明日は11月定例会の閉会日(主要議案の採決日)です。

ホームブログ>明日は11月定例会の閉会日(主要議案の採決日)です。



こんばんは!
滋賀県の大津市議会議員 藤井哲也(みんなの党)です。


いよいよ明日が市長選挙直前の議会となった大津市議会、11月定例会の最終日、主要議案の採決日であります。
14時にスタートする予定です。インターネット環境があればネット中継をご覧いただけます。
ネット中継はこちらからご覧いただけます。


以前ブログで今次議会提出の議案を列記しました
あらたに追加で提出された議案もあります。以下に記載します。


議案第177号 公平委員会委員の選任について
議案第178号 橋本財産区管理会財産区管理委員の選任
議案第179号 神領財産区管理会財産区管理委員の選任
議案第180号 大江財産区管理会財産区管理委員の選任
議案第181号 南大萱財産区管理会財産区管理委員の選任
議案第182号 月輪財産区管理会財産区管理委員の選任
議案第183号 人権擁護委員の候補者の推薦
会議案第5号  大津市議会議員政治倫理条例の制定

請願第7号  大津市のこどもたちの安全と健康と未来を守るための放射能対策実施に関することについて
請願第8号  大津市の原子力防災計画立案施行を求めることについて
請願第9号  保育園の安全確保に関することについて
請願第10号 福井県の定期検査中等の原子力発電所の再稼動を許可しないことを求める意見書を採択することを求めることについて

以上です。


また、採決に先立ち、「討論」というものが行われます。
賛成討論、反対討論、それぞれありまして、自分が賛成または反対する理由を述べ、他の市議会議員にも賛同を求め、態度変更を促すためのものです。(討論後の態度変更は原則ルール違反とされており、討論は形骸化しておりますが)
※討論についての私の考えは以前書いたものとそうかわりませんので興味持って頂けましたらこちらをご覧ください。


今回 私は公務員人件費に関係する議案についてはすべて反対をいたします。
人事院勧告や県人事委員会の勧告は、公務員自らが都合のいい統計を集めて行ったものと考えるからであります。
実際のそうした機関が調査する数字と民間の数字は乖離があると考えます。
公務員の、公務員による、公務員のための人勧とも言えなくないそうした制度自体に問題があると考えています。

また、請願第10号も態度表明だけでは誤解を招く事案と認識しています。
その他、上記には記載しませんでしたが、自民系会派と共産系会派がTPPに関する「意見書」を提出しており、そちらの採決も行われます。消費税増税に反対する「意見書」も出されています。それらも態度表明だけでは不十分と考えております。

それら議案、請願、意見書に対して討論を行います。



また、今回 ある請願についての委員会審議を傍聴された方から感想等のお便りを頂きました。
・「市職員がある方向に誘導しようとしている」とその方は感じられたこと
・「委員(議員)による審議はあっさりしており審議らしい審議もしないまま、あっさり採決された」とその方は感じられたこと
などのお便りでした。

一市民の方が請願書を作成し、それを提出する(一人以上の議員の紹介が必要)ためには、非常に膨大な時間と労力が必要です。
特定の政治団体などであればそうした作業も比較的 易いでしょうが、特別なイデオロギーもない本当の一般市民がそうした作りなれない書類を作成し、仕事の合間を縫って議員に説明し、「会派」という市民には理解しがたい制度の中で躊躇されているのを見て、ひとりの市議として、申し訳ない気持ちであります。

その請願については、他の自治体では きっちりと審議をされていた(事例を挙げて下さっています)とのことで、お便りで紹介いただいた その自治体での委員会審議と、大津市議会の委員会での審議の模様を比べた時にさすがに、大津市議会の在り方を考えました。
他の大津市議も見て下さっていると思いますので、敢えて書いています。
私は会派はあってもいいと思いますが、会派拘束があるのはおかしいと考えます。一人ひとりが市民から選ばれた議員なので、一人ひとりが自分の意思で議案や請願への採決に臨むべきと考えます。


とはいえ、市民感覚とは異なったとしても、議会では議員が作ったルールの中で審議や議事が進むわけです。私もルールを率先して破るわけにはいきません。
(かといって私がそのルール作りに参画していた、またはしている わけではないのですが)
とりあえずは、いまのルールの中で、言うべきことをきっちり述べ、採決に臨みます。


【ご案内】
行政改革に関する基本方針及び計画の策定並びにその推進について、市民の立場から意見を述べていただく「行政改革推進委員会」の委員を募集しています。
募集人数:公募2人
応募期間:12月15日~来年1月16日
詳細はこちらをご覧ください。





  

▲ページのトップへ