３項目めは、市民センター機能等あり方検討について、取り上げました。
　この問題は、市長が統廃合のスケジュールを押し通そうとして大問題になっていました。
　一度、統廃合してしまえば、後戻りは極めて難しいと思います。
　単に財政的観点から、支所統廃合を考えているのであれば、人員配置を見直すなど、まだまだできる手段はたくさん残されています。また支所統廃合に対する代替手段（自動発行機の設置や公共交通機関の拡充など）については検討が十分ではありません。それらがセットになって初めて支所統廃合を認めるか認めないかという議論になってくるはずです。支所統廃合ありきという検討に大変な違和感を覚えているところです。

　今回の質問では、最も時間を用いて質疑応答を行いました。
　少し長いですが、下記の通りです。
　なお、代表質問でも取り上げておりますので、そちらもご覧下さい。


【質疑応答】
Q　藤井より
　１点目は、素案による再編後の合築施設名称についてであります。
　この間、検討が進められ、また大津市自治連合会や市議会に対して説明もなされてきましたが、この問題を一見わかりづらくしている一つの原因は、公民館をコミュニティセンター化することと、市民センターの再編後の新名称をコミュニティセンターとすることが一つの枠組みの中で話しされていることにあると考えます。
　そこで、再編後の合築施設名称を現行のまま市民センターとすることを提案いたしますが、見解をお伺いいたします。恐らくコストの面からも大幅な削減になると思われるであろうし、公民館の議論か、または支所統廃合の議論なのかも混同されることなく、説明を今後受ける市民にとってもよいのではないかと考えます。

　２点目は、スマート支所とも言えるインターネット上の支所の設置検討についてであります。
　現在、金融機関が提供するオンラインサービスでは、口座からの資金移動はもとより、各種申し込みや解約などもごく一般的にオンラインで行うことが可能となっています。ネットバンキングの普及によって、かつては長蛇の列だった銀行窓口やＡＴＭも、近年は非常にスムーズになってきています。仮に素案のとおりに支所機能を統廃合してしまったり、業務内容を見直ししてしまうのであれば、支所業務のオンラインデスクが同時に設置検討されてもよいと考えます。いや、素案とは関係なく、市民の利便性向上のために検討されてもよいのではないでしょうか。統廃合によって遠くなった支所までわざわざ住民票や印鑑証明書等をとりに行くにも面倒であるし、往復交通費なども、また時間も無駄であります。また、住民票などの郵送での申請や取り寄せも時間を要します。
　総務省が行った平成28年度現在の調査によれば、75歳以上の52％がインターネットを利用し、60歳代であれば約８割が利用している状況であります。滋賀県内では、975標本のうち84％の方が利用しているとのことでありました。サービスさえ提供できるのであれば、多くの市民が利用するのではないでしょうか。もちろんインターネットを利用されていない方や、行政相談や納付相談はリアルな支所が窓口で担うことが求められるであろうし、スマート支所の設置運営にもコストが必要となるなど、検討すべき事項は多いことは認識しております。その上で、インターネット上の支所設置について見解をお伺いいたします。

　３点目は、素案モデルのコストシミュレーションに対する疑問であります。
　素案では、現行と比較いたしまして、2020年度からは年間３億6,300万円削減でき、また2023年度からは年間４億2,100万円が削減できるということであります。スクリーン投影のとおりであります。経費削減分は全て人件費であります。しかし、一般的には行政の各種機能は財政需要額に乗って国から地方交付税として措置されることが考えられることから、普通交付税の算定方法は非常に複雑であり、一概には言えないものの、支所や公民館などの設置に関して一定程度の補填があると思われ、経費削減額がそのまま大津市にとって財政効果をもたらすのかは疑問であります。
　そこで、お伺いいたしますが、素案のコストシミュレーションでは、国からの交付税額に与える影響も検討したものであったのか。仮に行っていないものであれば、最終的にどの程度大津市にとって財政効果をもたらすものになると考えているのでしょうか。支所等の統廃合や人件費削減による交付税の変動分を差し引いた上で、最終的にどれだけの経費削減が見込めるのかをお伺いするとともに、機能集約化に伴う代替サービスの検討や追加的な経常経費が生じるのであれば、今後はそうしたものも試算に投入していくことが総合的な判断に資すると考えますが、見解をお伺いいたします。


A　執行部（井上佳子市民部長）より
　市民センター機能等あり方検討について、１点目の素案による再編後の合築施設名称についてでありますが、これまでの市民センター機能等のあり方検討においては、支所や公民館等の機能面を検討検討してまいりました。今後、市民センター再編素案からよりよい案へとまとめていく中で、施設の名称についても検討してまいりたいと考えております。

　２点目のインターネット上の支所の設置検討についてでありますが、本市では支所窓口で交付している住民票の写し、印鑑登録証明書及び課税証明書について、コンビニでマイナンバーカードにより各種証明書の交付が受けられるサービスを実施しています。このサービスでは、マイナンバーカードのＩＣチップに記録された電子証明書をもとに公的個人認証を行いますが、この機能により行政手続に関するオンライン申請や届け出についても、国が構築したマイナポータル上で行うことが可能となります。
　利用に当たっては、マイナポータルと当市のシステムとの連携の考慮も必要ですが、個人が利用するに当たって、インターネット環境、マイナンバーカードのほか、ＩＣカードリーダーが必要となります。また、行政手続時に添付が必要とされている証明書については、マイナンバー制度の自治体や行政機関間の情報連携により、今後不要となっていくものかと考えられます。
　これらのことから、関係する業務所管課とも連携しながら、国や他自治体の動向を研究するとともに、インターネットの活用を検討してまいりたいと考えております。

