市民センター機能等あり方検討に関する質問は今回が最後です。

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◆まちづくり協議会への交付金等のあり方について

Ｑ（藤井）
　草津市では、一括交付金以外に、まちづくり協議会に対して事務局を担う職員人件費１名分のほか、事務局運営費として30万円が一律に加算され、年間約260万円が運営交付金として交付されています。そこで、本市でも草津市の事例を見習った運営交付金を措置すべきと考えますが、見解を伺います。

Ａ（井上市民部長）
　御質問にお答えいたします。本市におきましては、本年度より地域でのまちづくり協議会の設立を支援するため、設立を目指して組織された団体に対し、まちづくり協議会設立支援補助金を交付しているところであります。また、設立されたまちづくり協議会が継続して運営できるよう、設立当初の運営を支援するための補助金制度についても検討しているところであります。以上でございます。


◆市民センター機能等あり方検討意見交換会の中間評価について

Ｑ（藤井）
　大津市では、７月から８月にかけて各所で市民センター機能等あり方検討に係る意見交換会やブロック単位の意見交換会を実施してきました。これらの機会を通じて、現時点でどのような中間評価を行っているのかを伺います。

Ａ（井上市民部長）
　御質問にお答えいたします。今まで開催してまいりました意見交換会においては、支所集約化の必要性について理解を示される御意見をいただいた一方で、支所が集約された場合、近くに支所がなくなるため、特に高齢者や障害者の方が困られることや、支所では証明書発行業務だけでなく、市職員にさまざまな相談ができる場として相談業務が重要であることなどの御意見をいただいております。
　また、市民センターの今後につきまして、現行のまま存続することを希望される御意見のほか、職員数や業務範囲を見直し、支所を存続させることや支所集約化に伴う代替案のさらなる検討を求める御意見をいただいております。
　現在、いただいた御意見について取りまとめているところでありますが、意見交換会については市民の皆様から市民センターに対する様々な御意見を聞かせて頂く良い機会であると認識しております。以上でございます。

Ｑ（藤井）
　再問です。私も意見交換会には参加させて頂きまして、前回参加させていただきましたけれども、市長に伺います。市民意見交換会の場合では、必ず市長がお答えになっていらっしゃいましたけれども、ぜひ今回も市長にお答えいただきたいんですが。
　市民センターのあり方検討を進めるのは、私は良いことだと思っていますけれども、今回その背景といいますか、目的を２つ示していらっしゃいます。
　１つ目が「持続可能なまちづくり」ですよね。もう１つが「住民自治の確立」というふうなことで挙げていらっしゃいますけれども、どうしても「持続的なまちづくり」の観点から非常に熱心にお話はされていらっしゃると思われますけれども、「住民自治の確立」ですね、これについての大津市の思いというものがなかなか伝わってこず、どうしても市民意見交換会の場では、要望であったりとか、また反対意見を述べられていらっしゃる方も多いと思いますけれども、より建設的な議論をしていくに当たっては、私はまちづくりを大津市はどのように考えていくのか、これが述べられなければ、どうしても行政改革、コスト削減ばかりの代替サービスの説明ばかりになってしまうんじゃないかなと考えていまして、ぜひ今後行われる学区単位の説明会等においては、まちづくりをどのように支援していくのか、このあたりについても御説明をいただければなと思いますけれども、その点についてお伺いしたいと考えております。

中野次郎議長
　今の質問は当初の質問に入っておりませんので、答弁は結構です。


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　市民向けの説明会では、質問に対して市長がほとんど答えているのですが、なぜか市議会での質問では部長に答えさせています。私も2000人以上の負託を受けて市民代表として市長に問うているのですが、なぜか市長は答弁に立ちません。要は議会は重視されていない、舐められているのかと思う訳です。

　また、中間評価について再質問したのですが、議長の判断では質問内容は中間評価に対する質問ではないと考えられたようでとても残念に感じています。議場においては議長が議事進行の総ての権限を有しておられるので仕方ありません。
　部長答弁を受けて、「市民の皆様からの要望やご意見が出ているが、行政側からの住民自治に対する想いが伝わってこないのでそれを伝えてはどうか？」という、越直美さんなりの中間評価を質問したのですが。もっと自己研鑽していかねばなりません。それにしても市長に答えてほしい。


フジイテツヤ