11月通常会議の一般質問に立ちました。今回は大きく５項目の質問です。
　詳細については項目ごとに書いていきますが、概要は以下の通りです。

（１）災害に強いまちづくり：
　台風被害等を受けて電源喪失対策や、市民センター機能等あり方検討における防災機能の位置付けを聞きました。

（２）学校教育の課題：
　全国学力・学習状況調査の本年度分の結果が出て、大津市の状況は芳しくないものでした。特に「教科への関心」と「学習習慣」が低いのは、社会に出てからの「生きる力」の低下につながると考えており、現状認識と今後の対策を聞きました。

（３）協働のまちづくり：
　協働のまちづくり推進計画では、政策形成過程に市民等が入ってまちづくりを一緒に進めていくことが定められています。この考えとは違った、市民センター機能等あり方検討業務について問題指摘するとともに、多様な世代がまちづくりに参画していけるような対策を、自治組織の見直しを進めようとしているこの時期に取り上げました。

（４）市民センター等のあり方検討：
　市民センター等のあり方検討について素朴な疑問を聞きます。
　今回、いろいろと問題点が浮かび上がりました。

（５）市民意識調査：
　昨年度と本年度の実施が見送られている市民意識調査。政策の進捗度と同時に、サービスの受け手（市民）がどのように考えているのかを把握しながら、政策推進していくことが必要です。改めて来年度の実施を提案するなどしました。


　

　


　今回の議会では、ガス事業の公民連携出資会社への小売・仕入部門の移管に向けた問題と、市民センター機能等のあり方検討の２つが主な論点です。同じ会派の、谷議員と山本議員もそれぞれ、ガス事業、市民センター機能等あり方検討について取り上げました。

　本日の私の質問を通じて、 やはり市民センター機能等のあり方検討については、現時点では全然煮詰まっていないと感じました。単に支所配置という問題だけではなく、市民センター改め「コミュニティセンター」は、まちづくり団体が担うということですが、支所管理も、防災機能も、まちづくり団体が果たして担うことができるのか大いに疑問が残りました。この段階で自治連合会や学区単位へ説明に入るのさえ問題に感じました。
　同じ会派の谷議員は一級建築士資格をお持ちですが、建築基準法で行政素案には根本的な欠陥があることが本日わかったとも言っていました。

　また、大津市自治連合会が、支所統廃合について「時期尚早」としている素案にも関わらず、市民センター改め「コミュニティセンター」の将来の運営団体を先行してモデル設置しようというのは、矛盾しているように感じるに至りました。
　議員でさえ混乱する説明が現在なされていると認識しており、ましてや市民の皆様は何が問題なのかも分からないという状態ではないかと思います。行政は、もっと整理し、もっと分かりやすく大津市自治連合会や市議会に対して説明をしていくべきだと考えます。


大津市議　藤井テツ