決算議案1件に反対し、大津市議会9月通常会議が終了!

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 昨日、長かった大津市議会9月通常会議が終了しました。
 最終日の本会議中に寝ている(ように見える?)部長がいたことから、本会議終了後に 会派 志成会として市長に対して厳しい意見を申し上げました。決算認定に係る反対討論で問題指摘した部署の長がそのような態度をとられていたことは大変残念に思います。(市長自身も聞いているようで、聞いていないような・・・)

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【討論文】

 志成会を代表して、議案第155号平成27年度大津市一般会計の決算の認定についての委員長報告に対して反対の立場で討論を行います。
 各分科会等を通じて認識した諸課題について申し上げて討論といたしますので、市長並びに執行部もしっかりとお聞きください。

 まずはじめは政策調整会議についてです。
 総合計画を推進するにあたり、政策調整会議が効果的に機能しているかの確認を行いました。
 政策調整会議は、庁内において、行政評価の根幹を担う会議であると認識しています。活発な議論により、事務事業評価が活かされることに期待をするものですが大津市の行政評価システムにおいて、政策調整会議などを通じて行われるはずの「事務事業の優先付け」が、本年度も適切に実施されていないことが明らかとなりました。
 本来は公正かつ効率的な予算編成、予算執行のPDCAサイクルの中で、各部署による事務事業の一次評価がなされ、その評価を受けて政策調整会議等の場で、施策及び事務事業の優先付けが行われ予算編成がなされていくべきものであり、こうした状況下で予算編成がなされることには大きな問題があると言えます。
 ついては、来年度の予算編成に向けては、適切にPDCAサイクルを回し、より効率的で市民福祉向上につながる予算配分がなされるよう、大津市庁議規程の見直しも視野に入れ、執行部内部における意思決定過程を検証していただきたいと考えます。

 次に指定管理施設のモニタリングについてです。
 決算審査に先立ち、志成会として、指定管理導入施設における期別ごとのモニタリングチェックシート及び実績評価シートならびに指定管理事業計画書の提出を求めました。
所管課によるチェックシートへの記入もれは論外として、評価基準に対する認識が不十分なまま、モニタリングされている施設が確認されました。
 例えば、自転車駐車場施設におけるモニタリングにおいては収入から支出を差し引いた金額が1000万円近くの大きな赤字であったにもかかわらず収支状況の項目においてB評価の及第点とされていました。
 これほどの大きな赤字であるにもかかわらず収支状況においてなぜ及第点を与えたのか疑問です。
 指定管理者の当該自転車駐車場事業における決算書は確認したとのことでありますが、決算書並びに関連帳票等の中身を十分に確認せずに収支状況の欄にチェックしたのではないかと推察されるものです。
 収支状況は事業の継続性を図るうえで重要な指標の一つです。指定管理施設の管理運営を継続して行っていただく上においては、収支状況をしっかりとチェックし、問題があれば経営改善を促すとともに、その設定した指定管理料の妥当性も確認することが必要です。
 あらかじめ項目ごとに定められた視点のもと、どういった資料や状況判断をもって「A 優良・B 良好・C 課題含・D 要改善」と判断されるに至ったのか!?説明責任が求められることを自覚されたうえ、モニタリングを実施していただきたいと考えます。

 次にコンプライアンス推進室における弁護士の雇用経費についてです。
 相次ぐ職員の不祥事を踏まえて、職員のコンプライアンス意識の向上等を目的にコンプライアンス推進室に弁護士が配置をされています。
 その業務内容を事前に資料で確認したところ職員研修の講師や職員からの法律相談、各種会議への出席であり、分科会で詳しくその成果の確認を行いました。
 研修講師については委託をすれば研修のテーマごとに専門性の高い弁護士を招聘することが可能であり、より高い効果を発揮できるものと考えられ、その為に弁護士を雇用する必要性は低いと考えます。
 法律相談については難易度の高いものは顧問弁護士に相談をしており、比較的簡易なものをコンプライアンス推進室の弁護士に相談しているとのことで、その必要性に大きく疑問を感じました。
 また、各種会議への出席についてはそもそも市長自身が弁護士であり、教育委員にも弁護士がおり、各付属機関等においては必要に応じて弁護士を招聘されている中においてはその必要性は低いと言わざるを得ません。
 これら状況を総合的に考えれば、一定の成果が出ていることを否定をしませんが、1000万円近くをかけて弁護士を雇用するよりも他の手法を用いる方がより少ないコストで職員のコンプライアンス意識の向上等に繋がる取り組みは行えるものと考えます。よって弁護士雇用の今後のあり方については早急に検討されることを求めます。

