おはようございます。
滋賀県大津市議会議員、藤井哲也です。

1月27日記事「市長マニフェスト２年目終了時の目標達成度は65%」について多くの市民、職員から反響を頂戴します。ブログでは１記事について大体３０分弱かけていますが、当該記事に関しては３時間半くらいかけて作成しました。
私は市長派でも反市長派でなく是々非々の立場で市議会では発言し態度表明をさせて頂いております。市民派として評価されるように力足りませんが頑張りたいと思っております。

さてその市議会ですが議会活性化について様々な取り組みを行っています。
来年度にはタブレット端末を活用したペーパーレス化や議場でのプレゼンテーションを可能にするスクリーンの設置もされます。言葉だけでは伝わりにくいこともパワーポイントや動画、写真を活用して説明ができる点で、市民の皆様、議案審査に関る議員の皆さんに伝えたいことがより伝えやすくなるという点で良いことだと思っております。

また「議会報告会」も今年度はじめて実施されました。
【参考】議会報告会の報告（市議会HP）

そのほか龍谷大学とのパートナーシップ協定に続き、立命館大学ともこのたび協定を締結させて頂くなど議会機能の強化に結び付く取り組みを進めているところです。
【参考】立命館大学と大津市議会のパートナーシップ協定について

私としてはまだまだ不十分だと感じるところはあり、例えば「議決事項の拡大（教育振興基本計画は議決事項にすべき」を一丁目一番地として、「代表質問のテレビ放映」や、「政策公聴会の開催・検討・反映」、「議会広報誌の増ページ（一般質問報告のボリューム増）」といった議会の広報公聴機能の強化や、「会派制の課題解決（例えば予算関係議案以外は会派拘束を外す等）」という議会運営に関すること、そして「議員定数＆報酬（総報酬）の検討」などは議論されるべきテーマだと考えております。

しかし残念ながらそうしたことは、私は「交渉会派」と呼ばれる３人以上が所属する会派に所属していないため、議会の中で問題提起することは叶いません。
以前から何度か、書いていますが、所属している会派によって議員一人ひとりに権限の軽重があってはならないと考えています。

毎年５月に議会運営委員会のメンバーなどが定まります。
私としても議員任期の最後の１年間、議会活性にどのように取り組むべきなのかをシッカリと考えたく思っています。


前置きが長くなりました。
現在、大津市議会では私も参画している「政策検討会議」において、「議会ＢＣＰ（事業継続計画）策定」に向けた議論を行っています。






大規模災害時等においても、二元代表制を機能維持させることは、地方自治のあり方を考える上でも非常に重要なことです。例えば非常事態だから行政の長が勝手になんでも決めて、後から議会が承認するというのではなく、議会は地方自治法第９６条に定めがある通り、議会は「決定する機関」です。

その本旨を踏まえると、いざという時にこそ、議会は「決定する」という機能を維持させる必要があります。

議会の「災害対策会議」（市の災害対策本部に相当）をどの時期に設置し、どのようなことを議論し、そして市との連携はどのように図るのか、議員の安否確認はどのように行うのか、議会事務局機能はどのように維持するのか、インフラはどのように確保するのか、議会開催場所の代替はどうするのか、臨時の議会招集まで議員は何をすればよいのか、そういったことを予め詰めておき、また備蓄品等も準備しておかねばなりません。

ようやく2月5日に開催した第９回会合において、その素案が出来上がり、2月議会中に全議員に配布され意見集約が行われることになります。
おそらくここまで詰めた計画を組んでいるのは全国で大津市議会だけになると思います。

このＢＣＰ策定には、同志社大学の新川達郎教授によるご指導のもと、政策検討会議メンバーの熱心な議論と、議会事務局の充実したサポートが重なり合って出来上がるものです。
危機管理のプロフェッショナルや、被災地の議員さん職員さんから見たレビューやアドバイスが私はさらに必要だと思っておりますが、策定後も随時内容の見直しを行うことで、よりよい計画にブラッシュアップされていくものと思います。


いよいよ２月議会が開会目前です。
来年度予算を審査する重要な議会となります。


大津市議会議員　藤井哲也拝