こんにちは！
滋賀県の大津市議会議員　藤井哲也（みんなの党） です。

数日前に書いた記事で、うまく市のホームページにリンクできていませんでしたので、5月定例議会の一般質問および市執行部の答弁をそのまま掲載します。少し長くなりますが、ご興味持って頂けましたらご覧くださりますと幸いです。宜しくお願いいたします。

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○北村正二　議長　　６番藤井哲也議員。

◆６番（藤井哲也議員）　（登壇、拍手）大津市議会議員に初当選させていただきましたみんなの党の藤井哲也です。このたびは一般質問の機会をちょうだいしまして、ありがとうございます。
それでは、早速でございますけども、通告に基づいて、分割方式により一般質問を行ってまいります。
では、まず議案第72号　大津市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
大津市特別職報酬等審議会条例の第２条、つまりどのような事項を審議するかを記載している条項でございますけども、今回新たに一つの事項を加える改正案となっています。第４号の教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会及び農業委員会の委員並びに監査委員の報酬の額を審議事項に追加することは率直にいいことと考えております。しかしながら、本議案に関しましていくつか疑問を持っております。
ここでお伺いいたします。この大津市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の第２条において、今回改正する条例の第２条第４号、すなわち教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会及び農業委員会の委員並びに監査委員の報酬の額を来年度より審議事項から削る必要はあるのでしょうか。第２条を御提案された理由もあわせて御答弁ください。
また、条例や報道によると、同審議会は学識経験者や公募委員によって組織し、８月に初会合を開くとのことでございますけども、公募で集まった応募者が多数になった場合、どのような手順で、だれが関与して選ぶのか、そしてどのような基準で選ばれるのかについて御答弁ください。

○北村正二　議長　　北川総務部長。

◎北川義治　総務部長　　藤井哲也議員の御質問にお答えをさせていただきます。
まずはじめに、議案第72号　大津市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例についてのうち、第２条第４号を来年度から削る必要性と、その第２条を提案する理由についてでございますけれども、今年度開催を予定しております当審議会において、現条例で規定しております特別職である議員の報酬、市長及び副市長の給与の額並びに政務調査費の額に加え、今般、非常勤の行政委員会委員の報酬のあり方についても一体的に審議いただくため、同条例の一部改正案を今議会に提出しているところでございます。これは滋賀県におきまして行政委員会委員の報酬支給方法が違法との大阪高裁判決がございまして、現在県は最高裁に上告中でありますが、このことを受けまして、改めて行政委員会委員の報酬の支払い方法、具体的には月額制または日額制の是非を中心に、あわせて報酬の額についても審議願おうとするものでございます。
今般の見直しの後は、次年度以降につきまして行政委員会委員の報酬額を改正する必要がある場合には、これまでどおり市長等の特別職の給料の改定率に準じて当該報酬額を算定の上、改正議案を議会に上程し、議会において慎重に審議されるものと理解しておりまして、改正後の同条例第２条第４号の規定については、したがって今年度限りとさせていただくものでございます。
次に、審議会の委員の選考につきましてでございますが、審議会等の委員公募要領及び大津市の審議会等の委員選任基準に基づきまして、庁内で組織する選考委員会において行うこととしており、その選考に当たっては、住所や氏名、応募動機等を記載した応募書により要件審査を行うとともに、あわせて提出いただく大津市政における市長、議会の役割及びその報酬のあり方をテーマとする作文により、独創性、公平性、具体性等について点数化により上位２名を選定したいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。

○北村正二　議長　　藤井哲也議員。

◆６番（藤井哲也議員）　１点、再質問させていただきます。
その都度、もし変更があったら議案として提出するという旨伺いました。しかしながら、この報酬額というものは、やはり市の行政改革の動向であったりとか、時々の財政状況、そういうものによるところが大きいでしょうし、国の特別職の日給であったりとか、そういうものの兼ね合いから算出されることになると思います。これはやっぱり毎年とは言わずとも、議員や市長などの特別職の報酬であったりとか政調費同様に見直していく、審議していくべき必要があるんじゃないかなと思っておりますけども、その点について、やはりこれだけ別にする特別な理由はございますでしょうか、伺いたいと思っています。お願いします。

