おはようございます。
昨日、２０１４年度大津市議会本会議にて決算議案の採決が行われ、通常会議が閉じました。次回は１１月末開催の通常会議となります。この間、１月１７日投開票の市長選挙に向けた動きが本格化してくると思います。
次期市長は就任してまもなく、今後１０年程度の大津市の方向性を規定する、次期「大津市総合計画」や、次期「国土利用計画」、「都市計画マスタープラン」などを策定する重要な立場となります。また人口減少が始まった大津市において、生産年齢や子育て世代の人口を維持する政策と、高齢者増による社会保障関連経費の財源確保の両立を担うという重責を担って頂かなければなりません。
そうした大津市の将来ビジョンを政策面から真剣に議論する、市長選になってほしいと願っています。

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さて、昨年度決算の採決ですが、好きで反対しているわけでないのはご理解いただきたいのですが、まともに審議するとどうしても反対になってしまいます。以下、反対討論を引用する形で反対理由を記載します。

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執行部におかれましては、大津市総合計画第３期実行の実現に努めていただくなど、大津市政の発展に向けて各種事業に取り組んでいただいていることに敬意を表するものですが、以下、申し上げる事業については、問題があったと考えます。

〇国際理解教育推進充実事業費のうち、ＩＣＴを活用したティーチングメソッドの研究開発費について
教育委員会内において十分な検討が行われないまま事業費が計上され、積算根拠が不明確なまま予算が執行されました。
執行手続きそのものは適切であったと評価するものの、予算編成時における市長の介入は教育委員会の独立性を大きく損なうものであり、平成２６年３月に「越市長にコンプライアンスの遵守を求める決議」案が議会に提出されたことを、あらためて重く受け止めていただきたいと考えます。

〇市長が原因者となって執行されてきたパワーハラスメントの調査費用について
市長自らが原因者となってパワーハラスメントに該当すると思われる事例を生じさせ、職員での調査が馴染まないことから、滋賀県弁護士会に参考意見を求める弁護士の推薦を依頼されました。
いくら人事に関わる事案であったとはいえ、議会に何の説明もないまま予算を流用されたことは、首長の市政運営に対する議会のチェック機能を果たす上において、問題のある行為であったと重く受け止めています。
平成２６年度末に不足した報償費を平成２７年２月補正予算で増額補正されましたが、補正予算説明書にはその内訳までは明記されていません。
人事課から財政課に提出をされた予算見積書を含め、予算編成に伴うあらゆる資料の開示を求めたところで、市長が原因者となったパワーハラスメントの調査に弁護士費用が必要になった事実を確認することは不可能です。
報償費で措置された枠の中であれば、いかなる目的であっても議会として弁護士費用の支出を認めるということではなく、通年議会を採用する大津市議会にとって看過できる問題ではないと考えます。

〇中学校スクールランチ事業に対する事務事業評価について
事務事業評価シートにおける成果指標として、２％の利用率が掲げられていますが、平成２６年度の実績は０．８２％であるにも関わらず、施策「希望を持って子どもを産み育てられるまちづくり」への貢献度は、最高評価となっています。
今後の方向性として、利用率のさらなる向上に努めることが記されているものの、事業の目的である家庭の弁当作りへの負担軽減や中学生の食の選択肢を広げることに十分な貢献が出来ているのか、成果指標からすれば不十分と言わざるをえません。
総合評価において、「計画どおり事業を進めることが適当」とされていますが、事業を実施していることそのものに意義を見出すのであれば、事務事業評価を実施する意味はないと考えます。

