を持ち今後の市政運営に務めてもらいたいと思います。


 * * *


 議案第67号「副市長の選任について」に関し、討論をいたします。

 新たに副市長に選任しようとする玉井氏に対しては、まちづくりや都市政策に関する識見を有しているとする評価も多く、私も玉井氏の今後の活躍に期待したいと考えています。
 しかしながら、本議案が議会運営委員会で示されてからこの一週間、玉井氏のこれまでの組織マネジメントのあり方を問題視するメールを多数頂きました。

 そこで私の下へ届けられた多数の意見を踏まえ、市長及び玉井氏に対して僭越ながら、以下、本市における組織マネジメントのあり方に関して意見を述べ、賛成討論としたいと思います。

 今から約7年前。2011年末。大津市長選挙を目前に控え、現在の越市長がお会いしたいということで、ここにいる谷議員、山本議員、それに元議員の宮尾氏、そして私の四人と面会の場を持ちました。
 いくつかの課題について議論している中で、幹部職員人事についても意見交換をしたことを覚えています。私からは幹部職員の人選が組織風土の形成において非常に重要であり、イエスマンばかりではなくトップに対してしっかり提言できる人物を配置することが必要ではないかと問うたところ、当時の越さんはその通りだと述べていました。
 いま、その言葉を振り返ったときに、かなり寒々しい光景が広がっているように私には感じられます。
 
 経営学者であるヘンリー・ミンツバーグ氏は、組織マネジメントの成功は、「アート」「クラフト」「サイエンス」が揃ったときに生まれると述べています。「アート」は直観、「クラフト」は経験、「サイエンス」は分析のシンボルです。どれかに偏ってもいけないと言います。私もそう思います。
 私なりに現在の大津市の状況を評価すると、「アート」に偏りすぎているような気がしています。つまり、市長ひとりの感性に基づいた施策推進です。しかし、市長と言えど全ての判断が正しいわけではありません。多角的な視野から物事を評価しなければ、よりよい組織マネジメントの姿にはなり得ないのだと思います。
 
 副市長は、筆頭部長や上級部長ではありません。ましてやイベントへの代理出席の使い走りではありません。市長と共にトップマジメントの一角を担い、市長が足りない部分を補い、アート、クラフト、サイエンスを融合させていく責任があると考えます。
 現在、鷲見副市長、井村副市長は、こうしたトップマネジメントに求められる役割を十分に担えていないと私は考えていますし、それは多くの市職員が内心感じていることだと思います。
 新たな副市長には、市長の単なる代理出席者ではなく、市長に決して媚びることなくトップマネジメントの一角を担い、必要があれば市長に対しても厳しい姿勢で提言し、均衡ある大津市役所の組織マネジメントを形成することを期待します。
 
 また越市長には、自身を過信せず、柔軟な姿勢で人の話を聞き、少なくとも議会の同意を得て自ら選んだ副市長とは謙虚な姿勢で臨まなければなりません。これまで茂呂氏、故・冨田氏など、自らが選んだ特別職と仲たがいしてきましたが、客観的に見てどちらかと言えば市長に非があったように私は考えています。どんな時でもトップが最後は責任を負わねばならないのです。そうした点からも市長自身が常に内省的であるべきだと私は考えています。

 また自分に対してモノ言う職員を実質的に左遷してきましたが、そうした姿勢も改めなければなりません。少なくとも左遷と見てすぐわかるような人事は、大変見苦しいばかりか、大津市にとっても損失です。能力が高い職員ほど、問題によく気づきます。忠言してきた職員を飛ばして、どのような得があるのでしょうか?市長は耳障りな話を聞かずに、自分のやりたいように物事を動かせるようになるのかもしれませんが、それでは決して、大津市は総合的に良くなっていきません。

 昨日深夜にも支所で働く嘱託職員さんとみられる方から悲痛なメールを頂戴しました。働く人がやりがいを持ってイキイキと仕事ができてこそ、よりよい行政サービスの提供や企画立案が行えると思うのですが、いまの組織マネジメントのあり方では、しわよせは組織内の弱者にきているようです。そうした声はトップマネジメントには届いていますでしょうか。

 議員、職員、市民が副市長のその仕事ぶりを見ています。大変難しい市長に仕えることになりますが、議会が同意して選任されることを踏まえ、両副市長が大津市の将来にとって、よりよい仕事をされていくことを願い、議案賛成の討論とします。

( 以 上 )