○北村正二　議長　　北川総務部長。

◎北川義治　総務部長　　重ねての質問でございますが、特別職の報酬等につきましては、昭和39年５月28日付でございますが、事務次官通知によりまして、特別職の報酬の一層の公正を期する必要があるため、第三者機関の意見を聞くこととすることが示されたものでございますが、この趣旨は、市長及び議員報酬額等を改正しようとする場合は、当事者である市長自らが議案の提出者となること、また議員においても当事者自らが議案審議を行うことから、議案を上程しようとする前に、第三者機関である報酬等審議会の意見を聞くことで市民の十分な理解と支持を得るための配慮が図られているところでございます。一方、非常勤の行政委員会委員の報酬額につきましては、あえて第三者機関である報酬等審議会の意見を聞かなくても、市長が行政委員会委員の報酬額改正に係る議案の提案者となり、それを市議会におきまして慎重に御審議いただくことで適正な報酬額として改定できるものというふうに考えているところでございます。以上のようなことで今回の改正をさせていただくものでございます。
以上、お答えとさせていただきます。

○北村正二　議長　　藤井哲也議員。

◆６番（藤井哲也議員）　それでは、次の質問に移ります。
大津市民病院の談合事件についてでございます。
談合事件については、申すまでもなく、今から３年前の平成20年３月10日に実施した市民病院の清掃管理業務委託契約に係る指名競争入札で談合した件でございます。このたび、被害額は３年間で2,322万円と算出し、談合に関わった３社の２月、３月の委託料から相殺して回収したという報告が市民病院の事務方から５月19日、20日の両日にわたって市議会各会派へありました。また、京都新聞に本件が掲載されたのは５月26日でございます。
ここで伺います。本件を市からマスコミへ発表したのは何月何日、どのような方法でなされたのでしょうか。

○北村正二　議長　　片岡市民病院長。

◎片岡慶正　市民病院長　　藤井議員の御質問にお答えいたします。
市民病院におけます談合事件につきましては、議会をはじめ市民の皆様方に御心配をおかけすることとなり、病院長として改めて深く反省しておるところでございます。
議員御質問の新聞報道につきましては、去る５月25日の午後、京都新聞の記者から取材の依頼を受けて病院事務局が対応したものでございます。記者からの質問は、被害額の算定とその回収方法についてでございました。まず、被害額の算定については、本市顧問弁護士に御相談し、過去の判例等も十分検討する中で算定したものであること。次に、回収に当たりましては、談合の当事者である３社と相殺を行ったことから、これに関する基本的考えと経緯をお答えしたところであります。また、翌日の新聞掲載後、他の新聞社からの取材の依頼があり、同様に説明対応したものであります。
市民病院としましても、今回の事件を教訓として、大津市入札事務適正化検討委員会の議論を踏まえて、病院における契約事務のあり方について見直しを行うとともに、経理課に契約係を設置し、適正な事務と透明性の確保を図ってまいる所存でございます。
以上、私からの答弁といたします。

