一昨日、大津市議会11月通常会議が閉会しました。
　ガス事業の官民連携化や、越市政7年目で6人目となる教育長人事などの審議もありました。重要事項の審議内容については記事を改めて、より詳しく書きたいと思います。



　今議会では２つの共同提出決議案がありました。①「広く市民の声に耳を傾け、地域の実情に応じた市民センター機能等のあり方検討を求める決議」、②「市議会に対する積極的な情報提供を求める決議」は、両方とも全議員賛成で可決されました。大変良かったです。




　この２つの決議案を提出するに至った経緯は、現在の越市政に対する強い懸念・憂慮があったことです。市民意向を軽視した市民センター（支所統廃合）を推し進めようとする強引な姿勢や、富士見市民温水プールの問題、中消防署の問題、市民センターの問題と情報の隠ぺい姿勢が見られており、会派を越えて現在の市政に対して、市議会の総意を伝えておく必要性があるのではないかという考えが働きました。
　それぞれ中心的に動かれた議員がおり（市民センター機能等あり方検討の決議案は伴孝昭議員、積極的な情報提供を求める決議案は谷祐治議員）、当初予定されていた決議文言からは会派間協議を進める中で大幅に譲歩が重ねざるを得ませんでしたが、なんとか無事に全議員賛成（全会一致）で２つの決議案を通せたことは、良いことだと考えます。

　市長には全会一致で可決された２つの決議の重みを感じ、市民センター機能等のあり方検討および、透明性が高い市政運営を進めてもらいたいと思いますが、京都新聞記事によると、「越市長は、本会議後の京都新聞の取材に対しコメントしなかった。」とあり、十分に反省・受け止めをされていないようにも思われます。「真摯に受け止める」くらいのコメントをしてもいいところなんですが、そのあたりが、この人のアカンところですね。
　仮に今回の決議内容を軽視するようなことがあれば次は市長の不信任しかありません！

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　と思っていた矢先に、さっそく「市議会に対する積極的な情報提供を求める」事案が生じてきたように感じています。

　京都新聞2018.12.23記事で「市職員が右翼関係者ら伴い異動迫る　大津、不当要求公表せず、処分もなし」とする報道がなされました。

　ネットニュース記事では、下の部分の記事が掲載されていませんが、これは「すさまじい話」だと思います。右翼団体構成員を伴い市職員2名が不当要求を行ったというもので、越市長も当然知っていたのに、コンプライアンス上重大な事件を起こした職員を現在まで処分せず、反社会的行動を容認する姿勢を示していることです。
　そして問題を把握していた越市長の関与を隠すためか、記事によると「問題が存在しないように扱われたと証言する当時の市幹部もおり、組織ぐるみで隠ぺいした疑いがある」という。関連文書は都合よく廃棄したそうである。



　市長がコンプライアンス（法令順守）の精神がないようなので、私は市議会が大津市議会基本条例に基づき、市民の負託にこたえられるように事実確認を早急にすべきだと考えます。「市議会に対する積極的な情報提供を求める決議」でも確認しましたが、大津市長は、コソコソと一部議員や又は各派幹事長を呼んで事情を説明するような姑息なことはやめ、公の場（もちろん本会議か全員協議会）で説明責任を果たさねばなりません。
　年末年始を挟んでしまえば、話はウヤムヤになってしまうかもしれませんし、市長は弁護士に相談し適当な言い訳を考えると思います。一旦、議会は閉会したとはいえ、大津市議会は「通年議会制度」を布いていますので、議長が召集をかければ、本会議や全員協議会はすぐに開催することができます。私は今回報道された事案は、ことの重要性から考え、そうした緊急性を伴っていると強く感じています。
　こういうときこそ、市議会は執行機関の監視機能を果たすべき時であり、主体的に動かねばならないように思います。議長や大きい会派には期待したいところです。ここで動かないのであれば、なんのために決議案を全会一致で可決したのか分かりません。単なるパフォーマンスだったと市民から思われてしまうはずです。



フジイテツヤ