おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

来週から常任委員会で予算審査等を行います。
私の所属は「総務常任委員会」と言い、総務部、政策調整部、消防局に関する事項を取り扱います。
現在、予算書等に目を通して審査の準備を進めています。


２月２７日の一般質問について２項目は「常勤特別職の地域手当について」です。

「常勤特別職」とは、市長、副市長、教育長、公営企業管理者を言います。
議員は「非常勤特別職」になります。

現在、大津市の常勤特別職には地域手当１０％が給与に加えて、支払われています。
すなわち、市長の場合は１０３万２千円から特例条例で３．８％削減し「９９万２７８４円」が本給で、ここに１０％の地域手当が乗りますので、毎月「１０９万２０６２円」ということになります。

しかし特別職の給与については、「特別職報酬等審議会」で地域事情や他市の比較検討したうえで「給与（報酬）」が決定されるので、そこに改めて「地域手当」が上乗せさせる必要はありません。
（地域手当とは、地域事情や地域の物価を考慮して一般職員に加算して支給される手当）


実は大津市の越市長も同じ思いを持っておられるようで、昨年６月に開催された「第１回行政改革プロジェクト会議」でそのことに触れています。以下、会議議事録から。


「総額人件費改革の推進」については、非常に重要な事項である。検討項目の１から５までの改革　
については、市民に変更や負担を強いるものであり、市民に負担を強いる前に市役所の中の改革を
しなければ、市民の理解が得られないと思う。
　　　　　　（中略）
身を切る改革として、先ずは、身をもって自身の給与を下げるという改革に取り組みたいと思って
いる。
　　　　　　（中略）
また、職員の手当についても、今議会でも質問があったが、この機会に見直しをしていきたい。例
えば、特別職には、地域手当１０％が支給されているが、特別職は報酬審議会において地域の実情
を踏まえて報酬が決定されているため、さらに地域手当を加える必要がないと思っている。こうい
うものはやめていくべきだと思っている。


仰られる通りだと思います。
私としては正直この質問はしたくなかったのですが、来年度予算案にはこの市長の発言が反映されておらず、そのまま地域手当が予算計上されていたので、いつになれば地域手当廃止するのかを聞きました。

市長からの答弁は「しかるべき時期」というものでした。
あとは市長の良心にお任せしたいと思います。

しかしながら一言申し上げると、行革プロジェクト議事録では、「検討項目の１から５までの改革については、市民に変更や負担を強いるものであり、市民に負担を強いる前に市役所の中の改革をしなければ、市民の理解が得られないと思う。」と述べています。
ここで言う「検討項目」とは、

１　後期集中改革プランの策定
２　公共施設のあり方検討
３　補助金基本方針の策定
４　公共施設使用料の見直し
５　ガス事業のあり方の再検討

の５つです。後期集中改革プランは正にこの４月から進められようとしており、公共施設の在り方検討、補助金方針の策定、公共施設使用料については実施のめどがついています。またガス事業の在り方再検討も現在、外部で検討中であり、来年度中にはある程度の方向性が示されるものと思います。
すでに５つの事項すべてが立ち上がろうとしており、市長が言うには「市民に変更や負担を強いるもの」である以上、その前に常勤特別職の地域手当削減はあってしかるべきだと思います。


大津市議会議員　藤井哲也拝


【参考】平成２５年２月議会　藤井哲也議員　一般質問原稿藤井哲也）