○北村正二　議長　　藤井哲也議員。

◆６番（藤井哲也議員）　引き続き、コンプライアンス重視の職員研修や監視体制の整備などを強化していただきたいと思います。
次の質問に移ります。
次は、（新）大津市行政改革プランの新たな人事制度の導入の進捗についてであります。
市長をはじめ市職員の皆様の懸命の努力により、大津市は33年間黒字決算を続けてきており、今後も引き続き健全財政を期待しております。ただし、市のホームページからも見ることができる（新）行政改革大綱に記載のとおり、これからは必要費用が増えると考えられています。重ねて、本年３月の大震災による復興財源の必要性から、国から地方への交付金なども減額される可能性があり、今後大津市の財政事情は厳しさを増すと想定され、本行政改革プランを確実に進めていただきたくと強く念じております。
その中でも、平成24年度末までに市職員への人事評価制度を構築し、給与や任用に反映させていくということが記載されています。これは人材育成の基本方針の趣旨ともあわせて非常に大切であると考えます。
ここでお伺いいたします。平成22年度の人事制度の見直しでは、管理職、一般職に段階的に人事評価を本格導入していく旨記載されていますが、平成22年度末現在の進捗状況はいかがでしょうか。
また、平成24年度末までに達成すべきこととして記載されている項目の現段階での達成見込みはいかがでしょうか。
もう一点、確認になりますが、本行政改革プランや人材育成の基本方針に基づけば、現在の年功序列型給与制度から、これからは人事評価を給与、任用に反映させる能力・業績反映型給与制度に移行しようとしています。市の最上位にいる任命権者、評価者として、市長はこの制度に対してどのような見解を持たれていますでしょうか、御答弁をお願いいたします。

○北村正二　議長　　北川総務部長。

◎北川義治　総務部長　　御質問にお答えをさせていただきます。
（新）大津市行財政改革プランの新たな人事制度の導入の進捗についてのうち、進捗状況と今後の見込みについてでございますが、まず平成22年度末現在の進捗状況につきましては、平成18年度から行政職及び消防職の管理職につきまして試行導入し、昨年度から本格実施を、また消防職の一般職、保育士、幼稚園教諭につきまして試行しているところでございます。
続いて、行政改革プランに掲げる平成24年度までの達成見込みにつきましてですが、今年度において保育士への本格導入を、平成24年度におきまして消防職の一般職及び幼稚園教諭への本格導入を予定しております。
次に、新たな人事制度導入をすることの見解についてでございますが、人事評価制度は人材育成や任用、給与等を一体的に考える必要があることから、今後、人材をより効果的に活用するトータル的な観点から、新たな制度構築を図ることとしており、評価結果を活用して処遇反映できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、地方分権時代におきまして市民サービスの向上や三者協働のまちづくりを進めるためにも、職員の能力や資質のさらなる向上が求められてきており、今後とも職員の能力開発と業績向上に向けて制度の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上、わたしからの答弁とさせていただきます。

○北村正二　議長　　藤井哲也議員。

◆６番（藤井哲也議員）　達成すべきこととして記載されている管理職、一般職への人事評価制度の給与、任用への反映については、私は遅れているのではないかと思っております。平成24年度末までに達成すべきこととして記載されていることとしまして、一つには人事評価制度の本格導入、もう一つは人事評価結果の給与、任用への反映ということが記載されております。本年度、平成23年度書いているんですけども、運用予定、開始予定の評価結果の反映、管理職に反映していこうということが記載されております。これについては、わたしの聞いたところによりますと、たしか延期したのではなかったのでしょうか、お伺いしたいと思ってます。
それとあわせて、もし今年度導入を見送ったのであれば、導入といいますのは評価結果の反映を管理職にしていくということへの遅れているということなんですけども、来年度には必ず導入しなければならないと思っております。つまり、来年の４月から管理職、一般職の給与と任用を人事評価制度と連動させなければいけません。導入のために残されている期間はたった９カ月でございます。来年４月の導入に向けた評価制度との連動に向けた具体的なスケジュールを教えていただきたく思っております。お願いします。

