念願かなう!地方自治法第96条第2項に基づく議決事件の追加。

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 第1期目の議員任期後半からその必要性を感じ、議会関係者に訴えてきた「議決事件の追加」。
 私自身も政策検討会議のメンバーとなって、この度、大津市議会では、「国土利用計画」
「教育大綱」「行政改革大綱」「公共施設マネジメント基本方針の4つの行政計画を、議会の議決を必要とする事件に加えることができました。

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 思い返せば最初にその必要性を覚えたのは、越市長の暴走が激しく、冨田教育長が辞任(2014年2月)し、茂呂副市長が辞任(2014年5月)した頃でした。当時のブログ記事
 正式に私と山本議員の連名で議会運営委員会に「議決事件の追加に係る提案書」を提出したのが2014年10月27日で、議会運営委員会に置いて取扱いについて協議がなされました。
 この協議の結果、市議会議員選挙(2015年4月)の後に、あらためて協議することとなり、選挙後に実施された議会運営委員会において、この4年間のうちに「議決事件の追加検証」を行うことが決定されたものです。

 足かけ2年。ようやく念願ともいうべき案件が実現することとなりました。
 大変いいことだと思っています。

 しかしながら当初、「提案書」で述べていた追加事件は、もっと多くあります。
 議会は「議決機関」である以上、主要な行政計画を自らの意思で決定すべきで、これらを市長らに決めさせてはなりません。確かに市長には広く予算や計画の執行権にかかる裁量が認められているところですが、計画そのものは議会が決定すべきものだと思います。
 もし計画そのものを決定するために必要な調査を要するのであれば、予算編成権を持つ市長に必要な予算を要求すればよいと思います。そうした点で、今回の議決事件の追加は一定の成果が出て嬉しいものの、手放しで喜べるものではありません。今後の課題として捉えていきたいと思っています。


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 昨日の決算分科会における観光ホームページ製作費1200万円が、今日も思い出されて、終始いらいらが収まりませんでした。あんなホームページで1200万円もかかるわけがありません。市民の税金を食い物にしている大津市の観光振興部局は本当にダメだと思います。

 その他の案件についても分科会で取り上げましたので、以下概要を記載します。

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⦿自治会館の新築経費補助について
 とある自治会館の新築案件で環境部から地区環境整備費として4000万円、市民部から600万円が出されています。地元負担は50万円です。250平米のうち、環境部は200平米分4000万円を、市民部は120平米分600万円ということですが、すでに320平米分になっており、つまり重複して税金が投入されています。「重複して補助を出すことはダメだ」と要綱に記載がないから支出に問題ないということです。
 かなり問題があるように感じましたので改善の必要性を訴えました。

⦿旅費の二重払いについて
 産業観光部で明らかになった旅費の二重払いについて、市民部と産業観光部に昨年度決算における確認状況を伺いました。市民部は「二重払いしていないことを確認した」ということでしたが、問題を起こした張本人の産業観光部は「現在確認中」で、「決算期間中に出せない」という答弁でしたが、あまりにも議会をなめているので再度指摘したところ、澤政策監が「努める」という表現で答弁しました。
 確認作業にどれだけ時間がかかってるのでしょうか。というか既に過去5年分の旅費支払い状況の調査は終わっているはずです。それに関わらずその調査結果を述べないのは問題があるからなのでしょう。決算期間を押し黙って過ごし去り、その後に「二重払いがありました」とでも言うつもりでしょうが、そうした見え透いた姿勢は公共に携わる人間のものものではありません。
 こんな不手際をしておきながら、昨年度の人事評価では産業観光部は他部署と比較してかなり高くなっています。身内には激甘の評価は見ていて見苦しいものがあります。
 もっと真剣に、議会や市民に対して誠実に向き合ってほしいと思います。


 また別件として昨年度前半期に市民部の政策監(部署ナンバー2)が不在となりました。
 敢えて不在となった理由は記載しませんが、その背景を伺いました。
 答弁は臨時職員が急に退職したため人員のやりくりが大変で、心労が重なったというものでしたが、要因としてはあり得ると思いますが、私はもう少し違うところに理由があるように感じます。市民部のメンバーがそうしたことは自覚しているはずなので、それ以上の事は委員会で述べませんでしたが、しっかりと改善をしてもらわないと、市民に最も近い部署なので、市民サービスに対する影響が大きくなると思います。


大津市議会議員 藤井哲也拝






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