おはようございます。
大津市議会議員、藤井哲也です。

９月議会も終わり、残務仕事も片付き始め、ようやく一息つけそうです。
先週は前半は学区市民運動会が台風の影響が懸念される中、無事開催され、後半は台風の影響で消防団活動でした。



毎年恒例となっている学区単位の運動会も参加視点によって見え方が違います。
今年は実行委員として出発係（ピストル役）をしました。やはり運営者は本当に大変だなと思います。あらためて体育協会や地区ごとの体育委員さんや自治会役員さんに感謝申し上げます。


ところで、９月議会でも問題になった「市長のタクシー利用」については今後進展があるかもしれませんので、その際はまた状況報告をしていきたいと思います。

最近、小渕経済産業大臣や地方議員による政治とカネをめぐる問題が出ていますが、政治家は自ら襟を正していかねばならない存在です。特に大臣や首長などは組織トップでもあるわけで、組織マネジメントに与える影響等を考えると、自分に対して常に厳しくあらねばなりません。

以前から感じているのですが、越市長は、自分には甘いのではないかと感じます。
その最たるものが、「市長に対する地域手当」で、私が再三追求したこともあり、ついに地域手当を廃止する旨、明確にしましたが、結局は第三者に聞くということで、審議会を開催することになりました。自分で「廃止したい」と答えたのであれば、審議会などに諮らなくて、市長なのだから自分で改正条例を議会に提出すればよいだけです。すでに地域性を考慮して市長給与の本則が決まっているわけで、審議会委員は非常に困惑され、また議論も紛糾気味です。




上記が「特別職報酬審議会」における参考資料の一部ですが、「地域手当」を廃止することによって、「給与の本則」がアップするどころか、退職金も含めた「４年間の受取総額」が上がってしまう事態になるかもしれません。

本来、市長は行政改革の先頭を切るため、「地域手当」を廃止し、少しでも経費節減を図ろうとしていたのかもしれませんが、結局のところ「４年間の受取総額」は変わらず（またアップする）、ただ単に特別職報酬審議会をおカネをかけて開き、何も変わらないということになりそうな気配です。

もしそうなるなら、報酬審議会の委員の方には悪いですが、完全な市民の皆さまから集めた税金の無駄遣いです。


また先の総務常任委員会で提示された条例素案が非常に問題です。以下のものです。

簡単に問題点を説明すると、「一般職員（臨時職員及び嘱託職員も含む）のみが対象で、特別職（市長ら）は対象外となっている」ことや、「市長から独立した外部監察官を廃止し、市長の付属機関に調査権限を与える（市長にとって都合の悪い事案は調査されない？）」などです。

自分に対して市長は激甘なのかもしれません。本来であれば自らが先頭を切って、倫理規定を順守する姿勢を示さなければならないものを、部下にだけルールを押し付けようとしています。こんな上司・トップに誰が付いていこうとするでしょうか。






「倫理の保持に関する条例（以下、倫理条例）」については組織トップである市長らも対象とし、「コンプライアンス条例」については倫理条例に含める形で発展的解消を図り、外部監察官は残しつつそこに調査権限を与えるか、もしくは公平委員会を人事委員会に改組し、そこに権限を置くかなどが私は良いと考えます。（※１）
ちなみに大津市議会議員は、議員立法により制定された「大津市議会議員政治倫理条例」（※２）に則って倫理保持に努めています。


大津市議会としても、私が主導した「市長を主体とした職員の綱紀粛正と服務規律の確保を求める決議」が昨年１１月に全会一致で決議されています。（※３）
ぜひ市長にも自らを律する姿勢を示してもらいたいと思います。


大津市議会議員　藤井哲也拝



【参考】
※１：中核市でも「人事委員会」を設置することは可能で、和歌山市が設置しています。
※２：「大津市議会議員政治理倫理条例」（大津市HP）
※３：「市長を主体とした職員の綱紀粛正と服務規律の確保を求める決議」が全会派賛成で可決（ブログ記事）