こんばんは。
本会議一般質問も3日目が終わりました。
心配された台風も議会運営には影響はなくスムーズに進んでいます。

今回の議会でも何人かの議員が取り上げていますが、マイナンバー制度の開始に伴う懸念事項があります。行政サイドとしても気を付けていかねばならないことがたくさんありますが、企業側にとってもやらねばならないことがたくさん出てきいます。特に体制整備が追い付かない中小企業にとっては大変な労力・負担になると思います。

私ごとですが先月、専門誌にマイナンバー制度の開始に伴って企業が注意しなければならないことを寄稿いたしました。微力かもしれませんがもしお役立てできるようでしたら、なんなりと相談ください。

全体を通じて特に注意しなければならないのは、

・社員の「マイナンバー」の本人確認
・「マイナンバー」の会社での管理体制

です。10月から順次、自治体より「マイナンバー通知カード」が届きますので、紛失などしないように、あらかじめ事業者から従業員に対して、マイナンバー通知カードが届く旨、周知しておく必要があると思います。

それにしても来年から始まる消費税の再増税の軽減措置が、上限４０００円の還付金というのはあまりにも酷いと感じるのは私だけでしょうか。しかもマイナンバーを通じて購入した飲食物に限られるようで、財務省のいいなりの政治の様相が見て取れます。たいがいにせな、そろそろ国民は黙っていないと思います。私自身はもう堪忍袋がキレそうです。


大津市議会議員　藤井哲也拝