おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

２月議会が閉会して少し時間が経ちました。
引き続き採決結果に関する私の考えについて、ご報告を進めていきます。


●「大津の子どものいじめの防止に関する条例 改正案」について
議会修正案に対して賛成しました。市長案の最大の問題は、市長の付属機関である「大津の子どもをいじめから守る委員会」に対して、従来の当該機関等（教育委員会や学校、その他行政機関など）への「調査権」を持つだけでなく、「是正要請権」を持たせようとする点にあります。
市長は市民の負託を受けて、市民から地方公共団体を預かっています。執行権は市長の重要な権限の一つであり、従来のいじめ防止条例は、執行権の一種である「是正要請権」を市長に持たせていました。言葉自体がややこしいですが、市長の執行を補助する機関（総務部や市民部など）とは別に、「附属機関」を設けることができますが、法律で記載されている附属機関の権限は、「調査」や「審議」をして、市長に対して答申するものです。つまり、「附属機関」である「大津のこどもをいじめから守る委員会」に執行権の一種である「是正要請権」を持たせることは、グレーゾーンと言うか、明確にコンプライアンスを順守しようとするならば、アウトゾーンです。本来は市長が自らの責任で、是正要請を各機関におこなえばよいのであり、まるで責任回避をするが如く、“外部”にさせようとするのはお門違いです。そのため市長案には法的な側面から、また是正要請の実効性の観点からも反対です。
しかしながら、市長案の「いじめの定義」には賛同できる部分がありました。
つまり、「誰が見ても明らかにいじめ」だという事案については、「本人がいじめだと認識」していなくても、いじめと認定し、適切な対応を執ろうとするものです。議会からの修正案は、政策検討会議での議論の中でも問題となりましたが、最終的には「いじめの蓋然性が高い事案」については削除されることとなりました。この部分については私は議会修正案は間違っていると思います。早急に再度、見直しが必要に感じます。その点、討論で申し上げました。

●「いじめ自死訴訟事案」について
２０１１年に起きた大津市のいじめ自死事案について、今般、裁判所が和解案を提示し、その和解案をもとに市長が議会に対して和解金に関する議案を提出しました。反対する理由はありませんのでストレートに賛成をしたものの、教育厚生常任委員会において１点疑問に思っていることを質問しました。
内容は、「越市長は２０１２年１月の市長就任後、いじめ自死に関する情報を知り得た立場にいたのにも関わらず、２０１２年２月に起こされたご遺族からの訴訟に対して、「いつ、だれがやったのか？明らかにせよ」という趣旨を答弁し、争う姿勢を示しました。
今では当たり前のように、教育委員会が情報を隠ぺいしたことになっています。確かにそうだったとは思いますが、市長は当時、どのような資料や情報を得ていたのでしょうか。本当に市長は教育委員会からの資料や情報を提供されていなかったのでしょうか？何かひっかかりを覚えながら、ここ数年私はいておりました。
そして訴訟提起から６カ月後の２０１２年７月、いじめ事案が全国ニュースとなる中で、市長は泣きながら「いじめと自殺との因果関係」について言及し、教育委員会が情報隠ぺいしたり、調査がずさんだったとしたりして、第三者調査委員会を急遽立ち上げることになりました。私は当時から、今に至るまで、市長は　ある程度 情報を持っていたのではないかと思っています。そうでなければ、あのように厳しい文言（「いじめは、いつ、誰が、どこでやったのか？」）で、ご遺族に対して挑発はしないと思うのです。
委員会での答弁は、的を得ないものでした。そして「当時いた者はもう残っていないのでわからない」という前置きもありました。当時の真相を語れる方は、もう教育委員会にはほとんど残っていません。その時、市役所内部で学校、教育委員会、そして市長は、どのような協議を行ったのでしょうか。真相は闇の中です。

●「公務員の給与改定に関する各種条例」について
大津市の職員の平均的な給与は年収７００円弱です。４０歳そこそこで、７００万円近くの給与を平均的にもらっていることになります。この額が高いか安いかは価値観によるものですが、私自身は現在の職員のパフォーマンスから考えると高いと考えています。これは職員が本来持っている能力を十分に生かすことができていない職場の上司並びにリーダーの責任です。また平均給与を引き上げている大きな原因は管理職が多すぎることです。管理職になると自動的に給与のベースが上がります。大津市には課長補佐、参事、課長、管理監、次長、政策監、部長といった管理職がありますが、そもそもそんなに多くの管理職が必要でしょうか。過剰な管理は職務のスピード感の障害となるばかりか、若手のアイデアや意欲を減退させるのに十分です。この際、スマートな組織（管理職は部長、課長だけ）にして、管理職を大幅に減らすべきだと思います。

それはさておき、今回の議案は平成２６年度の人事院勧告に基づくもので、公務員の給与を地方手当の見直しと合わせて、国では約２％引き下げるものです。大津市では行政職で平均１．８３％引き下げようというものです。
しかし、３年間の「現給保障」がなされます。つまり制度的には給与ベースは下がるものの、特例措置として給与は３年間は引き下げられないというものです。すなわち給与は下がりません。
世間的には給与ベースが引き下がったかのような錯覚を受けます。そうではないのです。
教育厚生常任委員会では「現給保障」が３年を過ぎて延長されないかどうかを確認しました。
答弁としては「しない」というものでした。
労働争議などができない代償として、公務員は人事院の勧告等に基づく給与制度が国から地方までほぼ一貫して導入されています。私はこの際、労働争議や労働協約の権限を公務員にも渡すことで、地方の実情によって給与水準を決定できる方法にすべきだと思います。
本件について、現給保障についてと、教育職の方の給与改定方法について確認をし、賛成をしました。出来る限りの場を通じて、公務員給与制度の問題点を指摘してきたいと思います。


大津市議会議員　藤井哲也拝