こんにちは！
みんなの党 大津市議会議員　藤井哲也　です。

本日は大阪都構想の是非を問う選挙として大阪府知事選挙の告示日であり、明後日（13日）が市長選挙の告示日です。
みんなの党は勝手に大阪維新の会を応援することを正式に発表しています。先の統一地方選挙でも、維新候補にみんなの党が推薦を出して応援していましたので、今回だけではなく、実は結構つながりは深いものがあります。
私も維新の市議に旧友がいますので、この市長選挙には事務所に顔を出そうと思っています。いずれにせよ、地域活性化するためには「地域主権」は必須であり、それを具現化しようとしている大阪維新の会にはシンパシー（共感）を持つことが多いです。

翻り大津市。
大津市の市長選挙も動きが活発になってきています。
現市長と元参議院議員の自民系のお二方に加え、先日は民主系の候補が立候補予定と報道されました。

大津市はいまだ人口増加都市でありますが、平成28年前後に人口は減少に転じるとされています。日本国ではすでに人口減少に転じており、社会保障制度や内需の落ち込みなどで問題が顕在化してきています。
経営学者の故ドラッカーは、日本は世界で最も少子高齢化が進む国として、21世紀以降の世界を実験的に占う国であると云いました。また、ピンチであると同時にチャンスもあると云っています。（シニア向け産業をいち早く事業化し、それを中国や米国などに展開することもできさえします。）
人口減少は一つの大きなインパクトであり、財政そのものの価値観を大きく変えてしまう現象であるというのは、日本国のそれを見ても一目瞭然です。


今回の市長の任期は「平成24年1月～平成28年1月」であり、まさに人口減少に差し掛かる直前の大切な時期を担当することを意味します。

大津市のビジョンをどのようにしたいのかを30年くらい先まで鳥瞰して考え、逆算していまやるべきことを昆虫の目線で取り組まなければなりません。
そして大津市には様々な関係団体がいて、利害を調整する力も求められます。

私が望む今後4年間は、①「新産業創出による企業の成長と雇用増大。それによる増収」、②「小中学校の抜本的改革による未来の大津市民の育成」、③「人口減少都市に向けたしがらみを一層する財政規律化」です。
これらを三位一体に取り組むことで、大津市は更に住みよい町になるはずです。

市長に立候補する方には、ぜひ自分のビジョンを（できるだけイメージしやすく）市民へ発信していただきたいと思います。




昨日、現市長に公用車利用の件に関して、費用返還勧告が市監査委員から出されました。
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　大津市監査委員は９日、目片信市長が滋賀県議選立候補予定者の応援に公用車を使ったことは公務外の利用に当たるとして、運転手の人件費や燃料費など計２万１４９１円を目片市長らに返還するよう勧告した。
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（京都新聞 より引用）


最近は本当に暗いニュースばかりが市役所内から出てきます。
市役所職員が明るい顔にならなければなりません。
組織は戦略に従うという言葉がありますが、戦略を規定するのはリーダーです。市長の役割と責任は、非常に重いものがあると考えます。