○北村正二　議長　　北川総務部長。

◎北川義治　総務部長　　御質問にお答えをさせていただきます。
現在進めております人事評価制度につきましては、基本的に基本方針といたしまして自己研さん、目的意識、それから挑戦意欲、意識改革をその方針に定めておりますけども、この制度運用に当たりましては、基本といたしまして公平性、透明性、そして納得性、信頼性をその原則として導入を進めているところでございます。本制度は能力評価の側面と業績評価の側面により実施しており、各部局の組織目標や本市の主要な事業の達成を目指していくものでございます。このように、職員の資質向上と人材育成を支援し、同時に、頑張った人が報われるというような人事制度につなげていくことが今後一層市民サービスの向上につながるというふうに期待しているところでございます。
しかしながら、評価の試行あるいは本格導入しておりますけれども、その段階で実施する部局間におきまして、その評価の内容につきまして今なおいくつかの課題も残されているのもこれ事実でございます。その課題解決に向けて、今年度も既に評価者研修であったり、あるいは被評価者の研修等も予定しております。そういった研修等を通じまして、さらに精度を高めていくというふうに考えております。あわせまして、今後考えておりますトータル的な新人事制度の構築も含めまして、結果の反映につきまして努力してまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。

○北村正二　議長　　藤井哲也議員。

◆６番（藤井哲也議員）　２点、再問させていただきます。
１点目は、先ほどもちょっと伺ったんですが、来年度から導入するということで記載されている評価結果の反映でございますけど、これはなされるのでございますでしょうか。
それともう一点、現在評価者の評価がばらついているということをおっしゃられました。このばらついている原因、これを解決しなければ当然運用まで進みませんので、原因につきましてはいろいろあると思います。評価者の評価能力の問題であると、もしくは部下へのよくしてやろうという、まあ延伸者が出てもしゃあないんじゃないかというような評価制度そのものへの疑問であったりとか、評価者の意識の問題、そういうものがあると思うんですけども、現時点ではどのような原因、評価のばらつきがあるというところで捉えてらっしゃいますでしょうか、お願いします。

○北村正二　議長　　北川総務部長。

◎北川義治　総務部長　　重ねての御質問にお答えをさせていただきます。
まず一つ目の来年度へ向けてどうするんだということなんですが、今も申し上げましたように、この評価制度の給与等の反映につきましては、やはり先ほど申しましたように、納得性、透明性、それから公平性、信頼性というようなところが大きく左右するとわたしは認識しております。したがって、そういうようなものが醸成されなければ、かえって職域に混乱を来すというようなことも一方であります。しかしながら、（新）行政改革プランで掲げております目標年度を十分意識しながら今後対応してまいりたいというふうに考えております。
いま二つ目の質問でございますが、バランスを欠くその原因はいかにあるんだというような御質問だと思いますけれども、これにつきましては、議員お述べのとおり、評価する側あるいはされる側の意識の差、仕事に対する結果のそういった評価の差というようなものもございましょうし、やはりふだんの人間関係のこともあるかも、これは否定するもんではございません。そういったところをやはりしっかりと組織の中の一員としてコミュニケーションを図りながら、この人事評価制度を進めていきたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。

○北村正二　議長　　藤井哲也議員。

◆６番（藤井哲也議員）　それでは、次の質問に移ります。
政府が地方公務員への協約締結権を与え、平成25年度から自治体と職員の協議で給与を決められるように進めている件についてでございます。
既に周知のとおり、国家公務員については本年５月13日から人事院勧告によらず労使間直接交渉が始まり、今年は政府が賃金の１割下げを労組に提示しています。また、昨今一部の自治体では、一般職員の給与を国家公務員の人事院勧告や地方自治体に設置されている人事委員会、公平委員会の勧告に基づかず、独自に給与引き下げを行っています。さらに、各種報道によれば、政府は２年後の平成25年度をめどに協約締結権を労働組合等へ付与することを認める方向であります。
ここで伺います。地方自治体と労働組合が給与等について直接交渉し、協約を締結することができる協約締結権を付与することについて本市の見解をお聞かせください。

