６月議会も閉会しましたので、一般質問で取り上げた項目について早めにまとめていこうと思います。まずは市民センター機能等あり方検討に関して、先日記事の続きです。

　第１回目の記事は行政による市民への印象操作についてでした。
　作為的に市民の印象操作をしようとする行政の策動は、はっきり言うと姑息です。
　この辺り、越直美の性分なんでしょうか？そうなんだとしたら性根が腐ってます。

　公民館自主運営モデルが、今後の市民センター機能等在り方検討における最重要問題であると考えており、この点について取り上げました。
　なぜ、市民センター機能等あり方検討において最も重要なのかといえば、地域（まちづくり協議会や学区自治連合会）がOKと言わなければ、その担い手はいないからです。
　つまり、「地域が公民館の自主運営に協力できない」➡︎「支所を統廃合しても公民館に職員を残さざるをえない」➡︎「結局、公民館長を兼任している支所長を置いている現状と同じく職員を各市民センターに配置する状況に変わりはない」➡︎「公民館を１人の館長で担うことは実質的に難しいので、交代要員を含めて複数配置することを検討」➡︎「なお一層、現在の市民センターへの職員配置状況と変わらない」ということになります。

　だから、公民館自主運営事業を、大津市としては何としても、押し切り、実現させようとしています。「公民館で飲食ができるようになる」、「公民館で有料のセミナーができるようになる」というのが方便になってますが、公民館機能というのが市民センターにあるだけで、どこからどこが公民館スペースなのか、実際は市民センターには調理室もありロビーもあり、また別室もあり、そこで飲食は可能です。
　また有料講座・セミナー・ワークショップ等ができるようになるメリットも述べられていますが、どれくらいニーズがあるのでしょうか。都市部であればあるかもしれません。しかし地方に行けば行くほど、あまりそういう使い方はされないと思います。また、現実的に受講者に負担を求めているセミナーや講座も実施されています。現状でも問題ないのではないでしょうか？

　行政が勝手に考え推し進めようとしている暴挙も実効性がなければ、単なる絵に描いた餅です。その大前提にあるのが、市民センターの指定管理先としての団体育成であり、現在のモデル事業であると言えます。

　質疑応答の記載に入る前に、補足情報として記しておきたいのは、大津市のお隣、草津市では昨年度、公民館をすべて、まちづくり協議団体に指定管理されました。公民館を地域住民が管理するというもので、大津市もこの事例を参考にしているようです。

　しかしながら、草津市では、なんと！！ まちづくり協議会への指定管理料は年間２千万円ほどであり、大津市が現在モデル事業で行っている補助金１ヶ月２０万円程度（年間で２５０万円程度）とは桁違いです。

　また、学区自治連合会とは別に、学区まちづくり協議会に対する補助金を草津市も出していますが、こちらも１団体（学区単位）で年間１千万円〜１千五百万円と聞きます。これに対して、大津市は運営助成金として年間数十万円を出そうとしていますが、これも草津市とは桁違いです。
　草津市のように十分な財政的措置があれば住民側も、それなりの体制を整備することができるかもしれませんが、大津市がやろうとしていることは、住民自治の充実ではなく、単なる住民ボランティアへの放り投げなのです。


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【藤井議員】（質問）

　公民館自主運営モデル事業をこの３月から実施しています。私の地元の真野学区でも手を挙げて、この事業に参画しているわけでありますが、端で見ていて、さまざまな課題が顕在化してきたように感じています。
　今後、本市行政としては、公民館をコミュニティセンター化して、地域による自主運営を進めていこうと考えていますが、現在のところ試行実施を踏まえてどのような課題があると認識しているのか、自主運営に向けた検討状況とあわせて見解を伺います。

　また、これまでの本市による「市民センター機能等のあり方検討」を見ていくと、平成26年度に行った初期検討の段階で、不十分とは言いませんが、十分な検討や議論がなされないまま方向性が定められた節があると感じています。
　そこで、支所機能の見直しパターンと方向性についてのみ取り上げて伺いますが、この平成26年度に行った検討、平成27年５月に発表された市民センター機能等のあり方というホームページにも出されている資料から引っ張ってきたものでありますが、こちらでは「パターン１」から「パターン２」、「パターン３」というふうなことで、それぞれどのような支所の機能のあり方がいいのかについて検討をされたものとなっています。











　上図は、平成２７年５月に発表された「大津市市民センター機能等のあり方について」という報告書に記載のものです。この報告書の４１頁目から４３頁目にあります。

　簡単に説明をいたしますと、「パターン１」は、広域支所と名前は変更になってますが、基幹支所機能を置いて、その周りに簡易支所という証明書発行、機能を絞った支所を配置していくと。こちらは必要最少人数３人で回していくということになっています。「パターン２」におきましては、同じく基幹支所を置いて、その周辺に簡易支所を置く。しかし、廃止される支所も出てくるというふうなパターンになっております。三つ目の「パターン３」というものは、基幹支所のみを置いて、簡易支所をもう廃止するというものになっております。
　「見直しの方向性」ということで記載もありました。しかし、これを見まして、「現状は全ての支所で同一の窓口サービスを提供している。今後、支所機能の見直しによって、各市民センターが基幹支所機能、簡易支所機能、支所機能なしの最大３種類に分かれる。これは利用者である一般的な市民にとって非常にわかりにくい状況になる」ということで記載はされていまして、その結果、見直しの方向性、エリアごとの基幹支所プラス数カ所の遠隔地支所ということで、平成26年の段階で検討をされた資料となっております。

