おはようございます。
滋賀県の大津市議会議員、藤井哲也です。

今年の２月議会で大津市に提案した市民病院のあり方検討が進められています。（※１）


（議員への説明資料）


現在、いくつかの案が検討され、中でも有力と考えられるのが「地方独立行政法人化」です。
例えば近隣では京都市がこの形態を採用しています。

市長が任命する理事長が運営責任者となり、市が示す中期目標に従って事業を実施することになります。職員の身分は公務員から外れ独自の給料表の設定や諸手当の設定も可能となると思われ、あわせて経営改善の足かせとも言える職員定数条例の縛りがなくなることも大きなメリットと言えます。

他都市の運営状況を側聞する限り、自律性が増すことにより医師及び職員モチベーションが格段にアップすることや、経営状況も改善し、結果的に市民サービスの向上が見られるようです。
拙速な判断は避けなければなりませんが、現在の財務状況やサービスの質を見聞きする限りでは、決断は早い方が良いと感じます。今後の動向や他都市の状況等もチェックしていきたいと思います。


また教育振興基本計画の策定が進んでいます。
以前もブログ記事で記載しましたが、重要な部分の議論がそれほどなされず進んでいる感を強く受けており、非常に懸念を抱いております。（※２）
先に開催された、第５回策定会議を傍聴しましたが、そうした懸念は払しょくされるどころか、益々私の中では不安感が高まってきました。講師の先生の話自体は良かったのですが、やはり具体的な議論というのは、あまり会議内でなされず、ズルズルと進んでいます。
たまたまかもしれませんが、策定会議のメンバー５人中（２人：本郷教育委員、日渡教育委員）が欠席し、出席者は越市長、桶谷教育委員会委員長、饗庭教育委員の３人です。今後５年間の子どもたちの教育の基本的なあり方を規定する会議に対する本気さを疑います。講師の先生の日程ありきではなく、教育委員は本業を持つ人が前提であるので、そもそも教育委員の参加可能日程ありきで進めていかねばならないはずです。
帳面消しのように、単に策定会議を重ねているように思えてなりません。

講師の大久保氏（新日本有限責任監査法人 ＣＳＲ推進部長）からの主な意見は下記の通りです。
● 学校改革には校長のリーダーシップが必要
● 学校の先生（特に年配者）は外部人材との接触により社会の環境変化を学ぶ必要
● 学校運営のアドバイザリーボードが必要（学校運営協議会のことか？）
● 子どもたちの社会の出口（就職等）を見据えた議論が必要。
● 大津市らしさが必要。（議会の反発を防げるからと言及）
● 何をどのように議論していくのかが重要。就業率など何らかの指標（ＫＰＩ）が必要。
● 英語教育は手段であり、目標は例えば就業率などの数値であるべき。

特に強調しておられたのが、ＫＰＩの部分だったように感じています。
議論が曖昧になりがちですが、たとえば子どもたちが社会に出る際の「就業率」について目標設定するなら、そこから逆算してどのような教育が必要になっていくのかが明らかになります。
そうした議論がなされていないことを示唆されたものと理解しています。

市民病院のあり方検討とあわせて、喫緊のテーマとしての教育振興基本計画についても、議員としてチェック機能を果たしていきたいと考えています。


大津市議会議員　藤井哲也拝


【参考】
※１：2014/3/20ブログ記事「大津市民病院の民営化を含めたあり方検討を！」
※２：2014/10/16ブログ記事「次代を生き抜く力。」