平成26年度当初予算案（市長案）に対して、以下の理由により反対し、修正案を他会派と共同提出します。



『討論（平成26年度当初予算案 反対討論）』

議案第３号「平成26年度大津市一般会計予算」の原案に対する反対討論をする。
主な反対理由は以下3点である。
　
　一、原案は国民健康保険の保険料が来年度１５％アップすることが想定された予算案となっている。しかしながら、増税が行われるこのタイミングでの大幅な保険料アップを市民に強いることは、加入者の生活の質を大きく低下させることにつながる。さらなる激変緩和の措置が必要と考え、保険料率のアップ率を約８％とする健康保険部の予算要求額が妥当と考えるものである。

　二、「ＩＣＴを活用したティーチングメソッドの研究開発」、わかりやすく言い換えると、「ネットなどの情報通信技術を用いた授業方法の研究開発」のための予算２３４３万円は、本会議並びに委員会審査において、政策形成過程に重大な問題があることがわかった。
　すなわち、越市長は私的つながりを持つ特定業者の事業プレゼンを開催し、その場に教育委員会事務局職員を同席させ、その後 越市長が当該職員にその事業実施に必要な予算要求をあげるように指示したことが起点となっている事業と言う点である。法令順守の観点から極めて憂慮すべき事案である。
　そもそも本事業でどのような研究開発がなされるのかだろうか？予算分科会で桶谷教育委員は、業者が提案した以外のティーチングメソッドも研究していくと述べていたが、一体どのようなものを想定しているのだろうか？また、どのようなスケジュールで、そして、誰がどのような検証方法で行うのだろうか？予算分科会は矛盾点ばかりが浮き彫りとなった。
　いや一点だけ私にとって明確になったことがあった。それは富田教育長が業者提案の授業方法について「時差もあり、臨場感に欠ける」と評価したことである。教育長が評価しない授業を市内公立小学校に通う生徒に受けさせるべきだろうか。否である。
越市長はこれを受けて、3月7日の記者会見で、「予算編成時に想定していたインターネット利用にこだわらない」と述べた。もはや何を根拠とした予算なのだろうか。
端的に問題点を指摘すると、当該事業の予算２３４３万円は地方財政法違反である。すなわち合理的な基準により積算された予算ではない。

　三、原案には内部統制を強化するために嘱託職員弁護士を雇用する経費８７９万円が含まれている。相次ぐ不祥事には多くの市民が辟易としており、議会においても昨年1１月議会で「市長を主体とした職員の綱紀粛正及び服務規律の確保を求める決議案」が全会一致で可決されたところであり、内部統制の強化には賛同するものである。
　しかしながら、修正案提案理由にも記載している通り、弁護士を雇用しなければ不祥事を防げないとする姿勢に違和感を覚えるものである。
また、本日の議会運営委員会で市長から発言訂正の申し出があり明らかになったが、市長が弁護士の積極任用の参考としている明石市においては、常勤弁護士を雇用した後、業務が重なる顧問弁護士の契約はなされていない。つまり、大津市においては常勤弁護士を雇用しながら、顧問弁護士との契約も引き続き行うなど、必要以上の弁護士費用を計上していると言える。

　これら三点の理由を以って、平成26年度大津市一般会計予算に反対するものであり、その他事業の予算執行に妨げがないように修正案を提出する。

以上


大津市議会議員　藤井哲也拝