前記事に引き続き、議員活動２期目の振り返りを進めていきます。


４．働く人に魅力的で付加価値が高い仕事・雇用の創出

大津地域の「ブランディング」に産学公連携で取り組むと共に、制度面においては公共セクターによる将来有望な民間企業への「ビジネス（又はサービス）認定制度」の拡充によるクリエイティブ産業の振興、「地域ブランド認定制度」の新設による農林水産業の活性や、中小企業や地場産業における新規設備・人的投資を政策促進する優遇制度の創設（「企業マイレージ制度」など）をめざします。
また中小企業振興計画に記載された、観光産業の育成のため「ＤＭＯ」を早期設置し、商工業育成のため「地域ビジネス支援センター」の早期設置と効果的な運営を通じて、地域内の雇用創出につなげていきます。

（自己評価）
　働く人に魅力的な仕事を生み出すためには、魅力的な事業が多くの企業で取り組まれる必要性があると考えてきました。これは私自身が会社経営者として産業振興やベンチャー企業育成に関わってきた経験に基づくものです。
　「大津草津クリエイティブ事業大賞」は創設できたものの規模は非常に小さく私としては中途半端で大変残念に感じています。これよりも「女性ビジネスプランコンテスト」が始められています。女性にとってはいいのかもしれませんが、男性にとっては何か大変な疎外感を覚えています。どうせなら、性別に関わらず参画できるビジネスプランコンテストが良いのですが、そういうのは現在の市長では難しいのでしょうか？
　このほか、三重県の施策である「企業マイレージ制度」については一般質問で何度か紹介し導入検討を提案してきましたが、あまり前向きではありません。個人的にはかなりいい施策だと思うのですが、これも少し残念です。ＤＭＯも現在、大津市では設立されていません。
　この間、市では産業振興計画や観光交流基本計画を策定するなど、一定の体系性を持った取り組みを始めてきましたし、提案していた「地域ビジネス支援センター」も「地域ビジネス支援室」として設置され、それなりに稼働していると思いますが、ベンチャー企業を立ち上げ、自身で様々な事業を行ってきた立場からすると、まだまだだと評価しています。
　行政には、産業全体を活性化させる取り組みをもっともっと進めてもらいたいと強く感じています。


５．市民が地域に誇りと愛着を持ち、まちづくりに積極的に関わる風土を醸成

大津市行政は近年の定住意向の低下に危機感を持ち、こうした「シビック・プライド」の重要性をさらに認識し、三者協働の場や、市民活動センター、生涯学習施設などの有効活用を図っていくべきです。現状は全庁的に統合された施策展開はされておらず、まずは市行政が市民とともに「シビック・プライド」醸成の進め方を方向づけていく必要があります。
　具体的には、大津市や各地域の文化や風習を市民自身が再認識できるワークショップを開催したり、大津京遷都年紀をはじめとする大津の歴史を感じることができる各種事業を支援する制度拡充をめざすとともに、行政府が進めつつある「歴史まちづくり法」に基づく歴史的風致の維持と向上や、教育委員会が取り組む基礎調査などについて、情報把握に努め、適切な施策展開につながるように政策提言を行いたいと思います。

（自己評価）
　シビックプライド醸成は、定住意向の維持向上、ひいては人口減少対策には大変重要な施策ともなりますし、「協働」が今後より一層大切になってくる中では、「地域のため、大津のためにがんばりたい」と考える人が大津市民で増えてくることは、市全体の活性化にもつながると言えます。
　シビックプライド醸成の重要性を議会で取り上げて以降、「大津人講座」と言う事業が開始されなど一定の成果があったものと考えています。歴史まちづくり法に基づく取り組みも今のところ順調に調査検討が進められていると認識しているところです。
　シビックプライドは、世界的にも、また日本国内でもまちづくりの重要な概念になってきており、今後も引き続き、大津市は各種取組を進めていく必要があると考えます。


６．学校と保護者、地域住民が一体となった地域の子ども教育力の向上

２０１６年５月現在、大津市内の「コミュニティ・スクール」の実施校は２校だけですので、今後大津市の学校全てが同制度へ移行するように働きかけを行っていきたいと思います。また「コミュニティ・スクール」の運営に欠かせないのが、「学校/地域コーディネート本部」の形成です。住民側の意識も主体的に変革が必要であり、行政を通じて、また議員活動として取り組みを進めていきます。
　この「コミュニティ・スクール」の導入にあたっては、「学校選択制」の存続が重要な議論となります。私は「学校選択制」の役割は終えつつあると考えており、制度の弊害が顕在化していると考えています。地域内での子どもの教育力の向上、子どもの「シビック・プライド」醸成、子どものキャリア観・職業観の涵養とともに、早期に解決すべき重要な課題と捉えています。

（自己評価）
　２０１１年の大津いじめ事件を契機に、私自身は開かれた学校の必要性を感じ、「コミュニティ・スクール制度」の導入を大津市に提言してきました。元教育長の富田眞氏が強力なリーダーシップを発揮し同制度導入を決定しましたが、この３年間で少しずつですが、コミュニティスクール指定校が増えてきました。私が住む地域の近隣にある真野北小学校は市内最初の小学校指定校としてスタートして久しいですし、居住学区の真野小学校も今年度からスタートしました。ようやく市内学校にもコミュニティスクールが普及・一般化していたという印象を持っています。
　「学校選択制」に関しては一応、行政内部で議論はされたものの、そのまま制度が存続することになりました。コミュニティスクールと学校選択制は、両立が難しいと思うのですが、今後、コミュニティスクールが全校へ広がり、子どもの人数がさらに減ってきたタイミングで課題認識されると思います。
　また前教育長の桶谷守さんの協力により、大津青年会議所と協働で子どものシビックプライド醸成にも取り組むことができたと思います。大津市に愛着を持つ子供が今後も育つように、学校現場の教職員の方々、そして学校運営に協力する地域の皆様方に期待をしていきたいと思います。


フジイテツヤ