こんばんは！
滋賀県 大津市議会議員（みんなの党）の藤井哲也　です。

先程、投票締め切りと同時に大阪両首長選挙では、大阪維新の会が知事、市長とも圧勝した模様です。
大阪維新の会とは、みんなの党が連携していることもあり、私も選挙にはなんどか手伝いに行っていました。

「都構想」は地域主権のもっともわかりやすい部分であります。
地域主権とは、国が頑なに守る「権限」と「財源」を地域に移し、
これまでは「ひもつき」とされてきた交付金を地域財源として、
地域が使いたいことに使えるようにし、地域活性化をめざすものです。
書けば長くなりますので本記事では控えますが、難関はかなり多くあります。

今後 大阪は大きく変わっていくかもしれません。
その第１段階目でやらねばならないことは、国、行政職員、教職員の中の反対勢力を
話し合いによって従わせること、話し合いの余地がないなら潰していくことです。
職員基本条例、教育基本条例は通さねばなりません。
大阪が活性化すれば、必ず東海道線でつながる京都、滋賀、神戸も活性化します。
いまの関西経済は関東にいるひとなら想像もつかないぐらい疲弊しています。
この１０年で大きく経済は落ち込んでいます。日本国内の内需が落ち込むことが
確実ならば、アジアや世界に目を向けていかねばなりません。
橋下新市長が述べていたように、ロンドンやニューヨークと言った都市とも伍していけるポテンシャルを関西圏は持っています。

こうした流れは大阪だけではとどまっていてはいけません。
京都や大津でも、流れを継いで地域主権の波を高めていかねばと思います。
国政は混迷し、みんなの党と大阪維新の会との関係もどうなるかわかりません。
ですが、地域主権の流れは止めることはもはや無理でしょう。
反対勢力を駆逐し、地域活性化のため進むのみです。


大津市議会１１月議会は２９日（火曜日）１０時に開会します。
傍聴歓迎ですので、ぜひお越しください。予約は不要です。


初日にはいきなり、職員と教職員の給与削減の案が上程され、期末手当（１２月１日支給）の前に決定する必要があるため、
即日の審議＆採決が行われます。

内容としては、
（１）職員給与を約０．２％削減する　
（２）持ち家を持つ職員の住宅手当を２００円削減する（改定後は２０００円）

です。
この議案については、「討論」を行う予定です。
その他、「市政への一般質問」の項目もほぼ固まりました。

大津市長選挙も近付いています。
みんなの党としてはもう少し情勢を見ますが、一市民としては手を挙げておられる方は全員、「なにか違うなぁ」と思ってしまいます。
「ズバリ！」という立候補予定者がおられません。本当にさびしい。
市民目線に立った時、「本当にこの方たちでいいのだろうか？」と思います。
「私にもっと力があったならば」と感じざるを得ません。
４年間を無駄にするほど、大津市には時間的な余裕があるわけでもありません。

さて、今から２９日の討論の資料を作りこみます。
応援をお願いします。
インターネットでもリアルタイムでＬＩＶＥ中継されます。
大津市議会のホームページからご覧くださいませ。