ときどき支所統廃合に賛成姿勢である議員からも、職員からも、市民の皆様からも聞く声が、「支所機能統廃合は、議会も議決している総合計画に書かれているので、いまさら反対するのはおかしいのではないか？」というものです。

　いや違うんですよ。

　
　大津市の総合計画は少し分かりにくい構成になっています。
　下図の通りです。




　議会に提出され審査し議決（承認）したものは、上図のうち、「基本構想」と「実行計画（基本計画部分）」のみで、「実行計画（実施計画部分）」は、議決対象になっていません。

　改めて市民センター機能等ありかた検討や、支所機能統廃合に関して、大津市総合計画を見てみたいと思います。



　
　上のものが、議会が承認した議決対象の「実行計画（基本計画部分）」です。
　文字が画像で見にくいかもしれませんので、テキストで書き起こしますと、


市民センター機能の見直し
　市民センターは、行政窓口や地域コミュニティの拠点として市民生活に密着した施設であり、その機能や施設運営の在り方について、市民意向を反映する中で、立地の観点も踏まえ、持続可能な行政サービスが提供できるよう見直しを図ります。


　以上です。
　続いて、議決対象になっていない「実行計画（実施計画部分）」です。




　市民センター機能の見直し
　□　地域の防災拠点としての活用の推進
　□　支所業務の拠点集約化
　□　公民館機能の地域の自主的な運営に向けた取組


　以上が、議決対象ではない「実行計画（実施計画部分）」です。


　✳︎　　✳︎　　✳︎


　以上取り上げましたように、大津市総合計画に、「支所業務の拠点集約化」は記載がありますが、これは議会がOK（議決）したものではなく、行政が一元的に策定した行政計画にすぎません。（議会が同意した計画のことは「自治体計画」とも言います）

　議会が議決しているのは、公共施設マネジメントの観点から、持続可能な行政サービスを提供していくために、市民センター機能の見直しを図っていくことまでです。具体的に支所機能統廃合（拠点集約化）や、公民館自主運営などに、承認を与えているわけではありません。
　※その後、公民館自主運営モデル事業に関しては、関連予算を承認しており、モデル事業に関しては議会は議決しています。


　最新の議会の意思は、何度かこれまでも記載してきましたが、本年３月に公共施設対策特別委員長が委員会中間報告で述べられた文言です。以下に文書を添付します。





　以上、委員会中間報告（抜粋）です。
　
　内容としては、「すべての市民センターに、地域の意向を踏まえた上で、市職員を配置するという全委員が一致していた意見」が素案に反映されていないこと。「災害時における市の責任ある対応を行うため、すべての市民センターに、地域の意向を踏まえた上で、市雇用の職員を配置すべき」というものです。

　ちなみに、昨年度の公共施設対策特別委員会の所属議員は以下の通りです。
　１人会派の「絆の会」以外は、すべての会派所属議員が入っています。




　市民の皆様から、「議会も支所統廃合に賛成してるじゃないか！？」と仰って頂く分には、私たち議会の説明不足だと思いますが、議員や市職員から同様の声をいただくのは、少し筋違いというか、勉強不足だと言わざるをえません。

　新たな総合計画の「実行計画（基本計画部分）」は、平成３３年４月（２０２１年４月）から始まりますので、逆算すると２０２０年度（再来年度）に、策定が進められることになります。その前に、現在の実行計画４年間の検証もなされる必要があります。
　先日も記載しましたが、再来年１月に予定されている市長選挙や来年４月の統一地方選挙も、重要な契機となりますが、それと同等に、次期総合計画の「実行計画」の策定時期も意識した動きが今後は予想されます。それに向けて、しっかりと審議も進めていく必要があると考えます。


フジイテツヤ