　３点目の素案モデルのコストシミュレーションについてでありますが、まず素案のコストシミュレーションでは、交付税額に与える影響は考慮しておりません。
　次に、最終的な経費削減額ですが、普通交付税の算定は支所の人件費等実際に必要となる費用を積み上げて算定されているものではなく、人口を測定単位として積算されるものでありますので、支所数や職員数等の増減により直ちに交付税額に影響が及ぶことはないと考えております。今後、現在の素案からよりよい案へとまとめていく中で、議員お述べのとおり、代替サービス等必要となる費用についても考慮してまいりたいと考えております。


【再度の質疑応答】
Q　藤井より
　２点目のインターネット上の支所の設置検討に関しましてですが、これは前向きに、いろんな課題はあると思いますけれども、進めていかれるというようなことで認識はいたしました。
　既に私もいくつかの自治体で、特に東京でされていらっしゃるのは確認しておりますので、できないことはないと考えています。あとはコストの面でどうなのか、代替サービスがやっぱり必要だと思いますので、しっかりと検討していかれるのかについてさらに聞きたいと思います。



　もう一点、３点目の素案モデルのコストシミュレーションについてであります。
　交付税については、支所、公民館数は単位として積み上げされるものではないというようなことで、私もその後、通告後、確認いたしました。
　代替サービスについても、今後素案から、よりよい案に進めていかれる中で検討していくとのことなので、その点についてもう少し詳しく聞いていきたいと思います。
　投影しているのが現在素案で示しているコストシミュレーションとなっています。代替サービスを考えていかなあかんというふうなことでありますので、例えば先日公明党の佐藤議員がおっしゃられたみたいな、元支所に自動発行機を置くなども考えられるでしょうし、そうなったら、どんな程度かわかんないですけれども、増えるわけであります。
　支所に配置されていらっしゃる職員の方々の配置がえですね、これについては見直しのものとは、今回のあり方検討とは関係ないということでありましたので、私はそもそものこの数自体もかなり圧縮できるんじゃないかなとは思ってはいます。
　もう一つ、私自身が提案というわけじゃないんですけれども、最近思っていることとしまして、これ一番上のものがＡ案、真ん中のものがＢ案、Ｃ案だとしましたら、Ｂ案というもののほうが一番いいんじゃないかなというふうに思っています。
　というのは、Ｂ案というのは、コミュニティセンター長、つまり施設長を置いて、施設管理であったりとか、また防災であったりとか、または公民館業務というものを担っていただくというようなことでありますけれども、その中に「まち協」が担い手となった公民館運営委員会なるものが公民館業務を担っていくというふうなことなどが考えられていますけれども、そもそもそういうものを置かなかった場合、こんだけでいけると思うんですよ。こんだけというのは、なかなか図を見ていただかないとわかんないですけれども。支所長を置くほうが置かないよりもコストが削減できるんじゃないかなというふうに思っています。代替サービスを付加した上で、再編した場合、非常にコストが逆に高くなって、支所長を置いたほうが逆にコストが削減できるんじゃないかなというふうなことも思ったりするわけであります。
　ですので、そのあたりも含めまして、総合的な検討に資する調査が必要になってくるんじゃないかと思いますので、先ほど御答弁をいただきましたけれども、経費の削減分であったりとか、逆に代替サービスの増加分であったりとかについても、どういった形のものがいいのかについて、改めて検討されていくのか。
　ここに書かさせていただきましたモデルＡ、モデルＢ、モデルＣであれば、私はモデルＢという、各市民センターに支所長を１人ずつ置いていくほうが最終的にはコスト削減につながるというふうに、本来の市民センターあり方検討というものが、厳しい財政状況のもと削減をするというものであったので、それであれば私はこっちのほうがよりよい案なんじゃないかなと考えますので、この点についても改めて御見解をお聞かせいただければというふうに考えています。

　
A　執行部（井上佳子市民部長）より
　再度の御質問にお答えいたします。
　まず１点目は、ネット上の支所のことについてでございますけれども、本当に市民の皆様にとってどういったサービスが提供できるかというのはしっかり考えていくべきだと思っておりますので、現在マイナンバーカードを導入する際に、大津市においては番号制度の導入体制ということで、関係所属が横断的にいろんな検討をしておりましたので、引き続いてそういった場を活用しながら検討していこうというふうに思っております。

　それから、次の御質問、コストシミュレーションですけれども、確かに議員おっしゃっていただいたとおり、職員をどうするかとか、代替サービスをどうしていくかによって削減額というのは随分異なってくると思っております。ただいまいただきました御意見も参考にしながら、今後よりよい案にまとめていく中で検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。



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　コストシミュレーションに関する質疑応答の部分がわかりづらくなっていると思います。
　内容を簡明にまとめると、市が素案で示したコストシミュレーションには、「代替サービス」と「支所人員削減分」のコスト増減が反映されていないこと、その上で支所に１名、２名おいたほうが、支所統廃合による人員再配置によるコスト削減幅よりも財政的効果は大きいのではないかという問題提起です。

　いずれにせよ、市行政において再度、案の検討が進められることとなりました。
　スケジュールも含め、内容についても、市民や団体との意見交換を経てから、「より良い案」が作成されることになりますので、当分の間は、情報収集に努めつつも、進捗状況を注視していきたいと考えています。


藤井テツ