支所統廃合問題の根底には、財源問題があります。

　確かにこれからの大津市（に限らず、須らく多くの自治体）では、社会保障経関係費の支出が増えることは確実です。行政改革による効率的効果的な施策展開や、収入増加の取り組みが継続的に取り組まれなければなりません。
　特に大きな問題は、現在それほどクローズアップされていませんが（市議会では結構、議論されています）、市役所本庁舎の整備問題です。試算では１００億円前後の経費が必要となってきます。
　この問題と関連して、大津市ではごみ処理施設（クリーンセンター）の建替えや、中学校給食調理場建設などが行われ、ここ数年間、財政が厳しい状況にあるように見えます。しかし、これら経費は大津市と志賀町との合併に伴って使う事ができる「合併特例債」を充てる為、見かけ上の支出は大きいものの、ほとんどの費用を国補助や市債発行による支出平準化が可能となっています。
　ただ、いまさらながら思うのは、ごみ処理施設更新や、中学校給食調理場建設は、そのためにある国補助事業を活用すべきで、市本庁舎整備にこそ、合併特例債を使うべきだったということです。行政が言うには、市本庁舎整備にも、そのときどきの国の補助事業を活用する方向性が示されていますが、総額１００億円の事業では、やはり非常に自治体にとって有利な合併特例債を活用し、ごみ処理施設や中学校給食調理場にこそ、違う補助事業を使うべきだったということです。
　
　＊　＊　＊

　　
　いきなり話が脱線しましたが、本題は「支所運営経費は、まだコストダウンの余地がある」です。

　大津市の３６の支所運営にかかっているコストは現在、約１２億円。
　このうち人件費が約１０億円ということです。



　支所統廃合すれば、市素案では４億円程度削減できるということでした。
　（しかし、草津市の事例を参考に委託料を試算すると、経費削減効果はありません）

　行政は、支所を減らして支所運営に要するコストを削減しようとしていますが、その前にできることがあります。支所職員の配置見直しです。私が実際に耳にする声としては、「支所職員が多いのではないか」というものです。確かに、忙しいときは職員皆さん大変忙しそうに仕事に取り組んでおられますが、そうでない時間帯もあるようにも見受けます。市民の皆さんからの声にも「ウンウン」と、うなずける部分があります。

　行政には、支所統廃合ではなく、まずは支所職員の適正配置を通じて、支所運営費の合理化・効率化を行ってもらいたいと思います。それだけでも十分に経費削減はできると思います。

　それでは、いったい、どれくらいの経費が削減できるのか。
　行政が昨年度、降ってわいたように実施しようとした「市民センター窓口職員（嘱託・臨時）配置案」を取り寄せました。結果は以下の通りです。



　
　残念ながら、ほぼ全て黒塗りです。
　（一緒に取り寄せた、当該配置案が示された本年１月１２日開催の臨時支所長会議 の議事録も全て黒塗りでした。）
　※黒塗り前の資料をお持ちの方がいましたら、匿名でも結構ですので、藤井まで送って頂けましたら大変嬉しいです。


　おおよその削減人数を把握するために、もう一つ、本年６月２７日から７月３日にかけて、支所職員に対して行われた「市民センター業務量調査」の結果を取り寄せました。以下の内容です。（ちなみに、本調査が行われた理由に関しても問題があると考えていますが、ここでは取り上げません）








　上図から総合的に判断して、各支所で職員１名ずつ減らし、経費削減額を考えてみました。
　単純に支所勤務職員の平均人件費である４００万円を用いて計算します。
　３６カ所ですので、１億４４００万円です。
　

　市素案による支所統廃合計画による約４億円の削減効果（実際には、草津市の事例を参考にするならば削減効果はありませんが。）まではいきませんが、相当の経費を削減することができると思われます。

　さらに、開庁時間の見直しもすれば、さらに人件費は抑えられるはずです。
　例えば、８時４５分から１７時２５分までではなく、金融機関のように９時から１５時又は１６時までとするなどです。その代わりに市内数カ所の支所は土曜日開庁を復活なども検討しても良いと思います。

　＊　＊　＊


　最近、大津市が参考にしているという草津市の事例調査のため、草津市の「まちづくりセンター（大津市の市民センターに該当）」を現地訪問して、まちづくり協議会雇用の職員の皆様や、草津市役所、草津市議会議員の方々に、実態をヒアリングさせて頂いております。




　大津市行政からの一方的な情報提供や、越直美の虚偽説明ではなく、自分で足を使って情報を集め、行政のプロパガンダに騙されることなく、地に足を付けた議論をしていきたいと考えています。



フジイテツヤ