議員報酬額に見合った活動を心掛ける

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 大津市議会議員にも「期末手当」と呼ばれる公務員の世界での賞与が支払われました。
 議員の報酬・手当は条例に従ったもので、定期的に開催される条例設置の「報酬審議会」という機関による答申に基づきます。しかしこの報酬審議会はここ3年以上開かれておらず、現在の報酬・手当の額が適正なのかは改めて検討されなければならないと思います。行政にも開催を促してるのですが、アレヤコレヤ理由を述べられ、なぜか開催されていません。
 そもそもどの程度が適正額なのかは其々の価値観によるものだと思いますが、他都市の報酬額を参考に決定されているのが実態で、その大本になっているのが人事院勧告です。

 今回の大津市議会議員の期末手当は、「116万5410円」です。
 


 日本の大手企業の平均賞与額が「95万6744円」、中小企業も含めた額は「79万4029円」と比較しても、高い報酬額です。
 (平均賞与額はマイナビニュース記事を参照)


 尊敬する先輩政治家がいつも給与明細をネットにアップされているので、ご批判あることを覚悟の上で今回私も見習いました。私は会社経営をしており会社の方で社会保険に加入していますので控除は所得税だけです。
 議員報酬はすべて税金が原資です。この額を常に意識し、この額面以上の仕事をしようと努めてきました。それができているかは有権者や私へ一票を投じてくださった方々のご評価によるものだと思います。
 皆様が一票を投じられた当選者(議員)はこの4年間、この額に見合った仕事をされてきたでしょうか?もうすぐ4年に一度だけの市議会議員選挙です。この4年に一度しかない選挙・投票でしか、候補者を上げたり落としたりという事が出来ません。そういう意味で選挙というのは本当に重要な機会だと思います。
 
 自分のがんばり(インプット)が、明確に政策実現(アウトプット)、市民生活向上(アウトカム)にどのようにつながっているのか因果関係は分かりませんので、活動に対する評価というものはそもそもしづらいのですが、唯一、活動を評価できるとすれば、議員活動をどれくらい頑張っているか?ということではないかと思います。
 なかでも、どれくらい議員として議会で発言したか?というのは、数字で量れる活動量です。

 私自身は初当選以来、全ての通常会議で一般質問に立ってきました。どれくらい一般質問で行った政策提言や、問題指摘が市民生活向上、市政運営・市勢発展につながってきたかは残念ながら測定できませんが、一般質問をしっかりやりつづけることは、それなりにモチベーションを必要とします。
 答弁時間を合わせて60分間の質問を作成するためには、常に強い問題意識を持ち続け、十分な事前調査で準備をしておかないと難しいと感じています。一般質問はすべての議員に与えられた権利・機会であるので、その効果が測定できないとしても、議員の日頃の頑張り度合いを評価するには、よい指標ではないかと考えます。

 以前から私のブログには、各議員の一般質問登壇状況をリスト化してまとめていますので、ご興味ある方はご覧ください。
 ➡大津市議会議員の一般質問登壇状況(2011年6月議会以降)
 ※常任委員会での議案審議や所管事務調査での質問状況も時間があるなら作っていきたいと予てから思っているのですが、結構膨大な作業になるので着手できていません。
 

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 市議会では、「教育長人事案」が提出されました。現・教育委員の日渡円氏です。
 実際に日渡氏とは会話したことはほぼありません。そのため、人物評価は周囲の人に聞き込みをする中でしか収集することができておらず、今回の「教育長人事案」はその重大性を踏まえても、非常に難しい判断を強いられています。
 一度、教育長になってもらったからには、少なくとも今後3年間は大津市の子ども達の学びや成長、学校教職員の働き方、スキル形成にも大きな影響を及ぼします。
 大津市、教育委員会や学校関係者による日渡氏への評価・評判は決して良いとは言えません。
 しかしながら、そうした周囲の評価、評判だけで大津市の教育長としての適正性を見極めるわけにはいかず、最終的には総合的に判断して自分の議決権の1票を賛成にするか、反対にするかを決めなければなりません。
 議案提出前に、市長から各会派へ呼び出しがあり、教育長人事腹案の説明があり、その後に議案が正式に提出された経緯(議案提出前の事前審査)からして、この教育長人事案が否決される可能性は極めて低いと思いますが、それでも私は自分自身の一票をどうするのか、最後までしっかりと考えていきたいと思います。

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 また、常任委員会で行った質疑において、特にブログで報告しておくべき懸念事項を書いておきます。
 シェアサイクル「ofo」でも、まちづくり会社の慎重姿勢を市行政が押し切って進めましたが、今回も観光庁が今月指導に入った中国系OTA関連企業と、このタイミングで観光連携協定を結びました。
 ➡【参考】東洋経済オンライン記事(2018/12/11)







 報道されている問題は、旅館やホテル側が知らないうちに、ネットに掲載されていて、勝手に申し込み受け付けをしていたーというものです。すでに満室になっているなどでも、利用者(個人)はそれを知らない状態だったものです。「シートリップ」という中国企業の子会社で「トリップドットコム」という企業が問題を起こしていました。今回、協定締結した「途家(トゥージャ)」は中国の民泊情報サイト大手で、「シートリップ」の子会社です。

 私からは、「なぜ、国が注意喚起を促しているこのタイミングなのか?」「もう少し様子をみてはどうか?」と質疑をしましたが、市行政の回答は「問題ない」というものでした。
 この業者の対応状況を仮に1か月、2か月かけてしっかりと確認した上で、本当に問題ないと判断してから協定締結しても、それほど変わらないと思います。
 私の推測ですが、「関西で最初、滋賀県で最初に協定締結した!」というプレス向けを優先した動きなのだろうと思いますが、そういうのを繰り返していることに、すごい違和感を覚えます。
 言ってみれば、行政の私有化です。
 なお、市内の旅館業関係者は、市行政の今回の動きに賛同はされておられません。



 
フジイテツヤ





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