おはようございます。
滋賀県の大津市議会議員、藤井哲也です。

私の専門分野の一つは「若者の雇用対策」です。
１０年来、若者就職支援会社を経営してきて、ビジネスではアプローチしづらい部分があることを実感し、政治行政のサイドから若者の雇用問題に取り組みたいと思ったのが政治を志した原点でもあります。

定期的に雑誌社などから寄稿依頼を頂いて、精力的な執筆活動を継続しています。
最近では雑誌「商業界」から幾度か執筆の機会を頂いています。
今回は１１月号に僭越ながら「ワーキングマザー活用」に関する記事を寄稿させて頂きました。




これまで、働きたいママ（働かざるを得ないママ）に対する議員活動も行ってきました。
最近では市役所１階にある生活保護者向けのハローワークを、就労希望ママに開放して利用できるような提案を行い、現在実現に向けて動いてもらっています。（※１）

今回の記事では、雑誌の性格上 中小企業や小規模事業者（店舗など）におけるワーキングマザー（働くお母さん）に対する対応が中心です。

なぜ今の時期なのかと言えば、ご存知の通り 将来の日本の労働力不足問題や男女共同参画などの観点から、女性の就業率を高めようとするトレンドが高まってきていることがあります。現政権においては女性躍進法案の提出を検討している等、働く女性、子育てママの就労支援に積極的に取り組もうとしています。


（雑誌「商業界」寄稿文から）

配偶者がいる女性の就業率は、２０代～３０代にかけて低くなっており、特に２０代後半～３０代前半にかけては３５ポイント程度の差異がみられます。
子どもは３歳まではシッカリと面倒を見なければならないという世代の考えも、よく理解できるのですが、多くの若者世代が親世代と同居しておらず、また生活水準も良くないため、子どもを保育施設に預けて働かざるを得ないのが実態となってきています。
そうした状況を変えるためには、保育施設を充実させることか、親や地域が共同で子育てをサポートする方法を構築するか、または（一番いいのは）生活水準があがるように経済活性や税や社会保障の負担を下げることになります。

当然こうしたことはやっていかねばなりませんが、現実的にいまここで働かざるを得ない就労希望ママがいるのであれば、やはり行政や民間もワーキングマザーの就労支援・受け入れ対策を講じていかねばならないのです。


（雑誌「商業界」寄稿文から）

安倍首相は「配偶者控除」の見直しを指示しました。
私は配偶者控除は、専業主婦優遇の制度ではないと思っており、（働く夫への基礎控除と同額の３８万円の控除を専業主婦が受けられるものであり、子育て等家事そのものが重要な仕事であるとの考えに基づくため。）制度改正にあたっては慎重であるべきとの立場です。
とはいえ、おそらく配偶者控除制度は見直しがなされると思います。

そうなると、女性の就業率は否応なく高まると想定されます。
次に考えなければならないのは、育児休業などでブランクがある女性の社会再進出をどのように支援するかということです。また根本的な問題としては超過労働（残業）の対策です。急な病気などはもちろんのこと、保育施設の預かり時間の関係などもあり、どうしても育児と仕事の両立を阻害する要因として一番に上がるのが長時間労働の問題です。
特にキャリア志向が高い女性にとっては、２者択一の選択肢を迫られます。

燃え尽き症候群とは、「仕事をやりきった」というよりも、「仕事をあきらめた」ということによって生じるものだと誰かが述べていましたが、私も同感です。「キャリア教育」が叫ばれ、大学では将来の夢を描いて就職活動をしてきた最近の若い女性にとっては、自分のキャリアを誰かに捧げることに準備ができていないことも多くあると思います。


雑誌ではいくつかの取り組み案を記載しました。
限定社員の活用、長時間労働対策、職場の風土作り、育児休業中のサポート、ワーキングマザーならではのスキル活用などです。

私自身が子どもを持つ親でもあります。
これからの女性がキャリア（仕事）と育児を両立することができるように、社会環境の整備に出来る限り取り組んでいきたいと思っています。


大津市議会議員　藤井哲也拝


【参考】
※１：2014/10/10ブログ記事「９月議会の一般質問⑤ 市の就労支援体制の強化」