「最低賃金18円アップのインパクト」に関して雑誌寄稿しました。

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おはようございます。
いよいよシルバーウィーク最終日。
昔に比べて本当に休みが多くなってきたなと思います。
休みが多ければ嬉しい人もいれば、逆に稼働日数が減って生活苦になるなどで辛く思う方もいます。
万人にとって最適な政策というものは常にありません。その部分を意識して日ごろから活動もしたいと思います。

さて、「マイナンバー制度」について雑誌寄稿を先日いたしましたが、今度は「法定の最低賃金アップ」に関して寄稿をさせて頂きました。


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雑誌「食品商業」



私の専門分野は「人事労務」で、2005年頃から専門誌から依頼を頂いて小論を寄稿させて頂いています。
議員になってからも、定期的に依頼を頂戴し今回のように筆を執っています。
政治色はなくし、客観性を重視しています。特に今回のような時事論については、議員になってからのほうが多角的な視点で物事を見ることができるようになったため、私としては満足いく内容のものを書くことができています。一般読者の方に見てわかりやすい内容を今後も心がけていきたいと思います。

その内容ですが、法定最低賃金が毎年10月に改定されます。
今年は平均で18円アップされることになります。これまで最低賃金をしてこなかった事業者もここ数年、急カーブで上がってきている最低賃金を意識する水準になってきました。また労働者にとっても最低賃金増加はプラスの面もありますが、逆にマイナスの面としては生産性が低い労働者は失業のリスクが伴うことです。経営者からしては最低賃金以下の生産性しかない人を、よほどの人手不足でもない限り、わざわざ採用することは考えられません。最低賃金アップには両面があります。

行政としてもいくつかの対策を講じています。
今回の寄稿文にはそうした事柄も取り上げさせていただきました。


明日からは普段の生活に戻ります。金曜日には本会議で採決も行われます。
基礎自治体の議員の採決結果は、市民生活に直結します。生活者の視点に立ち、会派でも意見交換を重ね、採決にの臨みます。

また、大津市の「人口ビジョン」と「まち・ひと・しごと総合戦略」の素案が、パブリックコメントにかけられています。
私としては市民の顔が見えない、官僚的な素案だと思っております。(市役所が内部で作ったものなので市民の顔も見えなければ官僚的なのも理解できます)
今後50年間の人口計画で、次期総合計画にも一定の拘束性を持たせる計画ですので、もしよければご覧いただき、市に対し意見を提出して頂けましたら幸いです。何卒よろしくお願いします。
→ パブリックコメント案はこちら


大津市会議員 藤井哲也拝







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