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近況報告 2021年3月



 もうすぐ地方議員を辞めて2年が経ちます。あっという間です。
 この間、一度は実現したいと思っていた地方議員時代にお世話になっていた方々との懇親の場も、コロナ渦ともなり、なかなか実現に至っていません。
 近況をお伝えするとともに、なぜ地方議員を辞めたのかも直接お話ししたいと思っていますが、いずれ機会を持ちたいと思います。

 現在、滋賀県の就労支援事業「しがジョブパーク」の運営に携わり、中でも就職氷河期世代の活躍支援に取り組ませて頂いています。そして、地方創生に絡み、多くの自治体で総合計画や地方創生総合戦略の策定支援の仕事もさせて頂いており、なんとか元気にやっております。
 そしてこの3月からは、新たに「株式会社パブリック・ドッツ&カンパニー(Public dots & Company)に参画することになり、官民共創事業に取り組み始めています。こちらの企業は東京で働いていた時期に知り合った方が経営している会社で、私が最初に所属した「みんなの党」にも所属していた元議員という点でも共通点があります。

 「官民共創」とは、行政が財政不足で取り組めない地域課題等を、民間企業の知恵と資金を用いて、その解決策を模索していく事業で、名前の通り「共に創る」事業です。民間企業にとっては、会社の社会貢献や人材育成だけではなく、新規事業開発にもつながります。また行政にとっては、これまで民間と組む場合には、不透明な構造だったもの(ブラックボックスの中で特定企業と組むことへの公平性の問題があった)を、公明正大にオープンにマッチングされることで、社会課題や地域課題に取り組むことができるメリットがあります。

 詳細についてはこちらをご覧いただきたいと思っております。
 (第1号案件の「イーデザイン損保×神戸市&滋賀県日野町」についてのプレスリリース)

 

(私とパブリックドッツ&カンパニーのメンバー。左から小田取締役、山口取締役、私、伊藤代表取締役)


 いよいよ来月からは滋賀や就職問題だけではなく、世の中のあらゆる社会課題・地域課題の解決に向けて、全国を舞台に活動していきます。
 自治体と企業、そして金融機関、さらに元議員や元公務員のようなパブリックマインドを持った人材と一緒に、共創イノベーションを生み出していきます。


藤井哲也

滋賀労働局「氷河期世代採用しま専科」。

滋賀労働局が主催する企業向け動画セミナー「氷河期世代採用しま専科」。
こちらの講師を務めさせていただきました。
本年3月までの期間限定の公開です。

滋賀県以外の企業でもご覧いただくことができます。
(閲覧にはサイトに登録が必要です)

ぜひご覧いただき、氷河期世代の採用をご検討頂ければ大変ありがたいです。
宜しくお願いいたします。

こちらから





地方議員引退後(というか、キャリアを通じて)、一貫して取り組んでいる就職氷河期世代の社会問題。
今年度はコロナ渦の中で、「しがジョブパーク」で一年間、実務にかかわってきて感じることは、求職者側、企業側双方に対して、認知度・アプローチが十分ではないということです。現在、かなり意識が高い支援対象者の方がイベント等にお越しいただいているところですが、想定される人数からするとごくごく一部にすぎません。本当はもっと支援するべき母数が多くて、そうした方にお越しいただいて、キャリア形成のお手伝いをしていく必要があると思うのですが、現在はまだ不十分だと思います。そうしたことから、求職者に対して、支援機関とのつながりを形成していく必要性があると思っています。

そして企業側の問題。氷河期世代に対して一種の思い込みのようなものがあると思っていて、「どうせ就職氷河期世代は職場にきても活躍できないだろう」という企業が多いような気がします。または年齢だけで判断して、30とか40とかを超えると、ちょっと使いづらいし、いまから育てるというわけにもいかないしなぁと思ってられる企業も多いと感じています。でもそうした思い込みをいかにして再構築し、氷河期世代にも目を向けてもらうのかというのは大事だと思ってます。まだまだ採用側の機運が高まっていないと思っています。

