2月議会一般質問解説③「開かれた行政に向けて(3)」

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 「開かれた行政」に関する3つ点目は、住民の交流結節拠点としての市民センターの機能を強化し、市民の公共参画を促進し、コラボレーションを誘発するための仕掛け効果を期待した政策提言です。


(c)オープンガバメントラボ


 「新しい公共」を体現するための取り組み手法として、最近注目されているのが、「オープンガバメント」という概念です。詳細については政府機関も関わっているオープンガバメントラボの説明ページをご覧頂いた方がいいと思いますので、ここでは割愛します。

 超簡単にまとめると、人口減少社会にあっては行政だけに公共サービスを期待するのではなく、公共の仕事を広く市民に門戸開放し(オープンガバメント)、市民参加を促進して、コラボレーションによる公共サービスを維持しようというものです。大津市でいうところの「三者協働による公共サービスの維持」です。

 行政が情報を公開すると共に、市民や事業者が開かれた行政に接し、参画とコラボレーションを進めていかねばなりません。

 開かれた行政、三つ目の質問はそうした「参画とコラボレーション」を促進するための、地域の交流結節点である市民センターの情報推進化を図り、機能強化を図ろうとするものです。また次年度から国の財政措置により、ほぼ全ての必要経費を国がもってくれる交付金制度も新設されたことから、そうした交付金制度も活用して推進すべきというものです。
 以下質疑応答ですが、結果的には、入れ違いで地元ケーブルテレビ局が市民センターに災害時だけ開放される公衆無線LANをひいたことから、提案そのものは受け入れられないものとなりましたが、既に市民センターに公衆無線LANが通ったのであれば、災害時だけではなく平常時から市民に開放すべきと考えます。今回の質問が契機となり、行政内部での議論が深まることを願っています。


【質問】藤井哲也
 国は、緊急防災・減災事業として、指定避難所における避難者の生活環境の改善のために、新年度から今後4年間、Wi-Fiや空調設置費用の元利償還金の7割を地方交付税の基準財政需要額に算入する財政措置を行う。
この制度を有効活用し、避難所として指定している市民センターや学校現場にフリーWi-Fiを設置すれば、避難所として機能強化はもちろん、市民が気軽にWi-Fiを利用できる環境が整えられ、一般市民レベルにおけるオープンガバナンス/オープンデータの推進や、地域コミュニティにおける協働促進、学校における次世代型の教育環境の整備にもつなげられるはずである。
 ちなみにびわ湖フリーWi-Fiであれば一カ所の設置費は2万円程度、ランニングコストは年間6千円程度である。つまり市民センターと全小中学校の他、主要な公共施設の合計100か所に設置してもイニシャルコストが200万円、ランニングコストが年間60万円程度であり、このうちの7割を国が負担してくれるため、本市の持ち出しは80万円ほどになる。この市単費分も民間企業とのパートナーシップ事業を展開すれば、ほぼ持ち出しなく実現できるのではないだろうか。
 また各所に設置したフリーWi-Fiの利用状況を蓄積し統計的に分析し、必要に応じてオープンデータ化すれば、観光振興などにもつながるであろうし、懸案となっている葛川地域におけるネット環境整備にも一定貢献できると考える。
ついては、「開かれた行政」への市民や事業者の参画やコラボ―ションを促すために、市民センターや学校、その他公共施設へのフリーWi-Fi設置拡充について見解を伺う。

【答弁】政策調整部長
 オープンデータ利用環境の整備についてですが、ご提案の緊急防災・減災事業を活用して、指定避難所となる施設にWi-Fiを設置することにつきましては、現在、防災所管において、去る平成27年7月6日に株式会社ZTVと本市の間で「災害時の避難所におけるインターネット回線提供に関する協定」を締結しております。この協定では、市内214箇所の避難所に無償でWi-Fi回線つまり無線LANの提供を受けることとしており、順次設置を進めていく予定となっております。なお、協定を締結している株式会社ZTVは地域BWA「Broadband Wireless Access」でございますが、このシステムによる通信方式で、つまり無線方式であり、光ファイバーの実線をWi-Fiのアクセスポイントまで引き込む有線方式のWi-Fiと比較して、断線による通信切断が発生せず、より有事に確実性が担保できる方式であると考えております。このことから、指定避難所における避難者の生活環境改善のために実施することについて、防災・減災事業を活用した避難所へのWi-Fi設置は、現在考えておりません。
 また、本市におきましては、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、平成27年度に市内の既設の公共施設19施設にWi-Fiを設置し、既設の公共施設へのフリーWi-Fiの設置は一定完了とし、その後の新設の公共施設においてはWi-Fiを設置する際に、どの施設においても同じ認証手続きで接続できる統一仕様の「びわ湖フリーWi-Fi」で運用してきているものでございます。


大津市議会議員 藤井哲也拝






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