平成25年2月議会一般質問④ 『大津市観光交流基本計画アクションプランについて』

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おはようございます。
滋賀県大津市議会議員 藤井哲也 です。

先日ブログで指摘した「今後のごみ焼却体制」の問題点について、先に行われた市議会・生活産業委員会で谷議員の質問に対し、大津市が事実上、「中間報告」は不十分であり、「最終報告」には例えば「3か所2リサイクル施設体制」なども含めて、追加で比較検討することになりました。
また議案採決が現状では困難なことから、3月19日の採決日までに「最終報告」を議会に提出して頂くことになりました。
私からはその内容の説明を受け、再度審査できる機会を私としては望みたいと思います。
議員として、大津市民や20年、30年後の大津市民にとって非常に重要なことであり、説明責任も果たしていかねばなりませんので、内容もしっかりと理解したいと思っています。


さて一般質問で取り上げた問題の4項目は「大津市観光交流基本計画アクションプラン」についてです。
質問の狙いなどがわかりやすいように下図を用意しました。

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図に記載しておりますが、そもそもこの「基本計画アクションプラン」が「アクションプラン(実行プラン)」tと言えるものかどうかに疑問を抱いていました。
最終年度の目標設定はされていますが、中間目標が年次ごとに示されているわけではなく、またそのための予算がおおよそ決まっているわけでもありません。
民間企業なら、例えば5年先の事業目標を立てたならば、1年目、2年目・・・などの目標値を立て、その年次目標値を達成するための必要な事業や資金調達、人員配置などを年次で考えていくはずです。

実は、この疑問はこの「観光振興」だけに限ったものではなく、私としては大津市が進める事業全般に対して抱いている疑問であり、今回は何か具体的な事業を取り上げた方がわかりやすいと考えて、市長肝入りのプロジェクトである「観光振興」を取り上げたものです。

かつて越市長就任直後(平成24年2月)の議会で、「人口減少を食い止める」という市長の決意について、具体的に特殊出生率をどの値に目標設定し、それを実現するためにどのような政策を推進していくつもりなのかを質問したことがありました。
市側の答弁としては、目標設定はできないということで、単なる掛け声だけだったのが今でも思い出されます。


このたび市が策定しようとする「観光交流基本計画 アクションプラン」では、どうなのかを伺いたく質問をしました。
質問項目は以下の内容です。

[1] 「アクションプラン」では平成28年度に観光客1400万人、観光消費額1112億円を達成目標にしている。その目標達成のために4年間で想定する関連事業の総額予算(人件費を含む、含まずは任意)を問う。

[2] 「アクションプラン」1年目の観光客入込客の目標数と、その達成のために平成25年度当初予算に計上している合計予算(人件費を含む、含まずは任意)を問う。

[3] もし各年度の入込客目標や関連事業の合計予算(見込み)などが決まっていないようであれば、事業内容等をPDCAサイクルを回して見直すことができないはずである。どのように費用対効果を検証しようとするのかを教えて頂きたい。

[4] 「アクションプラン」記載のおごと港への大型遊覧船着岸に向けて、本市自身も主体的役割を担うにあたり、着岸に向けた本市の取り組みのスケジュールや見込みを伺う。



市からの答弁は、

4年間で想定する関連事業の総額予算は、4者協同(行政、市民、事業者、団体)によるもので、算出できない。
1年目の入込客の目標は1150万人で、重点的な事業の予算総額は7042万円。
PDCAサイクルでの検証は、投資コストに対する即時的な効果を見込むのは困難であり、費用対効果の検証はできない。
おごと港への大型客船(ミシガン等)の着岸は、大津市や滋賀県、水資源機構、びわ湖大津観光協会等の協同アクションが必要なので主体的なスケジュールを出すのは難しい。ただできる限り速やかにしたい。

というものです。
4者協同であるにせよ、「大津市としてはどうしたいのか!?」それが明確でなければ、物事は動きません。
平成28年度までに、おごと港への着岸実現に向けた大津市がめざすスケジュールさえ出せない中で、どのようにして市民や観光事業者、観光協会等の各種団体と協同して物事を動かしていこうとするのでしょうか。
市民任せ、観光事業者任せ、観光協会任せで観光振興等できないことは市長や産業観光部職員なら知っていることだと思います。

さらに意味不明だったのが、3つ目の質問の答弁で「費用対効果は出せない」としているにも関わらず、2つ目の質問の答弁では1年目の観光入込客目標と、それを達成するための事業予算が明示されていることです。
つまり3つ目の答弁では「費用(A)」≠「想定効果(B)」と言っていますが、2つ目の答弁では「A」≒「B」と言っているようなものです。


今回の質問で私が感じたことは、
「観光交流基本計画アクションプラン」は、単なる「観光振興のためにやりたいと思っている事業メニュー」が列記されているだけということです。

市長は観光振興を重点プロジェクトと考えているようですが、この程度のアクションプランで観光振興を重点事業と捉えるのは残念極まりません。
何よりも、費用対効果さえハッキリと分からない、検証のしようがないと考えている事業に市民の大切なお金を使ってもらいたくない!!市民の税金を返せ!!と強く感じます。

全国からブロガーさんを集めて広報してもらう等に100万円ちょっと予算が組まれています。どのような効果があるのでしょうか。
三条京阪に観光案内所を作りましたが、どのような効果があるのでしょうか。何か尋ねてきた人の数だけカウントしていても仕方ありません。現状では一部案内スタッフの態度等が悪過ぎて、大津の悪印象が拡散されているだけです。

今回策定される「アクションプラン」に限らず、市長がやろうとしている観光振興は本当にヒドイと感じます。



大津市議会議員 藤井哲也拝




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