〇大津市中学校昼食のあり方検討調査について
中学校給食の実施に向けて必要となる敷地面積及び調理場建設費用の推計については、検討が不十分であったと考えます。
平成27年2月及び6月通常会議でも指摘を行いましたが、例え同じ敷地面積であっても形状や接道条件などによって有効に活用できる範囲は異なりますし、建築費用の算定にあたっても、最少800食から最大10,000食を対象とする回帰分析にて検討されましたが、プロットの範囲外である18,000食に適用するのであれば、1食を調理するのに1億5,000万近く必要となることになり、矛盾が生じることになります。
また、ＰＦＩ事業を前提としているにも関わらず、実施設計の期間が整備スケジュールにおいて全く見込まれていません。
大津市という自治体への信頼に関わる整備スケジュールであり、明らかに誤りであると判断するものです。
多くの市民が早期開始を願う事業であるからこそ、実現可能なスケジュールのもとで進捗管理を行うべきとあらためて指摘をするものです。

〇市長の不適切なタクシー利用について
その利用に問題があったにもかからず、自らを省みられる姿勢が感じられませんでした。
また、タクシー代金の返還に際しては、利息を付けて返還されるべきであったと考えますが、それもなされていません。

最後に、大津市土地開発基金と国民健康保険事業に対する一般会計からの繰り出しついて申し上げます。

現在、土地開発基金を活用して事業用地を先行取得する場合においては、副市長が会長を務める大津市土地開発基金管理審査会の承認を経なければならず、また、予算書には買い戻しを予定する年度が明記されるなど、適正な運用に向けてチェック体制の強化が図られてきました。
しかしながら、基金全体の流動性については、確実かつ効率的な運用が行われていると評価できるものではなく、抜本的な解決にはさらなる取り組みが必要となります。事業部任せにされるのではなく、大津市をあげて解決を図っていただきたいと考えます。

次に、国民健康保険事業に対する一般会計からの繰り出しついて。
平成26年度においては、国民健康保険料の大幅な値上げを緩和するため、議会によって一般会計予算案の修正が行われ、市長提案の保険料からの軽減が図られました。高い収納率を維持することは、結果として国民健康保険事業の安定化につながります。今後も一般会計予算からの繰り出しについては、運営協議会からの意見を尊重され、方針を決定いただくべきと申し上げ、討論といたします。

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なお決算の施設分科会で私が取り上げた内容は以下の通りです。本会議では取り上げませんでしたが、分科会レベルで関係部署に意見を述べました。

〇ＪＲ駅前広場整備事業費のＪＲ側負担について
大津市内には多くのＪＲ駅があり、いずれも駅前広場があります。その広場では大津市とＪＲとの間で所有地境界があるのですが、ＪＲ側の所有地（民有地）に対する整備も大津市が税金を用いて整備をしている実態があります。これが許されるなら公共性がある個人や民間企業所有地（私道など）も大津市が税金を用いて整備しなければなりません。大津市から説明はありましたが、再度事実確認を行い、対応策を検討していきたいと思います。

〇予定価格を決定する際にとる２社からの参考見積が同額だった件について
建設部所管のあるプロポーザル事業案件について、会派志成会が取り寄せた資料では、２社からの参考見積もりが同額（いずれも１９９０万円余り）でした。そもそもプロポーザル案件ならば提案内容も異なるため見積もりが同額になるということはありえないのですが、なぜそうしたことが生じたのか質問しました。答弁は保留となり２日目となった本日の最後に正式な回答を得ました。結論としては、参考見積もりを徴取せず、独自に予算設計したとのことでした。なにかモヤモヤしています。会派内で協議し一応問題なしとなりました。

〇協定債務不履行による損害賠償金（滞納金）の扱いについて
企業局ガス事業で、都市開発を計画していた民間企業と企業局との間で締結していた協定において、民間企業の資金繰り悪化などにより事業継続不可能（協定不履行）となり、企業局が敷設したガス工事の費用１０００万円強が回収不可能となっている件があります。これについて今後の賠償金回収の方向性を確認しました。資金繰りが苦しくなった民間企業のあとを受けて他の民間企業が都市開発を進める方向であり、企業局としてはガスの供給をなんとか予定通り見込めることから、今後の扱いについて検討を進めるとのことです。




大津市議会議員　藤井哲也拝