おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

議会開会を明日に控え、議案や予算に関係する事柄の調査を進めています。
明日からは更に時間が取りづらくなるため、先日の千葉市への行政視察について一旦取りまとめをしご報告したく思っています。


◆視察項目
① ごみ減量の取り組みと家庭ごみ有料化について
② 庁舎建替え決定について




「議会公式の報告書」についてはその一部をアップします(pdf）が、大変有意義な視察でした。

大津市でも、現在 庁舎建替え問題が起きており、築４７年を超える市役所本館を先頭に、耐震性能が極めて貧弱な建物であります。

この問題については昨年３月に大津市庁舎整備計画検討委員会が報告書を市長に提出しました。
【参考】大津市庁舎整備計画検討委員会 報告書


大津市本館の耐震性能、老朽化、狭隘さを考えると、建て替えの必要性があり、そのため国が持っている市役所隣接地の購入の必要性があるとするものです。

千葉市でも同様に庁内検討を経て、基礎調査を行い、その後 調査結果の妥当性を評価する、専門家による第三者審査がありました。
千葉市のプロセスで言えば、現在大津市は庁内検討を終えた段階にすぎません。

問題は、国有地の購入意思の打診が本年中にあると考えられますが、いまだ市の方針が固まっていないことです。
建替えしないのに隣接地を購入しても単なる無駄ですし、もしくは浜大津周辺の民間所有スペースや市所有スペースへの分散化なども考えられることです。市としての方針を決定すべき時期が近付いているように感じます。




千葉市では上図のように、専門業者委託して「基礎調査」を行い、定性評価のみならず、建設コストや維持管理コストの分析をするための定量評価も行い、新築するのか、改築するのか、民間地レンタルするのかの判断材料としました。

庁舎建替えは、いったん決定されれば竣工後５０年間（２０８０年頃まで）は使われる施設になるため、慎重に扱わねばなりません。当然、建設コストだけで１５０億円強もするといわれています。
大津市においても、国有地購入の３カ月の検討期間だけで方針決定するのは、無理があるように思います。議会でしっかり議論もしなければなりません。（５０年以上先の市民に対する責務でもあります）

そのためには、来年度予算案において、この「基礎調査費用」を盛り込むべきだと考えます。
大津市庁舎整備計画検討委員会が報告書を作成頂きましたが、千葉市の事例を比較した際、検討材料としてはまだ不足しています。特に定量評価がほとんどなされておらず、その根拠も不確かです。（千葉市は建築設計会社がコスト計算をしっかりして基礎調査報告書を作成した）



また、ごみ減量の取り組みも視察させて頂きました。
実は千葉市やこの２月１日から、家庭ごみの処理有料化に踏み切っています。
大津市と同様に平成１９年ごろに、ごみ処理施設を３か所から２か所に減らしたため、ごみ減量の必要性が生じ、平成２３年頃までは順調にごみを減らしてきていたのですが、啓発や市民協力だけでは限界が来てしまったため、止むなく有料化を開始したとのことでした。

有料化に踏み切るまでの、千葉市の取り組みは涙ぐましいものがあるように感じました。
この事例をみると、大津市の取り組みはまだまだだと思います。
市職員が足を使い、知恵を使い、ごみ減量に取り組んでこられました。
千葉市にできて、大津市にできないことはないと思います。
大津市においても ごみ減量が大きな課題である以上、しっかりと取り組んで頂き、ごみ有料化をせずとも安定処理ができるように維持して頂きたいと思っています。


大津市議会議員　藤井哲也拝