 次に大津市多言語対応観光ホームページの製作経費についてです。
 本市が昨年度にびわ湖大津観光協会へ随意契約して製作した多言語対応ホームページについては、その予算執行額が1200万円と非常に多額にのぼることが決算審査を通じて明らかとなりました。ホームページデザインの品質やCMS構築、また多言語への翻訳などを考慮しても、1200万円という制作費は市場価格から大きく外れるものであり金額に見合った内容のものであったとは到底言えません。
 なお、製作したホームページはびわ湖大津観光協会サイドで更新できない仕組みとなっており、大津市観光課が更新の権限を持っているなど、びわ湖大津観光協会の事業主体性も損ないかねない成果物となっています。

 次に産業観光部における旅費不正支給の疑惑についてです。
 一般質問および委員会審査において確認したところ、産業観光部において昨年度に旅費の不正支給の疑いが残っていることが明らかになりました。
 今月末をめどに産業観光部内において調査が進められているところでありますが、決算期間中に調査報告がなされなかったことは審査する議員の立場として 極めて遺憾な出来事であります。産業観光部においては調査が終わり次第、速やかに議会にたいしてその報告を行うとともに、全庁的に今後、人為的要因により、旅費の不正支給が生じない仕組みづくりが構築されるように求めます。

 次に北在地自治会館新築工事費に対する補助金についてです。
 伊香立北在地の250平米の自治会館の新築工事にあたって、昨年度、市民部から120平米分の補助金600万円、 環境部から200平米分の補助金4000万円が支出され、地元負担金の50万円と合わせて4650万円で建設されました。
 北部クリーンセンターを抱える伊香立学区にあって、地区環境整備事業を否定するものではありませんが、総工費の99%を大津市が負担するのは地区環境整備事業といえど行き過ぎではないかと考えます。
 また工事に対して補助金の二重払いが行われており、不適切と言わざるをえません。補助金の要綱に二重払いの禁止が規定されていないから支出しても問題なかったとのことでありましたが、市民が納得出来る物ではありません。
 こうした不当な要綱は見直されなければならないのではないかと思います。

 最後はプロポーザルについてです。
 プロポーザル方式で事業者を選定された委託業務のうち、応募者が1社しかなく、しかもその1社が予算編成時において見積書を徴収した唯一の事業者であったという随意契約が複数確認されました。予算の積算根拠となった、平成26年度提出の見積書記載金額と同一の金額で随意契約に至った事業も存在するなど、契約過程の透明性という観点から、問題視するものです。
人件費における労務単価の確認だけでは、業務量に見合った契約額であるかの比較・評価にはなりえません。当該業務を実施するにあたり、そもそも、何人を要するのかという精査が不十分であったと考えます。
 大津市プロポーザル方式の実施に関するガイドラインにおいては、公募型において、提案者が1社のみであった場合の取り扱いが明記されており、参加資格条件や仕様書の内容が特定の業者に特化していないかどうかを確認の上、問題がなければ審査を行い、最低基準点を満たしていれば候補者とすることができると定められています。
 志成会としては、特定の業者に特化していないかどうかの確認については、当該予算を措置する前年度に遡及して行うべきと考えます。そもそも、なぜ1社からしか見積書が徴取できなかったのか!?遡って検証されるべきです。
 また、その確認については、審査委員会を構成する当該事業部だけに委ねるべきでないと考えます。契約過程における透明性を向上させる観点から、今後、ガイドラインの見直しを求め、討論を終わります。


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 にわかに解散風が吹き始めました。来年1月の国会開会冒頭の解散が噂されています。
 仮にその通りだとしたら、1月下旬に解散され、2月上旬~中旬に総選挙が行われることになります。来年度予算審査の時期であり、できれば避けてほしいところですが、恐らく解散だと思います。

 先日、みんなの党の元最高顧問だった江口克彦先生にお会いする機会があり、私自身の今後の方向性について大所高所からのご助言を頂きました。私がみんなの党を離党したのが2014年の夏でしたので、早くも2年が経っています。
 才気にあふれた幾多の同志は急に訪れた解党プロセスの中で四分五裂となり、前回統一地方選挙で大半の方が落選してしまいました。全国的に見て、元みんなの党で再選した議員は数えるほどしかいません。
 しかし、一世を風靡したみんなの党の政策(自民党の「三本の矢」に代表される経済政策や、統治機構改革など)は、確実に自民党や維新の会に引き継がれており、近年の政治史の中で果たした役割は大きいものがあったと思います。

 私の中で、「みんなの党」は解党した現在においても未だ非常に大きな存在です。
 しかし何時までも引きずっているわけにも参りません。前に進むためには、そろそろ自分なりに みんなの党時代の総括をしていかねばならないと考えています。


大津市議会議員 藤井哲也拝
 

 



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