一般質問の次は委員会審査。

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 11月通常会議(11月開会なのでこのように呼びます)も本会議における質疑・一般質問の工程が終わり、次は委員会での予算及び条例審査へと本日から移ります。

 さて私の一般質問も4日目(12月8日)に終わりました。

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 一般質問については、後日詳細をまとめますが、今回は質問の容量が多く、最後の項目が制限時間オーバーとなってしまいました。この点反省です。
 聞きたいことや提案したいことが山ほどある中で、質疑応答合わせて60分間というのは長いようで短くもあります。特に質問時間はこちらである程度計算することができますが、答弁時間は相手の話すスピードやまとまりの良さの関わってくるので、事前の「読み」が重要になってきますが、今回は「読み」以上に、相手方の答弁が長かったり、再質問を要したりとしたことが一因でした。次にしっかりとつなげていこうと思います。

 さてその内容ですが、総合計画と行政評価、そして小中一貫教育について取り上げました。
 小中一貫教育の推進に向けた取り組みについては良い答弁を頂けて良かったです。日頃から教育委員会とは密接に意見交換させて頂いており、行政視察で得た情報も予め共有させていただくなど、物事が少しでも前に向くように、私なりに教育委員会の後押しをしてるつもりです。戦うべき時は戦い、それ以外の時は協調関係でいられるような信頼関係を当局とは作って行きたいと思います。
 これに対して、総合計画と行政評価については、答弁はイマイチでした。今の総合計画と行政評価制度は大きな課題があると思うのですが、その辺りの認識をまだ共有できていないと思います。改めて2月議会で取り上げようと考えています。

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 さて今議会に提出されているもののうちに、下写真のものがあります。

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 大津市行政が裁判で負けるかもしれないから裁判対策のリスクヘッジとして、20年前の事案を遡って大津市議会で議決してほしいという無茶苦茶な案件です。

 裁判中の案件にも関わらず、裁判対策として後出しジャンケンをしようとする大津市の姿勢はいかがかと率直に思いますし、20年前の状況をよく知らない中で十分な情報も知らされない状況下では、一定の責任を伴う議決の判断のしようがありません。
 また、大津市としても建前上は「負担付寄付はなかった」という立場をとっているにも関わらず、議会に対しては「負担付寄付があったことを議決しろ」と言ってきているわけで、正直なところ意味不明です。

 市議会はこの案件は情報を集め冷静に客観的に判断しないといけないと思います。
 そうしたことから、双方の見解を知る必要があると考え、裁判の相手方にも直接会って話を聞きました。その話の内容が正しいか、正しくないかは分かりませんが、何れにせよこれまで知らなかった情報をたくさん知ることができました。
 そうした上で、現時点での個人的な感想は、「本案件に市議会は関わるべきなのか?!」という疑問です。
 大津市サイドから流されてくる情報と、相手方から教えてもらった情報には、そもそも差異があります。当時の山田豊三郎市長と物件寄付者との関係も不明です。その他にも宗教やプライベートな問題などが絡み合って起きた事案のようで、全体像が分からない状況では判断しかねるという思いを持っています。
 

大津市議会議員 藤井哲也拝






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