6月議会が閉会。議員研修会に参加。

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 6月議会が閉会しました。条例案、予算案とも審査の結果、すべて「賛成」としました。しかしながら、企業局の不祥事に伴って開会後に追加提出された補正予算については、罪なき工事業者への代金支払いに迷惑がかかるため賛成したものの、そうした事情がなければ反対すべき案件でした。
 山本博志公営企業管理者は、今回の不祥事が発生した要因について、しっかりと自分ごととして捉え、今後の再発防止にあたってもらいたいと思います。

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 以下、予算常任委員会全体会において、会派を代表して行った討論内容です。


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 平成28年度 大津市下水道事業会計補正予算(第1号)について、志成会を代表して、賛成の立場から討論する。
 本補正予算は、本市企業局の組織ぐるみの不正行為に起因するものである。本会議での質疑や、予算常任委員会施設分科会での審査を経て、当該「雨水幹線管きょ」の資産購入については、その必要性を認めるところであるが、今後二度と同様の不正行為を起こさないために、以下意見申し上げる。
 今回の事案は、公文書変造罪に相当する違法性が高い行為であり、企業局が組織ぐるみで行い、また隠ぺいを図ろうとしたことは極めて遺憾である。偶然、検査時点で不正行為が発見されることになったが、企業局の内部統制が不十分であることが露呈した。今後、徹底した再発防止策を講じることを求めるものである。
 また本事案が生じた背景を思料すると、組織風土にも課題があるように思われる。確かに、企業局を取り巻く競争環境を考えると、組織の風土改革は必要不可欠であるものの、昨年生じた企業局管理職による部下へのパワーハラスメントの件も合わせて考えると、職員に対するマネジメントのあり方は見直しが必要であると考える。
 本来的に、目標管理制度(MBO)は、組織目標を達成するためのツールではなく、自己成長を促すためのツールであることはご存じのとおりであるが、これを組織目標の達成のためのコミュニケーション場と捉えるか、自己成長、能力開発のためのコミュニケーションの場と捉えるかによって、職員や組織風土に与える影響は良くもなれば、悪くもなる。公営企業管理者はじめ幹部職員は今一度、目標管理制度の意義を学びなおし、適切な活用を図られることを求めるものである。
 また組織風土改革にあたっては、トップダウン型の取り組みはもちろん重要であるが、組織構成員の納得がなければ所期の目的を果たすことはできない。ついては、職員による自発的なプロジェクトチームを構成するなどし、当該プロジェクトチームが主体となってボトムアップ型の組織風土改革も同時に進めていく必要性があると考える。
 再び、不祥事が生じないことを希い、本補正予算案に賛成する。
 以上


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 ところで、昨日は「土地利用に関する基本条例」の策定に向けた、キックオフ的な研修会が大津市議会で開催され、その分野の先進地である横須賀市の条例制定に携わった出石稔先生(関東学院大学副学長・元横須賀市職員)から講義を頂きました。
 土地利用に関する基本条例がどういったものか、また策定に当たってのポイントの概要を知ることができ意義ある時間だったと思います。

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 また私が代表を務めています株式会社パシオは、おかげさまで6月30日で13回目の決算日を迎えることができました。この一年も多くの皆様と一緒に仕事ができました。引き続き第14期目も頑張りたいと思います。

 私は政治家である前に、一人の社会人であり、一人の経済人でありたいと思っています。議員報酬くらいの給料はいつでも自分で稼げる職業能力を最低限持っていなければならないと思っています。
 そして1円の利益の価値、1円の税金の価値をいつまでも忘れないように、これからも事業経営に確りと取り組み、経済人としても社会貢献に努めていきたいと思います。


大津市議会議員 藤井哲也拝





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