21世紀の資本。若者世代の育成について。

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おはようございます。
滋賀県の大津市議会議員、藤井哲也です。

今週は月曜日は小野駅、火曜日は和邇駅、水曜日は大津京駅、そして本日はおごと温泉駅と朝の駅立ちをさせて頂いております。引き続き頑張って参りますので宜しくお願い致します。

さて、話題の本に「21世紀の資本」というものがあります。
フランスのトマ・ピケティ氏(パリ経済学院教授)の編著によるものです。

ピケティ


経済学者ポール・クルーグマン氏(プリンストン大学教授)も「今後10年間で最も重要な著書」と述べ、ラリー・サマーズ氏(元財務長官)やロバートソロー氏(MIT名誉教授)も「基本的にはピケティは正しい」と述べるなど、欧米を中心に支持が広がり、本年に入って日本でも本格的に取り上げられるようになってきました。

従来は、資本主義をつきつめていけば貧富格差は縮小するとされてきました。
これは経済学者クズネッツ氏が1910年代~1950年ごろまでのアメリカの統計をもとに分析した考え方でした。

しかしながら、ピケティ氏は分析期間を長期に捉え、1870年以降の世界各国の統計データをもとに分析したところ、貧富格差は拡大しているとしたものです。(WWⅡ前後のアメリカは歴史的には例外だったとした)

これはある種のパラダイムチェンジです。
世代間を越えて、富が移譲(相続)され、富める者は更に富み、貧しいものは更に貧しくなるという研究結果が出ています。

資本主義を突き詰めていく政策は、私は技術革新を生み、新しい価値を生み出すものとしてなくてはならないものと考えます。ですので資本主義を否定するものではありませんが、そうした状況下で特に政治行政に求められることは、言うまでもなく「富の再分配機能」です。

アベノミクスと呼ばれる経済対策が進められようとしています。また人口減少対策の一環で、地方創生のための各種政策もすすめられようとしています。基本的には私はこうした政策を支持するものですが、上記の考え方により、やはり弱者救済、特に若者世代の雇用対策や子ども世代に対する教育充実はアベノミクスを進める上で合わせて考えなければならない最重要のテーマに感じます。

昨日ニュースに「若者雇用対策法案」(仮称)が次期国会で審議される旨、報道がありました。


 政府が今月26日召集予定の通常国会に提出する「若者雇用対策法案」(仮称)の概要が明らかになった。
 若者の正規雇用や就業継続に積極的に取り組む企業の認定制度を創設することが柱だ。少子化の進行で若年労働者が減少する中、若者の雇用環境を官民挙げて改善し、経済の持続的な成長を後押しする狙いがある。
 今春、卒業予定の大学生の就職内定率がアップするなど、若者の雇用は好転しつつある。だが、25~34歳の非正規雇用者のうち、本人が望まない割合は約27%(2014年4~6月平均)を占め、他の年代より高いほか、新卒者の3年以内の離職率は大卒者が約3割、高卒者が約4割に上るのが現状だ。
 このため、法案は、若い社員の定着率や、能力向上のための研修制度の導入など、一定の基準を満たす企業を「若者育成認定企業(仮称)」に認定する制度の創設を盛り込んだ。商品やサービスに認定マークをつけてPR出来るようにし、助成金の交付も行う方向だ。認定基準は厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会で今後、詰める。

(1月7日 読売新聞記事より引用)



資本主義は明と暗の側面を持っていることを認識しながら、総合的に対策を講じていかねばならないと思います。私が以前より持論として持っていたのが、単なるバラマキとしての「富の再分配」ではなく、今回の「若者雇用対策法」のような政策です。
人材育成と人材定着に積極的に取り組む企業を増やしていくために、法整備が必要に感じてきました。

人材育成と人材定着に企業が取り組むことにより、資本主義の負の側面を少しでもカバー(格差是正)できると考えます。
(同時に、正社員という雇用形態の廃止と、解雇規制の緩和、そして同一労働同一賃金も実現しなければ効果が低いと思いますが)


いずれにせよ、私としては若者世代が将来、きちんと生活していけるような雇用環境の整備が進むように、国の法審議の動向を見つつ、地方でもできることを考え、提案をしていきたいと思います。



大津市議会議員 藤井哲也拝






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