○北村正二　議長　　北川総務部長。

◎北川義治　総務部長　　御質問にお答えをさせていただきます。
まず、国家公務員制度改革の状況といたしまして、本年４月５日に国家公務員制度改革推進本部より国家公務員制度改革基本法等に基づく改革の全体像が示され、その中で人事院勧告制度を廃止し、労使交渉によって公務員給与を定める仕組みとして協約締結権を付与することが示されたところでございます。これを受け全国市長会では、地方公務員の労働基本権のあり方に関する意見を去る５月11日に総務省に提出され、慎重な検討の申し入れがなされたところでございます。こうした中、６月３日に国家公務員法の一部を改正する法律など国家公務員制度改革関連４法案が閣議決定され、国会に提出をされたところでもございます。
地方公務員につきましては、これにあわせまして地方公務員の労使関係制度に係る基本的な考え方が示され、一つ目には団体協約締結権を付与すること、二つ目には人事委員会勧告制度を廃止すること、三つ目には職員の給与、勤務時間、その他の勤務条件は引き続き条例で定めること、四つ目には交渉不調の場合には都道府県労働委員会にあっせんさせること、それから五つ目は調停及び仲裁の制度を設けること、それから六つ目には消防職員に団結権を付与することを基本に今後検討することなどが示されたところでございます。
本市といたしましては、本制度の詳細がいまだ示されておらず、まだまだ明らかでないことが数多くありますことから、今後国の動向を十分注視するとともに、情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。

○北村正二　議長　　藤井哲也議員。

◆６番（藤井哲也議員）　１点、再問させていただきます。
注視していきたいということでございますが、注視するだけでございますでしょうか。早ければこの制度は平成25年度の導入が求められているわけでございます。残り１年と10カ月。ちなみに、この協約締結権を付与するというのは、当時の自公政権のときに提起されたものでございます。現在の民主党政権も基本的に推進の立場でございます。今後、国政に変化があったとしましても、公務員に協約締結権を付与するトレンドはもはや変えられない状態ではないかと思われます。見守るだけでは不十分ではないかと思うのですが、いかがでございましょうか。

○北村正二　議長　　北川総務部長。

◎北川義治　総務部長　　今回の改正、見直しの方向性につきましては議員お述べのとおりだとは思いますけれども、今回の協約締結権そのものをこれからどう捉えていくんだというところだと思います。憲法第28条が保障する勤労者の団結権でありますとか団体交渉権の中で、地方公務員はできない分、制約されている分、一部制約されている分、それは職務上されている分がございます。それと、やはり国の国家公務員と地方の公務員の仕事の性質の差というところもございます。そういったところを十分慎重に対応していかなければならないというふうに考えております。
以上、お答えとさせていただきます。

○北村正二　議長　　藤井哲也議員。

◆６番（藤井哲也議員）　次の質問に移ります。
４月に行われました大津市議選の投票率に関する見解と来年の市長選挙に向けた投票率向上のための対策についてであります。
４月の市議選挙では、選管におかれては投票日に宣伝カーを走らせたり、公共交通機関を活用した啓発活動に取り組んだり、または投票啓発のリーフレットを配布したりと、知恵を出し投票啓発をされてこられました。しかし、投票率は伸びず、過去最低でありました。前回と比べ4.85ポイントも低下しています。
ここでお伺いいたします。今回の市議選では、震災の影響以外にどのような要因が低投票率につながったと検証されておられますでしょうか。簡潔にお考えをお聞かせください。
また、近年、若年者の低投票率が課題と思われます。例えば昨年７月に実施された滋賀県知事選挙では、全体の投票率が61％だったのにも関わらず、20から24歳は約38％、25から29歳は約39％、30から34歳が約45％でありました。また、本年４月の滋賀県議選でも、標準的な投票率を示した投票区として集計された投票区では、20から24歳の投票率は約29％、25から29歳は約38％、30から34歳が37％となっており、いずれも若年者の投票率が低い傾向になっています。本市としましては、若者世代の自発的な投票行動を期待するばかりではなく、これまでとってきた啓発活動をいま一度見直すべき時期と考えます。来年１月早々には大津市長選挙がございますので、早急に取り組むべきです。
ここで伺います。今回の市議選の投票率を検証し、来年の市長選挙に向けて現在対策を鋭意検討中と思いますが、市長選挙に向けて投票率アップのためどのような対策を考えておられますでしょうか。
また、投票率が低い傾向にある20代、30代の若者からアイデアをどんどん出してもらうため、若者が気軽に参加できるタウンミーティングのようなものを開催し、よいアイデアを投票啓発メニューに加えるということを提案したいと思いますが、そのような案についていかがお考えでしょうか。