　そこで、支所機能の見直しパターンと方向性について取り上げまして伺いますが、「パターン１」から３」まで資料では挙げていますが、証明書発行業務等を残す簡易支所機能を存置する「パターン１と２」は、どのような理由により当時除外され、エリアごとの基幹支所プラス数カ所の遠隔地支所という方向づけがなされたのかをお伺いいたします。
　本年６月から８月にかけて、市民や団体への行政素案を周知し、意見を求め、得た意見を踏まえて、10月以降、よりよい案作成に向けて検討が進められると考えていますが、私からは「パターン１」を再検討することを求めます。市自治連や議会との協議をどのように進めていこうとするのかも含めて、見解をお伺いいたします。


【井上市民部長】（答弁）

　コミュニティセンターの自主運営についてのうち試行実施を踏まえてどのような課題があると認識しているか、自主運営に向けた検討状況とあわせて見解を伺うについてでありますが、公民館自主運営モデル事業の実施状況から、今後コミュニティセンター化を進めるにあたっては、支所とコミュニティセンターを併設する場合、双方の事務室の配置に工夫が必要となる点や、コミュニティセンターの運営に地域の方が従事いただく際の人数や勤務シフトなど、人員配置の工夫が必要となる点などの課題があると認識しております。これらの課題につきましては、モデル事業の検証結果や他市の先進事例も踏まえ、対応策を検討してまいります。

　次に、平成27年５月作成あり方検討報告書に示された支所配置パターン案について、１点目の「パターン１と２」はどのような理由により当時除外され、エリアごとの基幹支所プラス数カ所の遠隔地支所という方向づけがなされたのかについてでありますが、平成26年度の庁内検討会議の中で、基幹支所機能、簡易支所機能、支所機能なしの最大３種類に分かれる「パターン１及び２」につきましては、先ほど議員がお示しされました資料にありましたように、利用者である一般市民にとってわかりにくい状況になること、また遠隔地住民の利便性が極端に悪化することから、エリアごとの基幹支所及び遠隔地支所を見直しの方向性と定めております。
　２点目の「パターン１」を含めて再検討することや、市自治連や議会との協議をどのように進めていこうとするのかについてでありますが、大津市自治連合会との協議につきましては、自治連合会の七つのブロックごとに、より地域の実情に合わせた協議を進めるとともに、市議会の公共施設対策特別委員会においても議論を行い、さまざまな御意見も踏まえ、よりよい案をまとめてまいりたいと考えております。
　以上、私からの答弁といたします。


【藤井議員】（再質問１）

　コミュニティセンターの自主運営についてであります。
　他都市の事例を調査していくというふうなことでありました。私としましては、財政的な問題も一つ検討に加えるべきだともちろん考えていらっしゃいますけれども、あえておっしゃられませんでしたので必要じゃないかなと思います。そういった点で、説明資料にも入れてらっしゃいますが、草津市は指定管理で各まちづくり協議会が指定管理者になっており、（各団体に対して）2,000万円程度年間補助が出されています。そういった点なども十分踏まえて検討はしていくべきでないかなと思いますが、その点についてお伺いいたします。

　「パターン１」の再検討についてであります。
　今、「パターン１」をお示し、投影しておりますけれども、これわかりづらいですかね？



　市民の方が見たら、私はすぐわかるんじゃないかなと思います。
　私の地元であれば堅田市民センターが全ての支所機能を持ってると。真野市民センターに行けば、出張所ということで住民票の発行等できるということを一回案内して、一定認知がされれば、それで十分わかりづらいというふうなことはないと考えます。
　昨日、伴議員（前年度の公共施設対策特別委員会）も仰っておられましたけれども、昨年度の公共施設対策特別委員会の中間報告で、全委員共通の認識ということで「すべての支所に人を残してはどうか」と。まさにこれが「パターン１」だと私は思ってはおりますけれども、そういうふうなことを含めてもう一度、（市民にとって）わかりづらいという説明だけであれば、とても納得できるものではないなと考えますので、この「パターン１」を含めて再度検討が必要ではないかと思いますので、その点についてお伺いいたします。


【井上市民部長】（再答弁１）

　コミュニティセンターの今後の検討についてでございますけれども、コミュニティセンターにつきましても、財政的な課題も含めて検討していきたいと思っております。現在モデル地区でやっていただいている各学区の状況も十分聞き取りをさせていただいた上で、総合的に判断をしていきたいというふうにも思っております。
　それから、「パターン１」、「パターン２」も含めて、今後よりよい案を検討していってはどうかという御質問だというふうに思っております。これにつきましても、さまざまな御意見もお聞きしながら、最終、よりよい案にまとめていきたいというふうに考えております。


【藤井議員】（再質問２）

　「パターン１」なども含めて検討していくというふうなことではあったんですけれども、（市民にとって）わかりづらいんやったら、（行政が）しっかりと周知すればいいんじゃないですか。その点についてもなぜそうなったのか当時。（改めて）検証が必要じゃないかなと考えますので、その点も含めまして検討されるのか、お伺いしたいと思います。


【井上市民部長】（再答弁２）

　「パターン１」も含めて検討していくというか、議論をしていくのかということだと思っております。
　「パターン１」が、なぜ分かりにくいのかというとこらへんも含めて、今後のよりよい案のまとめる中では、そのことも踏まえながら検討してまいりたいと思います。



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　「より良い案」での検討が、逃げどころになっています。
　果たして行政が言う「より良い案」は、市民にとって「より良い案」なのか？
　
　みんなが選んだ市長が、どれだけアホなのか、もしくは聡明なのかが明らかになるかもしれません。


藤井テツ