市民センター機能等あり方検討を集中的に書いています。
　今回は本当に経費削減につながるのかを考えてみます。

　大津市が言うには、支所統廃合や公民館の自主運営（コミュニティセンター化）によって、現在よりも４億２１００万円経費を節減することができると考えています。



（大津市市民センター再編素案から抜粋）


　でもこれって本当？？
　
　大津市が参考にしている草津市でも、出張所機能を本庁に集約し、公民館機能を含む公共施設を、平成２９年度からは、学区単位のまちづくり協議会に指定管理しています。草津市も大津市と同様に学区単位の自治連合会がありながら、平成22年から3年間かけて全学区にまちづくり協議会を設置されました。

　指定管理料は施設構造等によってまちまちですが、平均値は１８０８万円です。
　これにまちづくり協議会に対する運営交付金（平均値２５７万円）を足すと、１学区あたり２０６５万円となっています。（下図）




　大津市と草津市との地域特性の違いはあると思いますが、下記の基本統計量を確認した上で、草津市の指定管理料及びまちづくり協議会運営交付金を、大津市にも当てはめることに大きな問題がないと判断しました。



　次の記事で続く。


藤井テツ