本日２回目の投稿です。
滋賀県の大津市議　藤井てつや（みんなの党）　です。

本題の前に、先の議会でも通過しました「大津市特別職報酬等審議会」の委員公募が現在なされています。７月１５日までに提出を準備いただき、提出頂ければと存じます。民間の方からは大津市民に限り２名の募集です。行政委員（選管委員や農業委員、監査委員、公平委員）の報酬や議員報酬、大津市長や副市長などの給与について審議して頂きます。
詳細は　大津市ホームページ　をご覧ください。


さて本題。
私の政治の原点、若者の雇用問題についてであります。
私が就職をしたのは２００１年。今いわれる第１次就職氷河期（１９９５年～２００３年）の後半にあたります。


【出所：社会実情データ図録】


私が卒業した年度２００１年度の４月１日時点の内定率は９１．９％。本年３月の暫定的な内定率（震災地を含めていないため）は９１．１％となっています。
数字には出ていませんが、本当はもっと就職内定率は低いはずです。なぜならば、母数は「就職を希望する人」だからです。就職を希望する人が４月１日時点では「進学しよう」と心変わりしたり、「就職も進学もあきらめた」人や、「留学しよう」と考えたり、「とりあえずアルバイトで食いつなごう」とする人は母数からはずされてしまうのです。大学も就職内定率は、エントリー者を確保するための重要な指標になるため、いらぬ工作をしたりします。


２００１年、わたしのまわりでは３人１人くらいが就職が決まっていませんでした。就職先がないため大学院に行く人やとりあえずアルバイトでしのごうとする人も結構いました。就職した会社がたまたま就職先をあっせんしたり、派遣したりする会社だったこともあり、雇用問題の現場でいろいろと勉強をすることができました。
まず２０代後半までにそれ相応の基礎的能力を持たなければ正社員としての転職はできないこと、おおよそ３５歳くらいまでにそれ相応のスキルや資格に担保されうる能力を持たなければ派遣でさえ働き口はかなり絞られること。
あるとき仕事が一斉に逃げていきます。いくら探しても良い条件の仕事がなくなっていくのです。

若いうちは身体も元気で、どんな仕事でもできるかもしれません。万一仕事をしていなくても親がしっかり働いて生活をしていくことはできます。しかし親が仕事を引退し、貯蓄も底をついたとき、いまの若者が専門的能力を持たず定職についていないとすれば、それはどんなに悲惨な状況になるのだろうか。派遣で働く、アルバイトで働くといっても時給いくらで働いて、貯金はほとんどできません。もしかすると年金も払うことはできないかもしれません。それほど生活は厳しいはずです。

世の中にはそうした人が本当にたくさんいます。そしてきっとこれからそんな人は増え続けていくと思いました。
私は何かすることができないかと２００３年会社を退職し、「若者が情熱をもってイキイキと働ける（その結果食える）社会をつくりたい！」と願い、若者の就職支援のための会社をつくりました。いまから８年前のことでした。

　　

２００５年に「フリーターっていいの？悪いの？」という著書を、２０１１年に「その会社、入ってはいけません！」という著書を上梓しました。若者向けの求人サイトを運営したり、若者の就職相談・就職支援を行ったり、有望企業の採用コンサルティングを行ったり、職業訓練学校を運営したりと、若者がしっかりと能力形成でき、就職できるように事業を行ってきました。


しかしながら、私はひとつの限界を感じはじめていました。
事業を通じてできること、それは一人ひとりの若者の能力を高め、または一人ひとりの就職先を一緒に探したりすることです。しかしそんな応急処置的なことをやっていても結局社会は何も変わっていないではないかと自分に対する怒りや焦りが生まれていたのです。なんとかしなければと。

そして私は経済を良くしない限り、根本的に若者の雇用問題は解決しないと考えるに至りました。経済をよくする、つまり産業構造を新しくし、世界の中でも競争優位性をもった経済社会をつくらねばならないと思うのです。そうすることにより雇用が生まれ、雇用が生まれることにより内需が高まり、さらに経済が成長していきます。経済成長を阻害する税や社会保障の負担の問題も考えなければなりません。また産業をいくら新しくしたとしてもその産業を担う人材が育っていなければなりませんので教育も非常に重要です。子どもが育つためには出産、子育てしやすい環境も作らねばなりません。それらを実現できるのは政治ではないかと思ったのです。


いま就職難が再び訪れています。
就職氷河期初期の１９９５年に大学を卒業した人は現在、３８歳を迎えています。社会の経済活動の中心の担う世代に入ってきています。この世代がきちんと働かなければ国や地方の財政、社会保障制度は根幹から崩れ去ります。そして今から２０年先には、就職氷河期世代（１９９５年～２０２０年？）の年齢は３３歳～５８歳となっています。この年齢層の人たちはきちんとした能力を持ち職を持てているのでしょうか？

もはや一刻の猶予もないと私は思っています。それは１０年前からずっと同じ気持ちです。
市議の任期は４年間ありますが、大津市は４年間政治が停滞するのに耐えられますでしょうか。政治を職業と考える人にとり４年というのは短いと感じるかもしれません。私は全く違います。４年という歳月は本当に長すぎる。変化が激しいこの時代にあって４年間座して待つというのは本当につらい。


しかし私がいまできることは、一つ一つを着実にすることです。
そして関わる事のチャンスを頂いた大津市をもっとよくするように支援することだと思っています。
そのためには悪しき慣習を嫌い、財政を健全に保ち（公務員制度改革と議会改革も含む）、そして大津市の産業構造を世界に通用するものにすべく働きかけること、教育、子育て、地域福祉の充実に取り組むこと、市職員の方々に高いモチベーションをもっていただくことなどです。

大津市がよくなることは、滋賀県や関西経済に直結し、それが日本経済にも少なからず影響を与えられるようになればと念じます。

私の好きな言葉「一燈照隅、万燈照国」。
ひとりひとりが自分の周りを照らすこと、それをみんなが行えばきっと国全体を明るくすることにつながるという意味です。私が持っている灯りは１つにすぎませんが、隣の人も同じく一隅を照らして頂けるよう働きかけることが大切だと思います。