フジイテツヤ
 




議会閉会。防災対策委員長として最後の仕事。



 大津市議会2月通常会議が20日に閉会しました。
 次年度予算案を中心に審議ボリュームが多い議会でした。
 予算案、重要議案に対する私なりの判断については改めて記載します。

 今年度は議員活動8年間で初めて委員長を務めさせて頂きました。
 委員長や副委員長などの議会内ポストは、「ドント方式」によって大津市議会の場合、枠取りがされることになっており、大会派ほど多くのポストが割り当てられます。私が昨年秋まで所属していた会派は3人の少数会派で、正副委員長のうち1ポストしか割り当てがありませんでした。

 これまで谷議員が防災対策特別委員会の委員長として2年間務めてこられていましたが、昨年春に会派内で協議をし、今任期を一つの区切りとしたい想いを述べさせて頂き、少数会派に割り当てられている貴重な1枠を預かり、防災対策特別委員会の委員長にならせて頂きました。谷議員と山本議員には無理を言って期数が浅い私に議会内ポストを譲って頂いたことに感謝の気持ちです。

 以下、防災対策特別委員長として本会議場で述べさせて頂きました「委員長報告」です。
 およそ一年間の活動内容を述べさせて頂き、執行部(市長ら)に対して、委員会を代表して意見を述べさせて頂きました。




 * * *

防災対策特別委員会 終了報告

 当委員会は、防災、危機管理対策に関する諸問題を調査するため、平成28年5月の招集会議において設置され、今年度は、地域防災力を高めるための調査に重点を置き、学区単位で策定作業が進められている地区防災計画をはじめとする地域防災の取り組みや、近年頻発している自然災害の被害状況とその後の対策、避難所運営・要支援者の支援体制などの諸課題について、さまざまな観点から調査・研究を行いましたので、その概要を報告いたします。
 大規模災害時には、行政も大きな被害を受け、公助に限界が生じることも想定されることから、避難所運営や要支援者支援などは自助・共助が果たす役割も大変重要であり、本市においては全学区での地区防災計画や避難所運営マニュアルの策定が喫緊の課題となっています。

 昨年5月の委員会では、平成32年度(2020年度)を期限とする本市総合計画 第1期実行計画に定めている「全36学区での地区防災計画の策定」に向けた各学区の取り組み状況や、策定の障害となっている課題の把握などに努める必要性を委員間で共有しました。
 6月の委員会では、滋賀学区自主防災会の関係者の方々より、すでに策定され運用されている地区防災計画の策定までの経過や当計画の運用事例などについて取り組みの説明を受け、それらを踏まえて、8月に各学区における地区防災計画・避難所運営マニュアルの策定状況や課題及び学区自主防災会の運営における課題などについて、現状を把握するために各委員が分担して地域でのヒアリングを実施、また、ヒアリングに伺えなかった学区についてはアンケート調査を行いました。
 地域での調査を経て開催した9月の委員会では、アンケート調査の集計結果及び、ヒアリングを通じて得た各委員の知見を共有したところです。
 なおアンケート調査結果では、計画策定にあたっての課題として「計画運用に向けた組織体制が不十分」、「計画策定の事務作業が大変」、「自治会未加入者に対する対応が決められない」などが挙げられ、策定の目標期限である平成32年度までに全学区での策定が難しいことがわかりました。
 このほか、山間部地域における孤立化の懸念、集合住宅が増えている地域における自主防災組織のあり方、発災時の防災士の位置づけの明確化の必要性、防災活動に従事する方たちの保険制度の充実などが意見として挙げられました。
 12月の委員会では、これまでの調査や意見交換を通じて、特に重要性が高いと考えた「災害時における自助・共助・公助の役割」、「防災士の位置づけ」、「自治会未加入者への災害時における対応の課題」の3点に絞って執行部から見解を伺うとともに、「避難所運営・要支援者の支援体制」について調査し、これらをもって本報告に含めるべき事項について委員間での意見交換の結果として、以下6点の事項について特に対応を求めたいと思います。