求職者側の問題、そして企業側の問題。どちらが卵で鶏かは分かりません。
おそらくどちらに対してもアプローチを強化していく必要があります。

私が主に担っているのは企業側の意識を高めていくことです。
そうしたことから、ぜひ今回の滋賀労働局の動画を多くの方に見て頂きたいと思っています。

このほか、今年度は神奈川県、千葉県、東京労働局、千葉労働局でもお仕事をさせて頂いております。
それぞれ就職氷河期世代支援に関してです。

この社会課題については、国は今後2年間は集中支援期間として位置付けて取り組みを進めていきますので、私も引き続き、この社会課題に携わっていきたいと考えています。



藤井哲也





経済ニュースに出演。就職氷河期世代支援の専門家として。



就職氷河期世代支援の専門家として、びわ湖放送の経済ニュース番組「滋賀経済NOW」に出演しました。
今後も、多くの皆様に就職氷河期世代支援の重要性を訴えて、機運醸成に貢献していきます。
現在、滋賀労働局の他に、神奈川県や千葉県、東京労働局や千葉労働局などからお声がけいただき、
主に企業向けに就職氷河期世代(35歳以上54歳以下)の人材を採用するメリットと生かし方について
お話をさせて頂いております。




藤井哲也



共に奮う一年に!

2021年。新年あけましておめでとうございます。
旧年中も大変お世話になりまして、誠にありがとうございました。
本年も引き続き、倍旧のご厚誼を賜れますよう、お願い申し上げます。

今年一年のテーマは、「共に奮う」というものにしました。
私の座右の銘でもある「一燈照隅万燈照国」は、一人ひとりの思いが集まれば、国をも照らす大きな明りになるというもので、みんなの力を合わせれば、一人の力で叶わない事も、みんなが力を合わせればそれをも実現できるという意味があります。あらためて「みんな」というものに着目したのは、議員退任後から昨年2月まで籍を置かせていただいたミクシィというIT企業の影響もあります。この会社の原点はソーシャルネットワークサービスの「mixi」であることはご承知のとおりです。みんながワイワイガヤガヤと集まるオンラインコミュニティづくりはフェイスブックの登場により、市場からの退場を余儀なくされましたが、この会社はしぶとく生き残りました。一つはオンラインゲームに「みんな」の要素を取り入れたこと。みんなが集まり、みんなでワイワイしながら楽しめるゲームをスマホベースで作り上げ、大きな事業に成長させました。そしてもう一つ最近になって創業者が取り組み始めたのは、家族という社会の中の最小の単位であるコミュニティに焦点を当てた写真動画共有サービス「みてね」です。こちらもプライベート空間を最小のコミュニティの中で共有しながら、コミュニティの活性化を目指すものです。
思えば、地方議員時代にもコミュニティの重要性を感じる毎日でした。私が活動の拠点を置かせて頂いた「大津市真野」という土地は素晴らしい歴史文化を有していましたが、近年、開発が進み、(私も含めて)都市部から多くの住民が入ってきて、コミュニティの再構築が目下の課題となっていました。こいのぼり祭りという一つのフラッグを立てることで、コミュニティの再構築は進められてきたように思います。また、その「真野」から車で約30分の所にある「葛川」という土地も修験道の聖地であり、伝統と文化ある地域です。ここでは人口減少が進み現在では300人未満のコミュニティとなっていますが、新たな取り組みが進められ、新しい住民も移り住むようになってきました。
議員時代、そして東京での勤務時代を通じて、感じられたのは「共に奮う」というの重要性だったように思います。

さて、今年は株式会社パブリックXという昨年立ち上げた会社にとっては、一つ大きな事業を開始しようかと考えています。
地方創生の取り組みが国を挙げて取り組まれているなかで、地方自治体の人口減少はコミュニティ機能の維持という点からも待ったなしの状況です。
昨年から今年にかけて、いくつかの自治体の計画づくりにも関わらせていただいており、その中で、そうした町が抱えている問題についても深く知るようになってきました。議員時代とはまた異なり、行政組織の立場から物事をみるとまた違った風景が見えてきます。私がやろうとしているのは、議員時代にも取り組んでいた「シビックプライド醸成による関係人口創出」です。

