大津市議会６月通常会議（６月議会）が閉会となりました。
　今回最大の論点は、大津市公設市場の民営化の受け手を選定しようとする「附属機関」の設置を認めるか、認めないかというものだったように思います。先の記事にも書いたように、慎重さを欠き、コンプライアンス軽視の行政の進め方は批判されてしかるべきです。
　また市長が助言を求める「附属機関」の委員に、自分の部下である副市長や産業観光部長が入っていることにも、そもそも違和感があります。
　これは以前から気になっているのですが、「附属機関」とは、行政（市長）では専門性が不足する分野で、公平中立の立場から専門家等の助言を得るために設置するのが「附属機関」であるはずなのに、行政の考えに近い専門家や自分の部下を委員として船員するのは、単なる「御用機関」「隠れみの」に過ぎないのではないかと考えます。それって本当に附属機関を設置する必要性があるの？アドバイザーやコンサル会社に頼んで知見を得ればいいだけじゃないの？と考えます。
　単にリスクマネジメントのツールとして附属機関を利用しているだけに過ぎないと思うのです。
　ただこれっと本当の「附属機関」の使い方なの？というのは、ずっと疑問に感じるところです。

　採決では、上記理由も含めて関連議案には反対しましたが、議案は可決されました。
　行政は市長をトップとした垂直型組織ですが、議会は合議制組織です。一人一人の議員の考え方が異なり、なかなか市長の考えに「反対で合意」というハードルは高いです。また市長が予算編成権を持っていることも、議会が反対しづらい要因にもなっていると思います。つまり反対すれば要望している予算がつかないという人質をとられている状況です。
　反対する議員は、単にガス抜きに使われているだけで、大きな視点から見ると、「反対意見があった中、予算を通してやったので、自分たちの要望は通してくれ」という図式があるように考えます。そうした図式の中で反対していることは、ある意味、茶番にも感じるのですが、やはり問題ある議案にはしっかりと反対しなければという思いが強いです。
　なかなか難しいところです。
　


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　また議会閉会に先立ち行われた防災対策特別委員会では、委員長として仕事に当たらせて頂きました。
　委員の皆様とともに大津市の学区単位防災計画の策定支援の取り組みや、先進的な取り組みをされている滋賀学区自主防災会の皆様にお越し頂いての意見交換を行い、その後、消防局通信司令室と市災害対策本部室の視察、最後に各学区への委員会としてのヒアリング事項等に関する協議を進めました。
　
　本年度は、学区単位の自主防災計画である「地区防災計画」の策定支援を重視した所管事務調査を進めていこうと協議しました。夏場は各議員が地元の自主防災会に各種課題をヒアリングさせて頂き、９月にヒアリング結果を踏まえて改めて、各地域が「地区防災計画」策定を進めるにあたっての課題を取りまとめし、そうした意見交換を踏まえて、１１月には特別委員会として、大津市に提言する事項を議論していきたいと考えております。
　委員会運営にあたっては、副委員長の草野議員にも助けられています。意義ある活動を行い、市民生活にとって実りある成果を残したいと思います。


藤井テツ