2013/09/13
こんにちは。
大津市議会議員、藤井哲也です。
本日、9月議会に提出されている補正予算の審査を委員会で行いました。
本会議一般質問でも取り上げた2案件について特に注目しています。
■「大津駅利用者等ニーズ調査費450万円」
問題点の概要は昨日のブログ記事に記載をさせて頂きました。
本日の産経新聞さんも経緯も含めて取り上げて頂いています。
『大津駅周辺「商業ポテンシャル低い」 市、調査費450万円計上』
大津市の玄関口・JR大津駅周辺が、JR西日本の調査で「商業ポテンシャル(潜在的な力)が低い」と判定されていたことがわかった。市は、県庁所在地の駅前に市民が求めているものを探るため、調査費450万円を予算計上し、9月議会に提案した。しかし、市議の一部からは「高すぎる」などと冷ややかな声があがっている。
(産経新聞、9月3日付朝刊より抜粋引用。全文はこちら)
市職員で出来ることを、わざわざ高い金を払って外注するものではないと思います。
またこの補正予算案件については、議会開会1週間前に行われる事前説明時と、一般質問答弁、そして全員協議会での説明と徐々に事業内容に修正が加えられています。例えば、事前説明段階ではウェブアンケートは200件と言っていたものを、全員協議会では600件とされました。
予算計上の根拠は、やるべき調査件数をあらかじめ決定されていて、その件数を満たすためにどれだけ予算が必要かという観点から、積算されるもので、前提となるサンプル数に変更が生じること自体はありえません。
また、本日の施設委員会での予算審査を傍聴しましたが、JRの耐震化診断(JR大津駅舎は老朽化が激しく、JR側は耐震診断を行う予定)の結果によって、実現できることが異なるのではないかと言う質問がありました。
なるほど、ボロボロの屋台を借りているにも関らず、地域住民の声を聞いてそこで表参道にあるようなカフェを実現できるわけありません。もしやろうとすれば、持ち主からは「リフォームは全額おたくでもってくださいね」と言われるのがオチです。
すでに周辺住民の意向については、中心市街地活性化協議会でも議論されています。
高い金を使って専門業者にアンケートを委託するよりも、職員で出来ることは職員でやるべきです。
そこに無駄な税金は使うべきではありません。
【参考】「9月10日 一般質問から藤井質問及び市長並びに市長の答弁の議事録」
■「地酒試作品開発費66万円」
大津の特産品を作るためと言うことで新しい品種の食米(ブランド名:「みずかがみ」)を使った地酒試作品をつくりたいということで予算計上されています。
そもそも大津市という行政組織が試作品を作る必要があるのかどうかという問題が生じます。
大津市内の業者(蔵元)が作られる地酒を、認定制度などで応援するのが本来の行政の役割だと思います。
もし大津市が地酒を造るというのであれば、、、ということで一企業経営者の視点にたって、どれくらいの事業性があるのかを委員会審査しました。
[質問] 費用対効果の観点、つまり税収の増加は事業化された暁にはどれくらい想定しているか?
[回答] 考えていない。
[質問] 事業化されなければ無駄金になる。事業化される基準はどこにあるか?
[回答] 業者がどういった基準で事業化するかはわからない。きっと事業化されるものと確信している。
[質問] 国や県の基金(補助・助成)を使えば、大津市民の税金を使わず試作品を作れるが?
[回答] 県の補助事業もあるが、すでに申請期間が過ぎているので無理。
[再質問] 「和邇の道の駅」のオープンにあわせて試作品開発したいのであれば、あと半年待てば新たに国や県は基金を組む可能性が大きい。それまで待ってはどうか?
[再回答] 道の駅の委託業者を決定するのは来年夏なのでそれまでには試作品による事業化がなされていないといけない。
[再質問] 新しい地酒がなくとも地元の蔵元は、すでに大津産の地酒を持っているので、新しい地酒がなくとも業者選定から外れることはないと思うが?
[再答弁] 平成24年産(古米)の確保ができたので、それを活用したい。
あの・・・古米を使ってお酒を造ってもおいしくないのですが。。
市にとっての費用対効果も業者にとっての事業化基準(損益分岐点)も考えておらず、そして時期を待てば国や県の補助によって実現できる事業であります。
職員のモチベーションの持って行きどころとしては、考えられない事業ではありませんが、やはり市が主体としてやるべきではないと評価します。(事業主体は、市内蔵元であり、市は支援とすべき)
両案件については、私の中では残念ですが、計上すべきではないと評価しました。
反対するのか、修正案提出をするのかなど、他会派の意見も聞きながら、採決においてどうするか判断したいと思います。
大津市議会議員 藤井哲也拝