こんにちは！
滋賀県の大津市議会議員　みんなの党の藤井哲也　です。

ここ数日非常に腹立たしい政治が行われていると感じています。
何かといえば、「消費税増税」の論議です。


3日、カンヌで野田首相が２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、２０１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げると表明したそうだ。
２０１０年代半ばということは、すでにあと2ヶ月で２０１２年なので、あと数年ということだ。（しかも段階的に）

この野田首相はもう少しマシと思ったのだが、さすがにどちらを見て政治をしているのかわからない。鳩山、菅と続き、野田首相も、国民を見た政治、国民のための政治ではないと報道を見る限り感じた。

なぜ今、消費税をアップさせるのか？自民党政権の終わりに慌しく通った法案に、法的根拠を野田首相は導き出そうとしているが、先の代表質問でみんなの党の渡辺喜美代表が鋭く突っ込み、野田首相は曖昧な答弁でお茶を濁し、逃げた。
民主党政権の面々を見ていると、本当に苦々しい気持ちになるし、いらだちが増してくる。

みんなの党の最高顧問であり、野田首相の師とも言える江口克彦参議院議員は、野田首相のことを「松下政経塾の中退者だ」と激しく叱咤した。（江口参議院議員は松下政経塾の入塾希望者の面接官だった。故松下幸之助の秘書）
故松下幸之助氏が述べる教えは、
　①　無税国家論をめざせ！
　②　道州制導入を実現せよ！
　③　国民にめざすべき国家目標を自分の言葉で示して指導力を発揮せよ！
である。
すべてにおいて野田首相は真逆のことをやろうとしている。
師の教えを守らないのは百歩譲っていいとしても、いまやろうとしていることが「国民のため」から遠く離れていると思われる。

なぜ国会が国権の最高権力を国民から付託されているのかといえば、国民の生命と財産を侵略から守り、治安を維持し法によって秩序を守るためと私は考える。また、法律をつくり改訂することができるし、その国会議員により選ばれた首相は自衛隊及び警察や法務、公安、外交などを総理している。

いま、消費税増税をすれば、国民の生活や今後の日本社会がどのような事態になるのかは、馬鹿ではないので知っているはずだが、にも関わらず強行しようとしている。


政治家は、特に国家議員は、常に国民を見なければならないと私は感じる。
国民に説明・発表するより先に、海外で外国人に消費税増税を公約にあげるなど以ての外である。
消費税増税の前にすべきことは山ほどあるだろう。
どれほど多くの無駄な天下り団体があるのだろうか？
天下り団体へは毎年１２兆円ともいわれる税金が流れているし、地方への金のバラマキを大概にしなければならないと思う。消費税は１％上げることによって、２兆円の増収効果が見込めるそうだが、単純だが天下り団体を５／６減らし、民間委託するなどによって、消費税１０％にあげるのと同等のお金が得られるはずだ。（みんなの党はそうした提案をずっとしています）
大津市もそうだと思うのだが、地方公共団体には（本当に！）人が多すぎる。（彼らに言わせればこれでもかなり削っているといわれるが。）
もっと効率的に働けるし、能力はあるのだからそれら能力を生かせる組織にすればよい。それらが消費税増税よりも先である。
このたびの人勧の問題でも明らかになったように、いくらでも国会で公務員給与を決定できるのだ。結局は「やるか、やらないか」だけの問題だ。


次の総選挙は来年といわれています。
消費増税の法案が“通ってから”、国民の審判を仰ぐということだが、法案が成立してから、審判をしても、もはやどうしようもないではないだろうか？
この内閣、いや民主党政権は即刻、退場に追い込まねばならない。私は最近強く感じる。
もっと強く、楽しい国、未来に希望を持てる社会を作れるはずだが、彼らにはもう無理だと私は最近思う。



「しかし、現代あらゆる国で進められている政策は、保障という特権を時にこちらのグループへ、時にあちらのグループへ、とバラマイているために、その保障を獲得したいという要求があおられて、自由を愛する気持ちなど、どこかへ行ってしまうというような状況がどんどん生まれてきている。」
（ハイエク「隷属への道」,1944）



【修正】H23/11/06 一部文言修正しました。