こんにちは。
滋賀県大津市議会議員　藤井哲也　です。

選挙が終わって早２日。自公政権となることが明らかになり組閣も進められようとしています。
経済財政諮問会議や国家戦略会議を復活させて経済再興をしようと考えているのは率直に良いことだと思います。
日銀の独立性は保ちながらも、そうした会議等を通じて一層の金融緩和と量的緩和を進めてもらいたいと思います。
（ただし、防災対策に名を借りた利権政治復活につながる日本強靭化計画には反対です）

大津市でも比例代表の各党得票数が発表されました。

みんなの党　１１７７８票
自由民主党　４０４５５票
民　主　党　２４８６７票
日本維新会　３８６４８票
公　明　党　１２７８５票
日本共産党　１２２０６票
社会民主党　　２１１４票
日本未来党　２０９２１票
幸福実現党　　　６２５票

みんなの党に入れて頂いた市民の皆様は１万１７７８人いて下さりました。
人数としては公明党や共産党と同規模です。
ますます地道に活動をしていきたいと思いました。お礼は公選法に抵触する恐れがあるためお礼を申し上げたい気持ちだけ記載したいと思います。



さて現在大津市議会開会中です。
１２月に提出されている議案を審議しているところです。
その中で３点トピックを取り上げます。


【１】「補正予算議案」を議会審議の結果、議会が修正案を提出し可決へ　

　大津市議会は１７日、予算決算委員会を開き、市が提案している補正予算案について、ごみ焼却場の統廃合の検討に向けた委託経費の一部を削減する修正案が議員提案され、可決した。修正案は本会議でも可決される見込み。議会事務局によると、同市議会で予算案が修正されるのは初めて。
　ごみ焼却施設３か所の統廃合について検討するため、調査などを行う環境コンサルタント業者への委託経費６４０万円。すでに２９０万円で契約を済ませており、市議会は「６４０万円も必要ない」として、契約額との差額の３５０万円を削減した修正案を提案した。
（読売新聞１２月１８日付記事より抜粋引用）

委託費用（２９０万円）が決定し、本来必要でない予算を補正予算に計上（６４０万円）していたため、不要な分を議会側で提案しました。議会に提出する補正予算についてはしっかりと市役所内で詰めて頂きたいと思います。


【２】「附属機関設置条例の一部改正議案」が審査資料不十分のまま審議入り

　これまで要綱設置されてきた委員会を条例設置にするための議案が提出されています。しかしながら本来セットで出てくるはずの、附属機関の運営方針や会議公開に関する方針が明示されないまま総務常任委員会審査に入りました。
　９月に議会総務常任委員会で、コンプライアンス推進室長の西村和利氏より、「次回議会までには準備する」という旨の答弁があり、先々週から先週も再三にわたり「早く提出してもらいたい」と直接、コンプラ室に行ってお願いしてきました。
　審査までに間に合わないのであれば、きっちりと説明に来るべきであります。担当課職員（コンプライアンス推進室）の職務怠慢、能力不足の感は否めません。また市総務部のそうした姿勢にも遺憾に思います。
　そのような怠慢な仕事ぶりであってもしっかりと民間平均からかけ離れているボーナスを受け取っています。信じられません。
　委員会では、審査のための十分な資料がないということで「継続審査」の提案をいたしましたが、最終的に議案は委員会を通過しました。
　

【３】ごみ焼却場３か所体制見直しのための補正予算議案を審議。
　
　ごみ焼却場３か所体制の見直しを検討している大津市の越直美市長は１２日、市議会一般質問で、「来年２月までに、一定の方向性を見いだしたい」と述べた。仮に３か所体制から２か所体制に見直した場合、建設費用３０～４０億円を削減できるという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（中略）
　また、３か所体制から２か所体制に変更した場合の効果について、茂呂治副市長は市の試算として、「建設費用の削減額は約３０～４０億円。稼働後２０年間の維持経費の削減額は約４０～６０億円になる」と説明した。一方、２か所にした場合、地元への説明のほか、安定したごみ処理能力の確保なども課題になるという。
（読売新聞１２月１３日付記事より抜粋引用）

この問題については以前にもブログ記事で書いていますので詳細はそちらをご覧頂きたいと思います。
伊香立、富士見、大石の３学区に、計３つのごみ焼却施設があります。
ごみ発生量と焼却施設の耐久性などの今後のスケジュールやシミュレーション、そして地元への説明に関する議事録を拝見しましたが、いろいろな点において結構厳しいと思ったのが実感です。
出来ることならば２か所体制のほうが、市財政にとって好ましいと思いますが、市内で発生するごみについては原則市内で処分しなければなりません。ごみが焼却できずあふれかえるような状態にもなりかねず、その点は慎重に見極める必要があります。
２月議会までに外部コンサルによる調査結果が出されてきますのでその資料もしっかり精読したいと思います。
ただ懸念は外部コンサルが地元事情について知っているのかといえばそのようなことはないと思います。このことは焼却場立地の地元の方も仰っておられるようです。
あくまで出てきた調査結果は参考とし、地元事情なども総合的に考えた上で、市長の判断を待ちたいと思います。



本日で総務常任委員会も終了し、明日は観光振興特別委員会、そして今週金曜日に本会議で採決となります。
最後まで気を抜かずにがんばります！