 
 委員会で取りまとめた主な意見は、次の通りです。
 1点目、地域特性を考慮した「地区防災計画」の策定に向けて、行政の個々の地域に対するより一層の支援が求められます。
 2点目、「自助、共助、公助の役割」や「地域防災・災害時における防災士の位置づけ」は、本市が行ったアンケート結果からも、まだ十分に市民に周知・理解されているとは言えない状況にあり、今後、自主防災組織をはじめ市民に対しても丁寧な説明が求められます。
 3点目、大半の学区自主防災組織には自治会未加入者が参画していない状況であることがアンケート調査で明らかになりました。このことは、地区防災計画の運用や地域防災力向上の観点から課題となっています。地域だけでは解決が困難であり、行政と協力して取り組む必要があります。
 4点目、大規模災害では各指定避難所の避難者を受け入れるためのキャパシティが絶対的に不足していることが明らかになりました。学区を越えた広域避難や避難所運営の想定、車中避難者の把握や対応、また避難所となる学校現場との連携などについて、行政や自主防災組織などがそれぞれ担う役割や運営体制を予め協議し明確にしておくべきです。
 5点目、初動支所班に選ばれた本市職員の教育や訓練の一層の充実と、地域住民との日頃からの情報共有、信頼関係の構築を進める必要があります。
 6点目、災害時における要支援者に対する支援体制を強化するために、関係者に対する理解促進を進めるとともに、全学区における避難行動要支援者名簿の地域での活用に向け、関係機関との連携や災害時要支援者名簿の管理体制の構築などの課題を早期に解決する必要があります。
 以上が当委員会で今年度行った地域防災力向上に向けた調査概要と委員による主な意見の集約であります。

 本市では、平成27年3月に制定された議員提案条例である「大津市災害等対策基本条例」で、市民、事業者、市、議会それぞれの責務を明記し、災害及び危機に強いまちづくりの推進を進めています。
 行政におかれては、近年頻発している風水害による被害やいつ何時起こるかもしれない琵琶湖西岸断層帯地震や南海トラフ沖地震に備え、本委員会での調査や提言を受けて平成28年度以降も防災・減災対策に取り組んでおられますが、他方、総合計画に掲げる目標達成に向けて課題が多く残されていることが当委員会の今年度の調査でも明らかになりました。
 つきましては、本委員会で取りまとめた意見を受け止め、市として実効ある防災対策に着実に取り組まれることを期待し、本委員会の終了報告とさせて頂きます。

(以 上)



フジイテツヤ






 

【一般質問解説⑦】大津市の情報公開・公文書管理のあり方について



 大津市役所は「くさいものには蓋をしろ」作戦を敢行中です。いや、「くさいものは、そもそも作るな。作っていても見つかる前に捨てろ」作戦かもしれません。

 異常都市・大津市。ありえない。
 越市政は、不都合な真実をなかったことにしようとするそんな体質です。 
 ありえなさすぎる。なかなかこういう市長とは付き合ってられませんね。
 時間の無駄です。さようなら。


Q(藤井)
 まずは、市議会に対する情報提供のあり方について伺います。
 大津市議会11月通常会議において、これまで議案審査や市政諸課題の調査に当たって適切に情報の提供がなされたとは言いがたい事例が発生しており、市議会に対する市長の姿勢を疑問視せざるを得ないとして、全会一致により「市議会に対する積極的な情報提供を求める決議」をいたしました。
 この決議に対して、これまでを省みるとともに、今後どのように姿勢を改めていこうとするのか、市長の見解を伺います。

 次に、公文書管理のあり方についてです。
 公文書の適切な管理は、時々の政策・施策がどのようなプロセスで形成されるに至ったのかを10年後、20年後といった後の世において検証するためにも大変重要であると考えます。
 現在、本市では、重要な事案に関しては、政策形成過程の中で所定の様式を用いて二役への協議や報告を行い、市長から直接指示が出されるなどの運用がなされています。「広報おおつ」の内容なども市長から事細かに指示が出されている状況です。それはそれで問題視はいたしません。
 しかし、政策調整部傘下の市政情報課及び広報課と市民部傘下の市民センター改革推進室が作成した二役への協議報告書を公文書公開請求で取り寄せたところ、政策調整部では、市長からの指示が書かれた公文書をしっかりと保管していたにも関わらず、市民部では、市長からの指示が記載された重要性が高いと思われる公文書をすぐに廃棄しているということがわかりました。
 つきましては、協議報告書や会議書などの現在公文書管理システムに登録していない紙ベースの公文書についても、公文書でありますので、保管を徹底するように文書取扱規程など事務運用を見直すべきと考えますが、見解を伺います。

 昨年末、市民センター機能等あり方検討に関する公文書の公開請求を行ったところ、非公開の理由が納得できるものではなかったため、行政不服審査法に基づき、情報公開、個人情報保護審査会へ審査請求を行いました。その過程で気づいた問題点に関して質問をいたします。
 まず困ったのが、審査会への審査請求書に何を書いて、どのように進めていけばいいのかわからなかったことです。審査請求書のフォーマットもなければ、どのように審査が進められるのか口頭での説明はあったものの文書としてはなく、市の情報公開の姿勢が十分ではないと感じられました。せめてホームページ上に審査請求の手順や審査請求書に記述しなければならない事項を記載するなどして、一般市民が審査請求をしたときに戸惑わないようにすべきだと感じています。本件について見解を伺います。


