大津市議会11月通常会議が開会し、今週水曜日正午が一般質問予定項目の事前通告〆切期限でした。今回も与えられた60分間をフルに活用して、いま大津市が直面している行政課題を、住民目線、未来志向で取り上げていこうと考えています。




　登壇予定日も決まりました。一般質問3日目、12月6日（木曜）の午後です。
　前後することがありますが、おおよそ16時前後に登壇して1時間程度、質問に立つ予定です。
　
　今回は、あらかじめ収集した情報で、多くの議員が「市民センター機能等あり方検討」を取り上げるということでしたので、今回は当該テーマは取り上げず、それ以外の喫緊の重要課題を取り上げることにしました。
　昨年後半から毎議会、一般質問で取り上げてきた「市民センター機能等あり方検討」も、最初の山場を迎えつつあります。今議会では初日に伴孝昭議員（自民）、近藤眞弘議員（自民）、2日目に岸本典子議員（共産）、3日目に佐藤弘議員（公明）、林まり議員（共産）の5議員が取り上げられます。党派・会派を越えて大津市行政の進め方に問題を感じている状況であり、市民の声を代弁する大津市議会として、しっかりこの問題に対応していかないといけないと感じています。



　
　私自身が取り上げるテーマは大きく以下の4点です。

〇保育士不足の中での待機児童対策のありかたについて
　国の待機児童解消政策の影響もあり、ここ5年程度で保育施設が急増しています。特定の自治体だけならまだしも、全国津々浦々で保育施設が増設されていることから、その運営を担う保育士が圧倒的に不足しています。命を預かりながら幼少期の教育を担う、保育人材の育成は一朝一夕で出来るものではなく、「保育所つくれど保育士おらず」で、せっかく造った保育所も定員を満たすことができていません。しかしながら、保育ニーズは高まり続けているので保育所を自治体は作ろうとしており、大津市もご多分に漏れません。
　大津市では保育士確保のために様々な特典をつけていることもあって、現在、園児ひとりあたりの施設運営費は100万円を超えています。保育は非常にお金がかかるのです。そして更に来年度からは幼児教育・保育の無償化が段階的に始まります。これまで自宅で育児していた家庭も、無償ならということで保育需要が一層高まると考えらえます。
　こうした中で大津市は今後どのように待機児童対策を進めていこうとするのでしょうか。今回の質問では、保育士確保の困難さに対する認識や、地域型保育施設を増設することの影響、鳥取県などが始めている在宅育児支援事業に対する評価、育児がビジネススキル獲得につながるという実証研究に基づく保育利用申請抑制策に対する考え方などを伺い、待機児童対策全般について、行政と議論できればと考えています。

〇大津湖西台の活用について
　「大津北部の活力の源泉になる可能性」と位置付けられている大津湖西台地域。大林組が大規模開発を断念し、大津市に対して無償譲渡の申し出をされています。交渉期限は来年度の早い段階とされており、実質的には、決定そのものは今年度中になされなければならないという状況にあると認識しています。
　もし無償譲渡を大津市が断った場合、数億から十数億円程度の支出が必要になると考えられますが、それよりも当該エリアが住民が好ましくない使われ方をされる可能性もあります。
　確かに住宅ニーズは人口減少社会の中で高いとは考えられませんが、世界的に新産業の成長が著しく事業用地としてのニーズは十分に考えられると思っています。仮に造成費が40億円や100億円かかるとしても、20年から30年間で返済することができるならば、多くの経済効果（法人税収入の増加や、雇用＝所得税収入の増加など）を期待できます。立地的にも国道整備（Ｒ１６１やＲ４７７）が急速に進んでおり、日本国土を俯瞰した場合、非常に良い環境にあると思いますし、京都大学や立命館大学、京都工芸繊維大学、龍谷大学や、京都の様々な研究機関とも連携しやすい環境にあると考えます。
　そこでこれまで6度、本会議一般質問でこの問題を取り上げてきましたが、今回最後のつもりでこの問題を取り上げます。私は費用便益分析によって、経済性が必要コストを上回るのであれば、大津湖西台事業はやるべきだと考えています。

〇おごと温泉エリアの景観形成について
　おごと温泉エリアは活況しています。京都に最も近い温泉であり、下呂温泉などの泉質と同等という非常に優れた泉質でもあります。さらにブランド価値を高めていくことで、おごと温泉に多くの方が観光に訪れ、近隣の比叡山・坂本エリアなどに立ち寄ることで観光消費も高めていくことができると考えます。　
　そこで本年6月通常会議で指摘した景観形成に関する課題を再度取り上げ、現在の進捗状況と来年度以降の取り組みを伺い、着実な事業進捗を後押ししていきたいと考えています。

〇葛川学区の保育環境整備について
　本年度から、葛川小・中学校は小規模特認校となり、居住地域に拘わらず、大津市にお住いの児童であればどなたでも通学先として選ぶことができるようになりました。これは地域住民の発意に基づく素晴らしい取り組みだと感じています。過疎化が進む当該学区では、危機感を抱き、様々な取り組みに着手されつつあります。私もそうした動きを後押しすべく、議会でも再三にわたり取り上げてきましたが、今回は、持続可能なコミュニティを維持していくための重要課題である保育環境の整備を取り上げます。
　葛川では3年前に保育所が休園となってから、地域内で保育施設がなくなりました。しかしながら保育ニーズは顕在化しつつあるものや、移住希望される方の潜在ニーズとして高まってきています。保育所があれば移住するという若い世代の声も実際にあるという事です。若い世代が移住したり定住しなければ、地域コミュニティはいつかなくなってしまいます。保育所はコミュニティを維持するための必須の施設といってもいいように感じています。
　今回質問では、葛川学区に対する保育所再開や、伊香立保育園への送迎事業、シッター派遣事業などに関する検討を促したいと考えています。




フジイテツヤ