【一般質問解説⑤】市民部パワハラ案件&企業局通報案件

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昨日で6月議会が終わりました。
選挙後から大変慌ただしい中、突入した議会もようやくひと段落です。
会派を代表して補正予算の反対討論をしました。
また追加提出議案については、審議付託先の総務常任委員会で、執行部にどうしても確認したいことが出てきましたので委員外質問の機会を得ようと願い出ましたが、4人の議員の反対により質問機会は与えられませんでした。残念に思います。詳細は別記事でご報告いたします。

一般質問の背景解説を続けていきます。


5項目は「市民部のパワハラ案件」と「企業局通報案件」についてです。

■市民部パワハラ案件
 大津市は(5月)19日、市民部の課長級の男性職員(53)が部下を大声で叱るなどパワーハラスメントを繰り返したとして、同日付で減給10分の1(3カ月)の懲戒処分にした。また、管理不足として当時の上司だった市教委の次長級職員(58)を減給10分の1(1カ月)、市民部の部長級職員(58)を戒告処分とした。
 市人事課によると、男性職員は昨年5月から今年3月にかけてほぼ毎日、約20人いる部下それぞれに対し、自らの机の前などに立たせたりして30分~2時間近く、仕事の進め方や書類の不備などを大声で指導、叱っていたという。4月には採用したばかりの臨時職員が起案した資料をくしゃくしゃに丸めてごみ箱に捨てたという。
京都新聞記事より引用)

■企業局通報案件
 市議選前の3月下旬に、私の下に1通の匿名メールが寄せられました。企業局内でパワハラ事案が生じているとのことで、続いて議会ホームページにも同様の情報があり、その数日後により細かい情報が私の下に寄せられた案件です。
 企業局からは断片的に情報を聞いていましたが、職員の対応や説明に不明点が多く、一般質問で公開で質問をしました。


ところで「職員は誰のものか?」という質問をすれば、どう答えるでしょうか。
私が大変お世話になっている方からもこうした議論機会を頂くのですが、それは「市民のもの」と教えて頂きます。確かにその通りだと思います。市(行政としての市)の職員や、市が持っている情報、市が持っている資金や資産も、すべて市民の財産であり、市民の代表者である議員がその使い道を決定し、市長が決められた使い方でそうした財産を使用します。

そうした観点に立てば、市役所内部でパワハラが生じたからと言ってほっておくことはできません。市民サービスが低下することがあってはなりませんし、そうならなくても市職員がパワハラによってモチベーションが低下したり、辞めるようなことがあってはならないと思います。大津市民の損失です。

今回の一般質問では、個別事案を取り上げながら、実際には内部通報などによって第三者として調査権限を持つ「大津市公正職務審査委員会」や、「大津市職員分限懲戒審査委員会」の実際について確認を行いました。

まず「大津市公正職務審査委員会」ですが、不祥事が相次いだことから数年前に設置した「外部弁護士による監察員」を廃止し、市長附属機関として新たに設置したモノです。市役所内部のコンプライアンス違反に関する通報や、市民からの公益目的通報事案などを対象に、市長の諮問に応じて調査をすることができる委員会です。

では一体、どのような基準で調査をするのでしょうか?
何から何まで調査しようとすれば当然、いまの委員の人数では足りなくなるので、税金を投入して委員会を拡大する必要があります。有る一定のライン(基準)を設けて、調査事項を規定しておく必要があるはずです。

事前に執行部に確認したところ、いくつかの基準を文書で示されました。
その一つは、「部局の長が直接関わったハラスメント案件」というものでした。

しかし一般質問で出てきた答弁は、こうした基準は現在検討中とのことで、今後決定するというものでした。(まだ決めてないんですね。)

そもそも調査基準を決めてから委員会を設置するのが筋ではないんでしょうか?
とりあえず委員会を作っただけなんですね。議会の議決により条例設置した委員会であるならば、一刻も早く実効性ある委員会にすべきです。設置者である市長の怠慢です。


次に「大津市職員分限調査委審査委員会」ですが、こちらも市民部管理職の懲戒処分を決定しましたが、どのような議論の末、その懲戒内容(減給10分の1を3カ月間)に決定したのが不明確です。
一般質問では、

 地方公務委員法第29条の規定により、職員に非違行為等があった場合、その職員に対する処分等にかかる調査、審議機関として議員お述べの「大津市職員分限懲戒審査委員会」を平成27年4月1日付けで弁護士等の有識者で構成し市長の付属機関として設置したところです。
 今回の処分については、事前に事務局等において関係職員への聞き取りを行い当該委員会への十分な説明を行った上で、加えまして直接委員会による当事者への聞き取りがなされ、慎重に審議された結果であり、判断については国の基準や他都市の事例を参考に、十分な議論がなされたと考えております。


というものでした。
もう一歩踏み込んで、どのような議論がなされ、今回の懲戒処分が決定されたのかと確認しましたが、答弁は不明確でした。

今後、大津市の独自基準による懲戒処分方針が決定されると思いますが、透明性が維持されるように、確認はシッカリと行っていきたいと思います。職員が市民のために能力を発揮できることはもちろん、給与額に見合った働きができるように、職場作りにも積極的に意見具申をしていこうと思っています。


大津市議会議員 藤井哲也拝




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