改めて事業立ち上げのタイミングでも書こうと考えていますが、いま多くの自治体が進めている関係人口づくりのやり方は、「共に奮う」という観点からは、少し遠いように感じます。行政が主導しているのです。都市プロモーションになっており、「土のにおい」「風の香り」をそのプロモーションから感じることがあまりできません。また、田舎町のプロモーションではどこも同じようなPRがなされています。同じく「土のにおい」「風の香り」「水の清らかさ」「人の温かみ」というものが、あまり見えてきません。さらに言えば、都市部の自治体のプロモーションサイトも観光プロモサイトのような作りになっています。何が言いたいのかといえば、そこに住む人の思いやハンドメイド感がなく、なにか作りものぽいものを感じるのです。

私がやろうとしているのは先にも書いたように、「シビックプライド」つまり、そこに住む人が、その地域のことをプロモーションすることによって関係人口を結果として創出することができるツールです。そのために自治体の役割は「シビックプライドを醸成していく」ことであると考えており、あくまで行政主導というよりも、プラットフォームとしての行政が、市民住民の思いの拡声器となり、世の中に広げていくことができることが重要だと考えています。

もう一つ私がやりたいのは、就職氷河期世代の活躍支援です。2020年度から始まった就職氷河期世代の活躍支援に関しては、私も滋賀県の事業だけではなく、関東のいくつかの自治体(東京都、神奈川県、千葉県など)にかかわりを持たせて頂き大変ありがたい経験をさせて頂いたところでした。2021年度は国の集中支援期間の2年目ということで、いよいよ軌道に乗せていく時期になってきます。しかしながら、ここにきてコロナウイルスの再拡大となっており、施策の推進にとっても大きなブレーキとなっています。私のライフワークでもあるこの社会課題にもしっかりと実務的にかかわりを持ち、微力ながら力を尽くしていこうと思っています。

「共に奮う一年」。多くの人と思いをつなぎあわせながら、大きな事柄に取り組む一年にしたいと思っています。
どうぞ、本年もよろしくお願い申し上げます。


2021年1月
藤井哲也





ソーシャル政策メディア「パブリンガル」に記事を寄稿しました(1月7日)





2020年の年末。今年もお世話になりました。



少し早いのですが、今年も大変お世話になりました。
今年はコロナウイルス感染拡大が広がる東京を2月に離れ、4月から創業の地である京都で、再び事業家として仕事を再開しました。初めてすぐに国の緊急事態宣言で経済が止まってしまい、自治体の仕事もパタっと中断しましたが、秋口から少しずつ経済も動き出し、なんとかかんとか仕事も回り始めてきました。おかげさまです。
ただ、来年4月からは、今のところ、全く仕事がない状況です。仕込んでいることもあり、面白いことにどんどんチャレンジしていきたいと考えています。

近況としては、AERA(アエラ)の就職氷河期世代支援に関する記事の中で、私のインタビューコメントを掲載して頂きました。






記事中、私のコメントとしては、
ーーーー
企業側の採用意欲を促す取り組みを続ける動きもある。
11月12日に滋賀県主催で行われた企業向けのオンラインセミナー。講師を務めたのは、元大津市議で、現在は氷河期世代の支援を行うパブリックX社長の藤井哲也さん(42)だ。
この日、福祉や電気設備、警備などの業界から8社の担当者が参加した。セミナーで藤井さんは、こう訴えた。
「非正規の期間が長くても、就業支援機関などで基本的なビジネスマナーやコミュニケーション能力を身につけている人もいます。苦労も含めて多様な経験がある。企業の多様性を考えたうえでも採用にメリットはあります」
ロスジェネの支援には、採用側への働きかけが重要だと考えている。旗を振る国側の働きかけには期待しているものの、まだまだ「不十分」と感じているという。
ーーーー
というものです。
(前後の記事等をご覧いただきたい方は、AERAをご覧ください)


引き続き、30代から40代にかけての就職氷河期世代の活躍支援に取り組むとともに、私自身、昔から力を入れて取り組んできたテーマである地方創生についても、来年は関わっていこうと考えています。


皆様、良いお年をお迎えください。


                      藤井哲也


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