「マイナンバー制度」で中小企業が取り組むこと。

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こんばんは。台風が近づいています。要警戒です。

本日、自公の安保法制案が国会衆議院を通過しました。参議院での審議に移ります。
60日ルールがあるので、これで新しい安保法制が成立する公算が大となりました。
衆議院での審議を事細かにチェックしてきたわけではありませんが、「違憲性がある」または「違憲だ」と多くの権威的な憲法学者が述べ、国民の多くが「説明不足だ」という中で、採決がなされたことには違和感を抱いています。
昨年の集団的自衛権をめぐる憲法解釈閣議決定では与党内の公明党がかなり自民党から譲歩を引き出しましたが、今回の安保法制においてはそうした姿勢はほとんど見られません。公明党に引き続き期待するとともに、維新が提出した安保法案は合憲性が高いと思いますので、より慎重に参議院で審議してもらいたいと一国民として願っています。


さて、流通業向けの専門誌「食品流通」において、寄稿文を掲載頂きました。

マイナンバー藤井哲也

マイナンバー藤井哲也2


「緊急特別企画」として、『10月スタート!マイナンバー制度 店舗でしなければならないこと、してはならないこと』を執筆しました。
マイナンバー制度については専門的に勉強しているわけではありませんが、中小企業経営者の実情を理解し、また政治行政についての知見も一定あることから、執筆機会を頂きました。

特に中小企業にとって大切なのは情報管理です。マイナンバーは「特定個人情報」に指定され、取り扱いは厳重に行わなければなりません。各種規定を策定し、管理責任者を置き、その上でマイナンバーを一括保管しているパソコンなどのセキュリティを高めておく必要があります。
また、実際には来年1月から税や社会保障の法定調書に使用することになりますが、今年10月~12月の間に、既存社員からマイナンバーを収集しておく必要があります。その際は国から国民一人一人に届く「マイナンバー通知カード」を持参してもらうなどして、マイナンバーが正しいかどうかを目視確認しなければなりません。
ある程度、執筆を機会に勉強しましたので、もしご不明なことがありましたら、私でわかる範囲でお話しできますのでご相談ください。
国や自治体も、もっと一生懸命、この制度の理解が企業に広がるように周知活動しなければならないと思います。


このたび名刺デザインを刷新しました。

藤井哲也名刺27年7月

引き続きましてよろしくお願いいたします。



大津市議会議員 藤井哲也拝




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