本日、11月大津市議会通常会議の開会１週間前の議会運営委員会が開催されまして、市長から提出予定議案の説明がありました。
　その中に、ここ２回 問題指摘してきた、教育委員の再任の議案が含まれていました。今年12月17日で任期期限となる、日渡委員を再度、大津市の教育委員に任命しようとするものです。これでいいのか！？大津市の教育委員、そして教育行政！

　日渡委員本人は、悪気はない、出来る限り出席しているつもりなのかもしれませんが、議決の場をおろそかにしているのは確かです。
　教育行政の専門家だから許されるというものではなく、職責を果たしていないことは指摘され非難されてしかるべきですし、それを許している大津市教育委員会の甘さにも大きな問題があります。
　日渡委員をもって余人に代えがたいという状況なのかは判断しにくいところですが、長年にわたり京都市の教育委員を務められ、また現在は京都教育大学名誉教授である桶谷大津市教育長の人脈からすれば、ほかに真面目に会議に出席してくださる専門家はいると確信します。

　ちなみに、近畿中核市における昨年度の教育委員出欠状況をまとめました。
　年度途中に新任・退任された委員は除きました。



　対象者は36名おられ、大津市の日渡委員と姫路市のＴ委員は、教育委員会定例会・臨時会の欠席率が3割を超えています。
　中でも、大津市の日渡委員は今年度9月までの同欠席率が５割であるのに対し、姫路市のＴ委員は今年度は無欠席であることを考慮すると、やはり大津市の事例が特に目立ちます。

　ちなみに、越市長は「大津市の教育委員会は開催頻度が多いから、欠席率が高いのは仕方がない。もし出席を求めるなら、素人や主婦しか選べなくなる」と会派代表者への説明の際に述べていました。
　もしかしたら、市長の言う通りなのかもしれないと考え、教育委員会の定例会・臨時会「開催回数」と「欠席率」の相関分析を行いました。



　結果は、相関性はほぼ無い。（補正後Ｒ２乗＝０．０１）※１に近い方が相関性が高い。
　そして、そもそも統計的に有意ではない。（Ｆ＝０．２１）※０．１以下でないとこのモデルは成立しない。

　つまり、教育委員会の開催回数の多さは欠席率とつながっていないということです。回数が多くても出席する人もいれば、回数が少なくても欠席する人がいるということで、欠席につながる要素としては、おそらく「教育委員個々人の問題」だと思います。

　一番最初に書きましたが、教育委員会の委員にとって最も重要な仕事は何か？といえば、議員と同じく、教育委員会定例会・臨時会に立ち会い、賛否を明らかにすることだと思います。「決定する」ことが議員にも、教育委員にも課せられている最も重要な職責です。
　仮に議員が本会議を他の用務（自分のビジネスなど）で休むということは考えられません。もしそんな議員がいれば、すぐにマスコミが報道し、説明責任を果たせないのであれば議員を辞めるしかないはずです。
　
　なぜ、子ども達の教育環境整備など教育行政の決定の場に、教育委員が参加しなくても許されているのでしょうか。今回の11月議会では、再任議案が提出予定ですが、私なりに納得ができない限りは、再任にはとても賛成はできません。
　
　開会日即決議案となりますので、本会議場での質疑は11月27日（月）の午前に行われます。もしよければネット中継もされますので是非、ご覧下さい。もちろん議場での傍聴も歓迎です。


大津市議会議員　藤井テツ