２０１６年４月から２年間在籍した京都大学公共政策大学院について。
　忘れないうちに書いておきたいと思います。
　


　そもそも大学院に入ろうと思った動機は、議員活動を２０１１年からさせて頂き、当時で５年経った段階で自分の力不足を感じていたことにあります。
　私の専門性は、就労支援に関わってきた経験による雇用問題や、ベンチャー企業経営経験を生かした創業支援、企業や大学での人材育成やキャリア教育の経験を生かした教育問題などです。が、いずれも中途半端だと自己評価していました。
　私と同じ会派には、一級建築士や税理士・社会保険労務士の資格を有し、そうした専門性を生かした議会活動をしている議員がいて、すぐ近くでその仕事ぶりを見ていました。

　大学院に行ったからといって、画一的に専門性が身につくわけではありません。（学歴はつくかもしれませんが、京大と云うブランドは地方議員にとっては正直なところ良し悪しあると感じています。「あいつは頭でっかちだ」みたいな。）　結局のところ、大学院で何がやりたいのかがポイントだと思います。この動機が曖昧であれば、大学院での学びも中途半端で専門性も身につかないはずでしょうし、そもそも入試（面接）で落とされるような気がします。

　以下は私が職業人選抜入試で大学側に提出した志望動機書です。

（本大学院を志望する動機、および目的）
　大津市が抱える様々な行政課題解決のため、より効果的な政策提言を行うことはもとより、将来的には国や県の行政に関わっていきたいと考えており、あらためて公共政策の第一人者の下で、専門的且つ幅広い観点から体系的に学びたいと考えました。また意欲ある学友と学び合う環境に身を置いてこそ、資質向上にもつながると考えています。
　公共政策の中でも特に人口減少対策は、大津市を含む全国地方自治体において喫緊の課題になっています。多くの地方自治体で社会保障関連経費の増大に伴う財政硬直化が進んでおり、限られた財源の中で選択集中すべき効果的な出生率増加対策、人口定住対策はどのようなものかを早急に検討していくことは共通認識となっていると思います。
　しかしながら多くの場合、採られる少子化政策は非体系的で、場当たり的なものであることが多いように感じています。
　そうしたことから私は、人口減少対策をはじめとする地方自治体が直面する各種課題に対してより体系的で効果的な政策を研究し、実施可能なモデルとなる政策を、現場経験も活かしながら立案・提言していきたいと考えたことが志望動機です。

　少子化対策が全国で取られていますが、「こうすれば少子化対策に有効だ」という全体的な施策は、体系的に調査研究はされてこなかったと認識していました。のちに大学院に入って色々な文献調査をしていると、すでにそうした研究は多くなされていることに気づきましたが。

　ともかくも大学院を志望することにし、大津市役所から一番近い公共政策系の大学院ということで京都大学公共政策大学院の入試を受けることにしました。
　入試に際して懸念だったのが英語力です。しかしよく見てみると、京大公共の職業人選抜入試では英語が試験科目に入っていませんでした。書類選考と論文による１次選考と、面接による２次選考です。大学卒業から１５年間まともに英語に触れたことがなかったので、私にもチャンスがありました。普段からブログで自分の思いをまとめることはやっていたので、論文もある程度はかけたように思います。面接では通り一辺倒のことではなく具体的な考え方（現職市長の政策についてどう考えるかなど）を聞かれました。結構、答えるのに四苦八苦した記憶があります。
　１次選考は手応えがありましたが、２次選考の面接は感触が良くなかったのでダメかなと思いましたが合格通知をいただき、晴れて２０１６年４月から大学院に通うことになりました。


藤井テツ