A(越市長)
 まずはじめに、情報公開・公文書管理のあり方についてのうち、1点目の市議会に対する情報提供のあり方についてですが、首長と議会は憲法及び地方自治法において独立した対等の機関であり、憲法上、議事機関として設置された議会が議決して決定した予算や条例を執行機関である首長が執行するというそれぞれ異なる役割を担う制度となっています。
 市議会への情報提供は、市議会がその役割を果たせるよう適切に対応するものと認識しています。以上、私からの答弁といたします。

A(山口政策調整部長)
 情報公開・公文書管理のあり方についてのうち、2点目の公文書管理のあり方についてでありますが、大津市文書取扱規程では、起案文書、周知した文書等の取り扱いについて規定しております。これら以外の文書については、作成の要否等を定めた条例、規則や内規はなく、保存については個別の事案に応じて判断しているところです。
 次に、3点目の情報公開審査請求についてでありますが、審査請求書への記載事項については、行政不服審査法等に規定がありますが、今後、本市ホームページで審査請求の手順及び根拠法令を掲載してまいります。以上、私からの答弁といたします。


Q(藤井)※再質問
 再質問です。2点目、公文書管理のあり方についてです。
 先ほど政策調整部長からは、その後の対応については特別お話がありませんでした。現状、個別に判断してるというふうな状況ではありますが、それを私は「改善すべきである」というふうに考えます。今後どのように見直していくのか伺えればと思います。

A(山口政策調整部長)
 再度の御質問にお答えいたします。文書取扱規程等に今後どのような形で対応していくのかというようなことであったかと思います。
 そもそも、先ほども御答弁させていただきましたが、文書取扱規程におきましては、起案文書であったり、文書の収受等に関する規程であります。その他の文書につきましては、先ほど議員お述べの協議、報告書等の部類ではありますが、内容とか重要性、そういったものが多種多様であって、保存期間を一律に定めるといったようなルールを定めることがなじまないと考えております。
 今回、この大津市文書取扱規程そのものを見直す考えはありませんが、この起案文書でさまざまな協議の結果をしっかりと目的であったり、背景であったり、その過程等、効果であったりとか、そういうものを起案文書によって大津市のコンプライアンス条例にも努力義務ではありますが書かれております。こういった起案文書をしっかりと我々が作成して対応していくものと。その中で市民へのさまざまな情報提供なりを対応していきたいと、このように考えております。以上でございます。

Q(藤井)※再々質問
 再質問です。今先ほど政策調整部長からは、文書取扱規程等の重要性にも幅があるというふうなことで、見直し等はしないとのことでありました。
 私はちょっと理解がしづらいなあと思ってまして、そもそも公文書というもののあり方としましては、私は市民共有の財産であるというふうに考えてはいます。
 その中で、今の運用であれば抜け道があるんです。そこを部署ごとの裁量に基づいて判断するというふうなことは、私は市民に対しても不誠実であると思うところです。何らかの基準があってしかるべきかなというふうに思います。
 本来私は、これは条例に制定して、その運用においてはまた規程等を設けていただくべきなのかなというレベルのものであるというふうに考えてはいるんですけれども、そういった趣旨も踏まえまして、現状、課題があるとは認識されていらっしゃるかもしれませんが、改めましてこれ政策調整部長がお答えされるのがふさわしいのか私はわかりませんけれども、市としましての見解を伺いたいと思います。

A(山口政策調整部長)
 再度の御質問にお答えいたします。
 先ほどから対応しないのではなく、今後そういった協議の結果をしっかりと起案文書で過程であったり、目的であったり、効果をしっかりと書きとめることが大事で、その徹底を図っていくと、そこで説明責任が果たせるものであると、このように考えております。
 現在の中で、今も言いましたように、多種多様な幅であるもの、単なる協議であったり、相談であったり、その目的が終われば廃棄してもいいようなものにつきましては廃棄するでありましょうし、そこの判断はやはり各部局で判断を行い、必要なものにつきましては起案上でしっかりとその内容を書きとめるなり、添付するなり、ファイルにとじるなりして保存していくということで対応してまいりたいと、それを徹底していくことが大事であると、このように考えております。以上でございます。



フジイテツヤ



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