○北村正二　議長　　片山選挙管理委員会委員長。

◎片山幸男　選挙管理委員会委員長　　質問にお答えいたします。
まずはじめに、低迷した投票率についての要因でございますが、先に行われました大津市議会議員一般選挙における投票率は46.23％と低調に終わりました。東日本大震災の影響は大きかったと思われますが、前回に比較して立候補者の数が55人から45人と減少したことや若年者の投票率の低下が原因の一つであったと考えております。
次に、現在検討している投票率向上のための対策についてでありますが、先の参議院議員通常選挙において財団法人明るい選挙推進協会が行ったアンケートによると、20代前半の若者が選挙に非常に、または多少は関心を持ったと回答した者が67.2％と高く、ふだんは政治に強い関心は持たなくとも、選挙については関心を持つ者が一定数いるという結果が出ております。このため、選挙期間中に政治や選挙について適切な情報が提供されることは政治意識を高める上で非常に重要であると言えます。来る市長選挙に向けては、若年者の投票率向上のため、若年者の見聞きするメディアや場所を利用し、若者に浸透しやすい情報提供、啓発活動を検討してまいりたいと思います。
最後に、若者世代の投票率を向上させるための新たな策についてでありますが、先の答弁のほか、御提案のありました件につきましても、明るい選挙推進協会と方法、効果等について研究しながら、よりよい啓発活動を進めてまいりたいと思います。
以上、私からの答弁といたします。

○北村正二　議長　　目片市長。

◎目片信　市長　　御質問が私に係る質問でございますから、投票率アップについて私の思いを申し上げたいと、このように思います。
御承知のとおり、大津市の市域は北小松から大石あるいはまた上田上に至りますまで45㎞、したがって大変細長い市の面積であります。距離であります。したがって、私が提案申し上げたいのは、今若年層のお話がございました。もちろん若年層の人も含めて数多くの立候補者があるということが投票率につながっていく。したがって、私から言えば、５人か６人ぐらいがそれぞれ地域からお出になると、その地域が一丸となってその候補者を支援される。違う人もありますけれども。そういうことからいえば、投票率はおのずから50％は確実に超えるであろうと。一般的に言われておりますことは、だれがなっても一緒やと、こういうことが市民の皆さんの会話の中で言われる言葉であります。したがって、そういうことを払拭して、やっぱり頑張っていこうとする人はそれなりの自己アピールもきちっとしていかなければなりませんし、いや、だれがなっても一緒やではないんですよということをアピールをしてもらいたいと私は思っております。もちろん市長選においてもそういうことが大事な要件であると、こういうふうに思っておりますから、えらい申しわけない、つけ加えて申し上げた次第でございます。

○北村正二　議長　　藤井哲也議員。

◆６番（藤井哲也議員）　どうもありがとうございます。
２点、再問させていただきます。
１点目でございますけども、若者を対象にさまざま投票率啓発の活動について考えていくということでございます。もし今現在検討されてる中で具体的なものがございましたら、ぜひとも教えていただきたいと思っております。
２点目でございますけども、先ほどの市長の御答弁の中でいただきました。５人、６人出てほしいということでございます。わたしのちょっと記憶が正しければ、前回市議選のときのコメントで、少なくなってよかったんじゃないかというふうなお話がございました。それとの整合についてお聞かせいただければと思っております。

○北村正二　議長　　片山選挙管理委員会委員長。具体案という再質問でございます。どうぞ。

◎片山幸男　選挙管理委員会委員長　　ただいま具体案というのは持ち合わせておりません。今後、検討したいと思います。


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以上です。