市民センター機能等あり方検討が、そもそもなされている理由は、大きくは２つと考えられています。


（出所：大津市資料）


　「住民自治の確立」も「持続可能なまちづくり」も重要な課題です。
　しかし、「住民自治の確立」のために何故、公民館をコミュニティセンター化しないといけないのでしょうか。現在のママでも十分可能だと考えます。逆に、すでに大津ほど住民自治が進んでいる地域もないのでは少ないのではないでしょうか？（公民館長＝支所長を引き揚げるためには、公民館を地域に任せたい思惑が大津市にはあります。）

　また「持続可能なまちづくり」のために何故、支所統廃合が必要なのでしょうか。前記事にも書いた通り、他都市の支所数はあまり参考になりません。市街地への人口集中度、自治体面積、人口密度も異なる自治体同士を比較すべきではないのです。


　答えは、「行政窓口を一部の市民センターへ集約する」のではないはずです。
　私見としては、現在 支所で行うことができる「①証明書発行」、「②各種届出の受理」、「③税金や公共料金の収納」、「④行政相談」のうち、「①証明書発行」と「④行政相談」の機能のみを残した「出張所」として設置し、「②各種届出の受理」、「③税金や公共料金の収納」については広域支所に集約化するなどして、市民センター機能の合理化を図るべきだと考えます。

　
　このあたりのことを６月議会の一般質問で取り上げました。
　議事録については以前の記事に掲載しておりますが、あらためて動画を紹介します。





　上の動画は、検討過程で浮上した「出張所」を残すパターンについての言及です。
　「市民にとって、支所ごとに機能が違うのは分かりづらい」からという理由によって、いとも簡単に、この「出張所」を残すパターンを検討から外してしまいましたが、あらためてこの「出張所」を残すパターンを検討すべきであると考えます。






　上の動画は、支所運営コストの比較が他都市とはできないと述べる行政に対して、行政が報告書に記載しているデータをもとに、支所運営コストの比較が問題なく実現できることを述べたものです。


　「持続可能なまちづくり」＝「支所数の削減」なんでしょうか？
　いえいえ、「持続可能なまちづくり」＝「支所運営コストの見直し」ではないんですか？

　市というか越直美の考えは、本末転倒であります。
　単に運営コストの見直しでは目立たないから、支所統廃合という目に見える「改革」の実績が欲しいんでしょうね。この影響を受けるのは大津市民です。越直美は次の選挙では絶対に落とさないといけません！


藤井テツ