こんばんは！
大津で市議会議員をしている藤井哲也です。


「TPP」をめぐって野田政権は一旦保留にしました。
しかし、10回目の最後の交渉会合となるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）が、本日からハワイホノルルで開催され、現地時間12日、13日の首脳会談で最終決定されるに至り、最後の際の際で、日本が参加するかしないかという状態になっています。
ここで参加しないなら、TPPのルールメイキングには一切関われず、今後、非常に不利な条件でTPPルールを飲まざるを得ない時機が来るかもしれません。東アジアの安全保障と絡んで、今後50年、100年に関わる非常に重大な問題であり、いま判断すべき時期と考えます。

ちなみに、TPPについて、私自身も勉強不足の面が否めないので、どちらがいいというのは申し上げられないのですが（所属している「みんなの党」は賛成の立場）、ウィキペディアからTPPに関して、「概要」と「日本の各政党の反応」を転載いたします。


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■TPPの概要

TPPの発足時の目的は、「小国同士の戦略的提携によってマーケットにおけるプレゼンスを上げること」であった。

2006年5月に4か国加盟で発効した経済連携協定であったが、2010年10月よりアメリカ主導の下に急速に推し進められることとなり、TPPの転換点と見られ加盟国・交渉国間で協議を行い2011年のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）までの妥結を目標にしている。

また、加盟国・交渉国に日本を加えた10か国のGDP（国内総生産）を比較すると、その91%を日本とアメリカの2か国が占めるため、実質は日米FTAだとの見方もある。

2015年までに加盟国間の貿易において、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、全品目の関税を10年以内に原則全面撤廃することにより、貿易自由化の実現を目指すFTA（自由貿易協定）を包括するEPA（経済連携協定）を目標としている。実質的に相互の関税自主権の放棄である。

金融分野において、現時点の郵政改革関連法案は金融の非関税障壁となっており改正の必要があると米国が見なしているという報道がある。これに対し郵政・金融担当相の自見庄三郎は、報道などが先走っており、仮に日本がTPP交渉参加を表明した場合でも米国がいかなる要望をしてくるかは現段階で不明である、と会見で説明している。

このほか、これまでのような外国企業の日本への進出・投資の規制や外国人労働者の受け入れ制限が条件交渉次第で難しくなるといった指摘もある。


■各党の反応

【推進派の政党】

●みんなの党
みんなの党は、日本のTPP参加を推進する立場である。
みんなの党の農業アジェンダでは、TPP参加表明後に、関税撤廃までの間に「平成の農業改革」を行いGDP30兆円産業を目指すとしている。
TPP推進の理由として江田憲司幹事長は、「資源に乏しく、人材と技術を駆使し「貿易立国」で「国を開いて」生きていくしかない日本にとって、TPP（環太平洋経済連携協定）への早急な参加は必要不可欠である」と主張している。農業政策については「我が国農業の足腰を強くし、農業を将来にわたって、成長・輸出産業に育てあげていくことだ」とする。
例外として党所属の川田龍平は、TPP参加で日本の国民皆保険制度が崩れかねないとして、慎重的である。


【反対・慎重派の政党】

●公明党
公明党は、日本のTPP参加に反対している。東京の日比谷公会堂で2011年10月26日に行われた「TPP交渉参加に反対し日本の食と暮らし・いのちを守る全国決起集会」に井上義久幹事長が登壇し党幹部として反対を初めて正式に表明した。
全国農業協同組合中央会（JA全中）が衆参両院議長に提出した「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」には公明党所属の25名が賛同議員として名を連ねている。この中には、党の要役である井上幹事長も含まれている。

●日本共産党
日本共産党は、日本のTPP参加に反対している。理由として、農林水産業に壊滅的な被害をもたらすこと、震災復興に悪影響となること、食品安全、医療、雇用、国民生活のあらゆる分野に被害を及ぼすことを挙げている。
2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員として志位和夫党委員長を含めた全議員が名を連ねている。

●社民党
社民党は、日本のTPP参加に反対している。2011年10月24日に福島瑞穂党首が政府に「環太平洋経済連携 (TPP) 協定交渉への参加表明に反対する申し入れ」を行った。
2011年10月25日、全国農業協同組合中央会（JA全中）が「環太平洋連携協定 (TPP) 交渉参加に反対する請願」を衆参両院議長に提出した。この請願の紹介議員として福島瑞穂党首を含めた全議員が名を連ねている。
民主党の議員らが中心となり設立した議員連盟の「TPPを慎重に考える会」に福島党首らも参加している。


【立場を明確に表明できない政党】

●民主党
民主党は、党から輩出している首相及び閣僚と執行部（主流派）は、日本のTPP加盟を目指している。ただ必ずしも一枚岩とは言えず鹿野道彦農林水産相ら一部はTPPに対して慎重な立場をとっている。
党は推進派と反対派に割れているため、TPPに対する党の統一見解は定まっていない。そのため執行部は、党プロジェクトチーム (PT、鉢呂吉雄座長) 総会を開催し早期に意見集約を目指した（2011年11月12日からハワイで行われるアジア太平洋経済協力会議の開催に間に合わせるため）[83]。2011年11月9日に党プロジェクトチームは党内に反対派が多いことを考慮し、政府に対しTPP参加交渉のテーブルに着くことに対し「慎重に判断することを提言する」と表明した。ただし、この提言は野田首相の政治的判断を縛るものではなく、事実上首相に判断を委ねた形であるとされる。

●自由民主党
自民党は、交渉参加の賛否については明確な主張はしていない。2011年11月8日の総務会で、TPP参加について十分に議論して判断すべきとして、APEC首脳会議での野田首相の交渉参加表明に反対するという党方針を決定したが、TPP参加の是非には触れていない。
党内には推進派と反対派が混在しているが現時点では反対派の議員数が、推進派の議員数を大きく上回っている。JA全中によるTPP交渉参加反対の請願においては、衆参の所属議員の82.6%にあたる166人が参加しており、事実上反対派が圧倒的優勢である。

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（以上、wikipediaから抜粋引用,H23/11/11現在）



しかし、交渉参加になったらなったで、それはもう後戻りできないはずなので、首相と外交筋の強力な交渉力を期待するしかありません。
ある意味、強引にTPP参加表明への道を、国民に聞くことなく進めた野田首相には、内弁慶になる事なく、諸外国との交渉においてその「強引さ」を遺憾なく発揮してもらいたいと念じるばかりです。