おはようございます。
滋賀県の大津市議会議員、藤井哲也です。

　　

昨日は「（仮称）大津市災害対策等基本条例」と「（仮称）大津市議会基本条例」の制定にかかる政策検討会議に委員として参画。

災害対策の条例の方では、とりまとめの時期に入ってきています。「条例案の名称」や「前文」を検討し、様々な意見交換を行いました。私からは現段階で、自主防災組織など、本条例に関係する団体との意見照会の必要性について提起しました。この件も含めて座長預かりとなりました。今月中におおよそ内容が固まると思います。

また、議会基本条例の方は、もう少し時間がかかりそうです。自民系、民主系、公明系、共産系といる中で、様々な意見があり、条例文言の合意に向けて丁寧に議論がなされています。私からは特に「文書質問の重要性」と「議会議決事件の追加」について意見をさせて頂きました。次回は「前文」の検討などを行います。こちらは11月～12月におおよその内容が固まると思います。


さて、平成25年度の予算執行状況を認定する決算委員会も大詰めを迎えつつあります。
来週月曜日に決算委員会全体会が行われ、そして木曜日に本会議で採決がなされます。

私が担当している教育厚生分野では2日間にわたり、審査を行いました。
1日目の審査に付いては前回記載しましたが、今回は2日目についてです。
2日目は健康保険部案件、国民健康保険案件などを審査しました。

私からの質問（提案）は以下の通りです。

●大津市シルバー人材センター（健康長寿課所管）の平成25年度中の組織体制の変更（市職員の理事・監事担当の廃止）及び拠点体制の変更（市北部拠点の閉鎖）について
→平成25年度まではシルバー人材センターの役員として3人の職員が無報酬で就いていましたが、今年度からは廃止となりました。シルバー人材センターは高齢者の生きがいづくりや貴重な生活費を稼ぐために重要な位置づけにありますが、市から多くの随意契約で成り立っている部分もあります。そうしたことから、市が運営から離れ独立した機関として付き合っていく姿勢はいいと考えますが、一方では理事・監事が抜けてしまうことで、内部マネジメントのチェックや監査機能が低下する危険性もあります。
→また市北部拠点（木戸地域）が廃止されて事務機能が統合されました。これは経営効率化の面から良いことだと思いますが、しかしながら市北部の登録者へのサポートなどが低下しかねないデメリットもあります。各地域でチームを組んで活動をされていて大津市においても一定チェックをかけているとのことでした。今後、時期を見て監査的な役割が担えているかどうかの状況確認したいと思います。

●平成25年度の国民健康保険の督促・催告業務の効率化について
→法定で定められている督促と独自に行っている催告についてその効率性の向上を企図して質問をしました。特に各段階における収納率・額を把握し、どういった対策で収納率を高めることができるのか、損益分岐点はどこなのかを把握する必要があります。現時点では各段階における収納率・額の確認は行っていないとのことです。ただ催告においては平成25年度は従来の3回→2回に減らしたとのことで、今後分析をしたいとのことです。




1日目の審査に関するブログ記事を見て早速、大津市社会福祉協議会の方が詳細説明に来られました。「特定資産」として新たに設けられた５００万円は社会福祉協議会とも縁がある善良な故人による寄付とのことで、看板製作や共有車の購入補助に充当したとのことです。
社会福祉協議会においては何ら問題ないと思いますが、今後も外郭団体の資金の流れも「特定資産」を中心にシッカリと確認していきたいと思いますし、市においても把握に努めてもらいたいと思っています。




社会福祉協議会から、「創立６０周年記念誌」などを頂きました。
これまで果たしてこられた役割を改めて勉強し、特に今後期待される「生活困窮者等自立支援事業」や「こどもへの貧困の連鎖対策」の充実につながるように、私からも政策提言につながる調査活動をしていきたいと考えています。


大津市議会議員　藤井哲也拝