補正予算に反対し、修正案を提出しました。

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昨日、本会議が開催され補正予算及び条例案の採決がなされました。
私は以下に述べる理由により、補正予算に反対をいたしました。納税者の視点に立てば、無駄遣いも甚だしいです。
もしよければご一読くださいませ。
なお、「審議した議案」はこちら、「議案採決結果」についてはこちらをご覧ください。


大津市議会議員藤井哲也27年9月



【反対討論】

 会派「志成会」を代表し、議案第128号 平成27年度大津市一般会計補正予算(第4号)の委員長報告に対する反対理由を述べる。

※まずは意見具申し賛成する事業について

 「多言語案内板の設置」については、計画的に増設を図っていただくことに期待するが、街中には適切に維持管理がなされないまま、設置ではなく放置されたとも言うべき案内看板が数多く存在する。旅の人を温かく迎えるためにも設置して終わりではなく、施設名、特に大津市自らが開設する施設名については、随時更新されることを申し添える。
 「東部学校給食共同調理場移転新築の推進経費のうち、調査対象地にかかる地歴調査や表層土壌及びボーリング調査費」については必要と認めるため賛成するものですが、かねてから質疑・一般質問を通じて指摘を行っているとおり、事業開始日までの工程は実態に即したものとなっていない。あらためて工程の見直しを行い、市長におかれては自ら説明責任を果たされることを強く求める。
 「伊香立未来プロジェクト構想検討事業費の補助」については、北部クリーンセンター操業延長にかかる覚書に基づく事業推進費であることを踏まえて賛成するものであるが、大津市としては次期都市計画マスタープランの策定と周辺地域のまちづくりに及ぼす影響を見据えて執行する必要がある。大津市が担える業務については、コンサルタント会社任せにするのではなく、主体的に情報提供を行うべきと申し添える。
 「膳所駅駅舎橋上化にかかる工事費用の増額」については、事前の地盤調査が不十分であったことを重く受け止めて頂く必要がある。今後も工事費や施工内容の精査については、JR側には必要となる資料の開示を積極的に求め、説明責任を果たして頂くことを申し添える。

※次に反対する事業について

 さて我が会派は、本予算の原案に反対し対案を提出するものだが、その理由は、「市立小中学校の教員に係る不祥事対策検討委員会設置経費(全額市費70万円)」が挙げられていることにある。

 当該予算は、市立小中学校に勤務する教職員が飲酒運転事故を起こしたり、車の当て逃げを行った不祥事が本年、相次ぎ発生したことを受けて、再発防止に向けた対策を、教育委員会附属の機関を設置して、外部の弁護士等で検討を進めてもらうためのものである。そもそも不祥事が起きなければ、発生しなかった予算である。

 実は教員の不祥事に関して、調査し対策に関する答申を受けようとし、実際に受けたたケースは、今回が初めてではない。同じく市費を投じて設置された市長付属の機関「大津市職員不祥事防止対策委員会」が昨年3月に、市立小学校教師が14歳の少年と淫行行為により懲戒免職処分がなされた事案及び、別の市立小学校教師が女子トイレに侵入し停職1か月の懲戒処分がなされた事案の、市教委に関わる2案件について、第三者機関による答申が出されている。

 答申によると、教育委員会の不祥事対策の原因調査が不十分であったとし、また職員に対する研修も不十分で、今後は形式的なものではなく、具体的な内容を伴う研修でなければならないと厳しく指摘をされている。

 もし今回の飲酒運転による事故などの不祥事に対して、その対策が不十分であったならば、不祥事を引き起こした教師本人やその管理者が、責を負うことはもちろんであるが、1年半前に外部委員会に指摘されてなお、不祥事の再発を許した教育委員会そのものに重大な責任があるといえる。
 これまでの1年半の不祥事対策の取り組みは適切であったのだろうか、今回の不祥事は以前指摘されたように、市教委主体の徹底した原因究明が既になされたのであろうか。いったいこの1年半の間、なにをしてきたのであろうか。
   なすべきことをせず、外部の識者に調査や対策立案をゆだねるのは簡単である。教育委員会で詳細な調査を徹底して行えば済むものを、「教職員のモラル欠如が原因であり、自家用車での通勤を制限すべき」という答申や、また「業務過多による過労も一因であった可能性が高く、根本的な対策が必要」というような答申を、税金を用いてわざわざ外部の識者に調査してもらい、出してもらう必要がどこにあるのか。

 いじめ問題のように、教育委員会そのものが調査対象となった事案であれば、第三者の視点からの検証が必要かもしれないが、今回はそうではなく必要はない。なんでも外部に頼る傾向がここ数年、非常に増えており深く憂慮するものである。
 教育委員会自身の調査不足、検討不足、市民への説明不足のまま、その主体性を放棄し、貴重な税金を使ってどうしても調査し対策を講じたいのであれば、教育長はみずから給与減額などの措置で責任を取るべきではないか。

 70万円は非常に大きな税金だと思う。計上されている70万円を、中3学習会の支援や、大津社協が取り組んでいるトワイライトステイ事業などの支援に使う方が、よほど子どもたちのために良いのではないかと思う。

 ついては、「市立小中学校の教員に係る不祥事対策検討委員会設置経費(全額市費70万円)」を予算計上しようとする、予算常任委員会の委員長報告には決然と反対するものである。

                                         以上


なお反対するだけではなく、当該予算70万円を予備費にまわす修正案を、志成会メンバー(谷議員、山本議員、藤井)と大津維新の会(河村議員)とで提出しました。
元秘書課長の井上佳子教育長は、教育現場のトップとして、真正面から職責に向かい合い、なすべきことをしなければなりません。とても市長がいう「卓越した行政手腕」を持っているとは思えません。まずは今回の責任を取り、今後の対策に期待したいと思います。


大津市議会議員 藤井哲也拝





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