おはようございます！
滋賀県の大津市議会議員　藤井哲也です。

２月議会は現在、各常任委員会で予算審議、条例案審議が終わり、残すところ 本日の特別委員会及び最終日（１４日）のいじめ訴訟事案の審議並びに、討論・採決となりました。
大津市民の皆様の顔を思い浮かべながら、ひとつひとつの問題に取り組み、対応をしたいと思います。

一般質問で取り上げた内容の３項目めは、「教職員人事権の県からの移譲」と、「教員研修改革」についてです。

私自身の小学校、中学校時代の経験として、素晴らしい先生もいた半面、ろくでもない先生も実際にいました。指導力が極めて低い教師、何を話しているのか言語不明瞭な教師、安保闘争の美談を授業中に語る教師、決めつけて物事の善悪を判断する教師、ビデオばかり見せてマトモな授業が出来ない教師、反日的な教育を行う教師など、たまたまなのかもしれませんが、枚挙にいとまがありません。


しかし、それは仕方がないのかもしれません。
ろくに社会人としての経験もないまま、すぐに学校の教師になる人が大半です。
厳しいビジネス環境を経験したこともなければ、そうした教師が将来、厳しいビジネス環境で生きていかねばならない子どもたちを教えるというのも無理がある話かもしれません。

根本的に採用を見直す必要があるのではないでしょうか？
少なくとも、社会人経験を数年積んだ人を、もっと多く採用すべきです。
また地元の子どもを愛着を持ち、地元の発展を考えて、教師と言う仕事に従事できる人を採用すべきです。

一般質問では、教職員を「狭い了見」と僭越ながら申し上げました。
私自身の実感です。

採用権を滋賀県から大津市に移譲させ、そしてマトモな人間を採用すべきです。
また現状はそれが難しい（教職員の人事権は県教委が持っている）ので、現行制度で可能な方法としては、教職員の研修権をフル活用する以外にありません。

私からの提案としては、現在 福祉事業所に限定されている教員派遣研修を、もっと商売を感じられる業界・職種に派遣して、教師としての幅を広げ、子どもたちに「生きていくための力」が何なのかを考えられるように、なっていただくものです。

営業職であれば毎年、毎月、または毎日 進捗管理が行われ、達成できないようであれば成績に響き、給与や賞与、待遇に跳ね返ってきます。極めて厳しい現実があります。
少なくとも教師にはそうしたビジネスの現場を知るべきです。

人事権移譲については、井上佳子教育長から、「市長も市に人事権移譲を求めたい考え。市教委としても２７年度から近隣自治体などと連携しながら、県に人事権移譲を求めていきたい」という旨の答弁がありました。

また、教員研修改革については、市教委（桶谷教育委員長）として、福祉事業所以外にも派遣研修の受け入れ先を確保できるように進めていくという内容のものでした。

いずれの答弁も前向きなものでありますが、やはり言うは易し。
しっかりと今後も議員として進捗状況を厳しくチェックし、「言葉だけ」でないことを、確認していきたいと思います。


大津市議会議員　藤井哲也拝